| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第３四半期(自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日) |
| 【会社名】 | 津田駒工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TSUDAKOMA Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 納 伸 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | （076）242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門統括総務部長 松 任 宏 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | （076）242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門統括総務部長 松 任 宏 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期第３四半期連結累計期間 | 第109期第３四半期連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年12月１日至 平成30年８月31日 | 自 平成30年12月１日至 令和元年８月31日 | 自 平成29年12月１日至 平成30年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,448 | 29,686 | 42,201 |
| 経常利益 | (百万円) | 454 | 231 | 841 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 378 | △96 | 823 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 497 | △69 | 230 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,899 | 14,463 | 14,632 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,175 | 37,580 | 39,421 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 59.20 | △15.05 | 128.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.09 | 35.19 | 34.15 |
| 回次 | 第108期第３四半期連結会計期間 | 第109期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年６月１日至 平成30年８月31日 | 自 令和元年６月１日至 令和元年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 40.27 | △85.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期（当期）純利益金額の△は損失を示している。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
５．平成30年６月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失）を算定している。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社における異動もない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題の影響等から世界経済の減速が鮮明になる中で、急速に不透明感が増してきた。
こうした中、当社グループは、受注の確保と売上の拡大、生産効率・生産能力の向上に注力した。
しかし、見通しのきかない米中貿易問題に対する不安から、設備投資に対する慎重な姿勢が強まるとともに、為替や株式市場も不安定となり、当社業績も大きな影響を受けざるを得ない状況となった。
この結果、売上高は29,686百万円（前年同期比2.5％減少）となった。損益面では営業利益は396百万円（同比27.4％減少）と利益は確保したものの前年同期比大幅な減少となった。また、米中貿易問題に伴い人民元安・円高が進行したことによる為替差損の計上もあり、経常利益は231百万円（同比49.2％減少）となった。さらに、保有株式の下落により、第３四半期末時点において、特別損失として投資有価証券評価損215百万円が発生したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益378百万円）となった。セグメント別の状況は次のとおりである。
＜繊維機械事業＞
繊維機械事業では、インド市場では、引き合いは回復基調にあるものの、銀行融資が厳しい状況が続いており、L/C(信用状)の発行は滞った。中国市場では、環境問題を発端とする高級ジェットルームへの買い替え需要や中国の内需向け織物用の設備投資需要が依然あるものの、米中貿易問題の影響から投資を控える動きが強まり、急速に減速した。
こうした中、本年６月にスペインで開催された国際繊維機械展ITMA2019において、環境に配慮した新素材の高速安定稼働を実演するなど、今後の需要を先取りした技術力をアピールした。また、生産面では、生産の効率を高めるための自動化設備の導入を進めた。
この結果、売上高は23,585百万円（前年同期比1.3％減少）、営業利益は776百万円（同比0.5％増加）となった。
＜工作機械関連事業＞
工作機械関連事業では、主要な納入先の工作機械業界が低調に推移したことに加え、堅調であった自動車業界でも新規投資の延期などの動きが強まったことから、受注は低調に推移した。生産・売上面では、海外向け案件で納期の延期などがあり計画を下回る結果となった。
こうした中、海外市場で需要が高い二連式NC円テーブル等、新商品のアピールを行った。また、当事業部門においても自動化設備の増強を進めた。
この結果、売上高は6,101百万円（前年同期比6.7％減少）、営業利益は629百万円（同比16.2％減少）となった。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,841百万円減少し37,580百万円となった。主な増減は、売上の減少や売上債権の決済による売掛金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,672百万円減少し23,116百万円となった。主な増減は、受注、生産の減少により仕入債務が減少したこと等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円を計上したこと等から、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し14,463百万円となり、自己資本比率は35.19％となった。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は1,370百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,900,300 |
| 計 | 19,900,300 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,807,555 | 6,807,555 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。 |
| 計 | 6,807,555 | 6,807,555 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月１日～令和元年８月31日 | － | 6,807,555 | － | 12,316 | － | 500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和元年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
| 令和元年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 418,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,615 | 同上 |
| 6,361,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 27,855 | |||
| 発行済株式総数 | 6,807,555 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,615 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が88株含まれている。
② 【自己株式等】
| 令和元年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）津田駒工業株式会社 | 金沢市野町５丁目18番18号 | 418,200 | ― | 418,200 | 6.14 |
| 計 | ― | 418,200 | ― | 418,200 | 6.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年６月１日から令和元年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年12月１日から令和元年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,420 | 7,866 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,729 | ※ 9,566 | |||||||||
| 製品 | 2,107 | 2,401 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,116 | 2,714 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,313 | 1,455 | |||||||||
| その他 | 1,382 | 1,184 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,059 | 25,178 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,062 | 2,939 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,144 | 2,427 | |||||||||
| 土地 | 3,826 | 3,826 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4 | 37 | |||||||||
| その他（純額） | 282 | 344 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,321 | 9,574 | |||||||||
| 無形固定資産 | 196 | 413 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,405 | 1,862 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 70 | 144 | |||||||||
| その他 | 792 | 814 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △423 | △407 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,845 | 2,414 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,362 | 12,402 | |||||||||
| 資産合計 | 39,421 | 37,580 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,163 | ※ 3,364 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,082 | 5,317 | |||||||||
| 未払法人税等 | 173 | 118 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 469 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3 | 13 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 22 | 22 | |||||||||
| 未払金 | 5,578 | ※ 5,296 | |||||||||
| その他 | 2,406 | ※ 1,746 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,430 | 16,349 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,755 | 1,441 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,585 | 5,309 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,359 | 6,767 | |||||||||
| 負債合計 | 24,789 | 23,116 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,316 | 12,316 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,655 | 1,655 | |||||||||
| 利益剰余金 | 860 | 668 | |||||||||
| 自己株式 | △1,241 | △1,242 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,592 | 13,398 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 421 | 225 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 359 | 443 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △910 | △842 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △128 | △172 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,168 | 1,237 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,632 | 14,463 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,421 | 37,580 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年12月１日 至 令和元年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,448 | 29,686 | |||||||||
| 売上原価 | 25,761 | 25,088 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,686 | 4,598 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,140 | 4,201 | |||||||||
| 営業利益 | 546 | 396 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 43 | 44 | |||||||||
| その他 | 67 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 113 | 90 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 58 | |||||||||
| 有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 76 | 20 | |||||||||
| 為替差損 | 59 | 166 | |||||||||
| その他 | 12 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 205 | 256 | |||||||||
| 経常利益 | 454 | 231 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 215 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 224 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 454 | 8 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43 | 19 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7 | 7 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36 | 27 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 417 | △18 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 39 | 77 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 378 | △96 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年12月１日 至 令和元年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 417 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △57 | △202 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16 | 94 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 122 | 67 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 79 | △50 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 497 | △69 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 459 | △140 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 38 | 71 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年12月１日 至 令和元年８月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成30年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年８月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | －百万円 | 138百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | － 〃 | 187 〃 |
| 未払金 | － 〃 | 547 〃 |
| その他（流動負債） | － 〃 | 7 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日至 平成30年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年12月１日至 令和元年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 740百万円 | 758百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年２月23日開催の第107回定時株主総会の決議により、平成30年２月23日付で、資本準備金を2,600百万円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えている。また、振り替えたその他資本剰余金のうち、2,224百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っている。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,655百万円、利益剰余金が415百万円となっている。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年12月１日 至 令和元年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年２月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 95 | 15.00 | 平成30年11月30日 | 平成31年２月25日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,905 | 6,542 | 30,448 | ― | 30,448 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 380 | ― | 380 | △380 | ― |
| 計 | 24,286 | 6,542 | 30,829 | △380 | 30,448 |
| セグメント利益 | 772 | 750 | 1,523 | △977 | 546 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△977百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年12月１日 至 令和元年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,585 | 6,101 | 29,686 | ― | 29,686 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 371 | ― | 371 | △371 | ― |
| 計 | 23,957 | 6,101 | 30,058 | △371 | 29,686 |
| セグメント利益 | 776 | 629 | 1,405 | △1,009 | 396 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△1,009百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社の組織変更に伴い、報告セグメントの区分を変更している。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日至 平成30年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年12月１日至 令和元年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 59円20銭 | △15円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) | 378 | △96 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△）(百万円) | 378 | △96 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,390,480 | 6,389,453 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２．平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定している。
(重要な後発事象)
該当事項なし
２ 【その他】
該当事項なし
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年10月９日
津田駒工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向 山 典 佐 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 崎 俊 博 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式会社の平成30年12月１日から令和元年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年６月１日から令和元年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年12月１日から令和元年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、津田駒工業株式会社及び連結子会社の令和元年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。