6183 ベルシステム２４ホールディングス 四半期報告書－第6期第2四半期(2019/06/01－2019/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(ＩＦＲＳ)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

５．基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

２ 【事業の内容】

第１四半期連結会計期間において、株式会社ビーアイメディカル（以下、「㈱ビーアイメディカル」）が営むＣＳＯ（Contract Sales Organization 医薬品販売業務受託機関）事業を譲渡しております。
  また、第１四半期連結会計期間において、ＳＭＯ（Site Management Organization 治験施設支援機関）事業を営む株式会社BELL24・Cell Product（以下、「㈱BELL24・Cell Product」）を、株式譲渡に伴い当社の連結子会社から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、全体としては雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、米国・中国間の通商問題を巡る緊張の増大や中国経済の減速等、海外経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクに加え、今年10月に実施される消費税率の引き上げが個人消費等、今後の景気動向に影響を及ぼす可能性も懸念されます。

当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移しております。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもＡＩ（人工知能）等の活用が進む等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。一方で、有効求人倍率は高い水準にあり、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては人材採用難を背景に、直接雇用社員、派遣社員ともに賃金の上昇傾向が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは2017年５月に、「従来ビジネスの拡大」、「新領域での拡大」及び「人材マネジメントの高度化」の３つの成長戦略を柱とする中期経営計画を策定、公表いたしました。本中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度は、これらのテーマを継続的に推進していくことで計画の達成を目指してまいります。

当第２四半期連結累計期間においては、当社グループのクライアントである通販企業のコンタクトセンターと共同で、通販業界における共通課題の解決に向けたベル・フラッグシップセンターの取り組みを開始いたしました。通販業界は当社グループにおいて創業以来最も深く取引をしてきた業界の一つであり、これまでコンタクトセンター運営を通じて培ってきた幅広いノウハウや強みを連携させることで、顧客体験の向上や従業員満足度改善といった共通課題の共有等を通じて、各クライアント企業の事業成長を支援してまいります。

また、株式会社コミュニケーションビジネスアヴェニューが提供するＭＲ（複合現実）による遠隔サポートツール「ヘルプライトニング」を活用し、音声だけでは難しい遠隔地のカスタマーサポート等の複雑な作業を、統合されたビデオストリーミング動画等によりリモートで支援する新たなソリューションの提供を開始いたしました。これにより、ＢｔｏＣビジネスにおける消費者対応をはじめ複雑なメンテナンス業務といった様々な分野における支援業務での活用を目指します。

当社グループは、「人材マネジメント高度化」のための様々な施策を着実に行っております。従来は採用を見送っていた人材を雇用し、コンタクトセンター業務に必要なスキルを業務配属前に手厚く教育する就業支援施設「ＳＵＤＡｃｈｉ（すだち）」を、前連結会計年度における東京都池袋での取り組みに続き、北海道札幌の当社ソリューションセンター内にも新規開設いたしました。さらに、産休・育休明けの従業員の復職や育児と仕事との両立支援を目的として、当社グループにおける３か所目の企業内保育所「ベルキッズさっぽろ保育園」を北海道札幌の当社ソリューションセンター内に開設いたしました。

その他の事業において、株式会社ビーアイメディカルは、製薬業界の地域包括ケア参入支援に向け、医療関係者、介護従事者、患者及びその家族のコミュニケーションを円滑にする医療・介護プラットフォームを提供するエンブレース株式会社の製薬業界向けソリューション「ＭＣＳ Ｐｈａｒｍａ Ｃａｒｅ Ｃｌｏｕｄ」の独占販売契約を締結いたしました。これにより、製品マーケティングや服薬指導等のサービス提供を通じ、医薬関連向けＣＲＭ事業の強化を図ってまいります。

各セグメントの業績は以下の通りであります。

（ＣＲＭ事業）

前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社とのシナジー案件が堅調に推移したことに加え、凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー効果が拡大したこと及び参議院選挙業務等のスポット業務の伸長等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長及び前連結会計年度に低採算案件が終了したことによる収益改善効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。

この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は606億20百万円（前年同期比6.9％増）、税引前四半期利益は56億43百万円（同14.6％増）となりました。

（その他）

㈱ビーアイメディカルのＣＳＯ事業を事業譲渡したこと及び㈱BELL24・Cell Productを連結除外したことに加え、その他事業におけるコンテンツ販売収入の減少等により、その他のセグメントの売上収益は24億16百万円（前年同期比27.7％減）、税引前四半期損失は29百万円（前年同期は税引前四半期利益１億６百万円）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は630億36百万円（前年同期比4.9％増）、税引前四半期利益は56億14百万円（同11.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は37億７百万円（同13.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

① 資産の分析

流動資産は、主に未収還付法人所得税が６億94百万円、売却目的で保有する資産が５億62百万円及びその他の流動資産が２億24百万円それぞれ減少しましたが、現金及び現金同等物が21億６百万円及び営業債権が13億49百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より20億８百万円増加し、275億97百万円となりました。

非流動資産は、主に無形資産が２億95百万円減少しましたが、有形固定資産が266億69百万円及びその他の長期金融資産が２億87百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より266億24百万円増加し、1,407億74百万円となりました。

これらにより、資産合計は前連結会計年度末より286億32百万円増加し、1,683億71百万円となりました。

② 負債の分析

流動負債は、主にその他の流動負債が９億45百万円及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債が２億57百万円それぞれ減少しましたが、その他の短期金融負債が46億22百万円、借入金が43億円及び未払従業員給付が12億５百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より100億87百万円増加し、372億50百万円となりました。

非流動負債は、主に長期借入金が43億93百万円減少しましたが、その他の長期金融負債が216億２百万円増加したため、前連結会計年度末より172億72百万円増加し、833億56百万円となりました。

これらにより、負債合計は前連結会計年度末より273億59百万円増加し、1,206億６百万円となりました。

③ 資本の分析

資本は、前連結会計年度末より12億73百万円増加し、477億65百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により配当支払い後の利益剰余金が23億84百万円増加しましたが、連結子会社株式の追加取得等に伴い、資本剰余金が７億１百万円及び非支配持分が４億12百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、80億53百万円となりました（前年同期は67億23百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益56億14百万円、減価償却費及び償却費34億51百万円の計上、法人所得税の還付額10億70百万円、営業債務の増加５億38百万円、その他による増加14億18百万円、法人所得税の支払額32億91百万円及び営業債権の増加13億52百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、10億15百万円となりました（前年同期は14億64百万円の支出）。これは主に、無形資産の取得による支出５億59百万円、有形固定資産の取得による支出３億75百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億87百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、50億23百万円となりました（前年同期は48億18百万円の支出）。これは主に、リース負債の返済による支出23億62百万円、配当金の支払による支出13億26百万円及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出11億69百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、80億77百万円（前連結会計年度末比21億６百万円増加）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

金銭消費貸借契約

当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関４社各社との金銭消費貸借契約に基づき、2019年６月28日付で借入を実施し、同日付で三井住友信託銀行株式会社との金銭消費貸借契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。

借入の概要

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　       5,272,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　       3,849,300株
野村信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　         845,600株

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式100,367株は含まれておりません。

３．2018年11月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、次の法人がそれぞれ株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年８月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式100,300株（議決権の数1,003個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式40株及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有している当社株式100,300株（議決権の数1,003個）を、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１)【要約四半期連結財政状態計算書】

(２)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(３)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）

(単位：百万円)

当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）

(単位：百万円)

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ベルシステム２４ホールディングス（以下、「当社」と言う。）は日本に所在する企業であります。当社の2019年８月31日に終了した第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社５社（以下、「当社グループ」と言う。）並びに関連会社１社に対する持分で構成されております。当社グループは、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年２月28日に終了した連結会計年度の当社の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、要約四半期連結財務諸表は、2019年10月９日に当社取締役会にて承認されております。

(１) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(２) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(３) 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、2019年２月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

ＩＦＲＳ第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識することを要求しています。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。

使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。使用権資産の取得価額には、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。

短期リース及び少額資産のリースについては、当該基準の要求を適用しないことを選択できるとする免除規定を適用しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

当社グループは、ＩＦＲＳ第16号の適用にあたり経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.49％であります。

2019年２月28日時点でＩＡＳ第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額とＩＦＲＳ第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は、主にＩＦＲＳ第16号適用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響であります。

契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直さず、過去にＩＡＳ第17号及びＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、ＩＦＲＩＣ第４号）を適用してリースとして識別された契約に本基準を適用し、ＩＡＳ第17号及びＩＦＲＩＣ第４号を適用してリースを含んでいるものとして識別されなかった契約には本基準を適用しておりません。

ＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められている以下の便法を適用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しております。

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間の算定等には、事後的判断を使用しております。

当該基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が27,370百万円及びリース負債が27,114百万円、それぞれ増加しております。

また、ＩＦＲＳ第16号適用による会計処理の変更を反映させるため、前年度において、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、第１四半期より「リース負債の返済による支出」として表示しております。

３．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業、ＭＩＳ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。

当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。

セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

当社グループの報告セグメント情報は以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日　至 2018年８月31日)

（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日　至 2019年８月31日)

（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

前第２四半期連結会計期間 (自 2018年６月１日　至 2018年８月31日)

（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

当第２四半期連結会計期間 (自 2019年６月１日　至 2019年８月31日)

（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

４．有形固定資産、のれん及び無形資産

当第２四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はありません。

５．借入金

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。

(単位：百万円)

（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であります。

(単位：百万円)

（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であります。

（１）リファイナンス

当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関４社各社との金銭消費貸借契約に基づき、2019年６月28日付で借入を実施し、同日付で三井住友信託銀行株式会社との金銭消費貸借契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。

① 契約の相手先
三井住友信託銀行株式会社、株式会社西日本シティ銀行、株式会社第四銀行、株式会社南都銀行

② 借入金総額
6,000百万円

③ 借入実行日
2019年６月28日

④ 返済期限
2024年６月28日

⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

（２）借入枠

① コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等

(単位：百万円)

② 当座貸越契約に係る借入金未実行残高等

(単位：百万円)

６．配当金

各四半期連結累計期間における配当金は以下の通りであります。

（１）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

（注）2019年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（２）基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

（注）2018年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

（注）2019年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

７．公正価値

（１）公正価値の見積りの前提及び方法

要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りの前提及び方法は、以下の通りであります。

① 現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債及び短期借入金

満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。

② 敷金及び保証金

償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

③ １年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース負債

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース負債は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

④ 有価証券

以下「(４)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

（２）金融資産の内訳及び公正価値

金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

(※) 純損益を通じて公正価値で測定する有価証券は、償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融商品であります。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

（３）金融負債の内訳及び公正価値

金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

(単位：百万円)

（４）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２

レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３

観察可能でないインプット

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

資本性金融商品及び負債性金融商品

取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル３に分類しております。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しております。

① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

(単位：百万円)

当第２四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」に含めております。

② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。

(単位：百万円)

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

(単位：百万円)

当第２四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

③ 評価技法とインプット

レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。

８．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数及び当四半期連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数及び当四半期連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。

なお、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

第２四半期連結累計期間

第２四半期連結会計期間

９．関連当事者取引

各四半期連結累計期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日　至 2018年８月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日　至 2019年８月31日)

2019年２月20日開催の取締役会において、当社に対して重要な影響力を有する企業である伊藤忠商事株式会社より、当社の連結子会社である㈱ビーアイメディカルの株式の一部を譲り受け、同社を当社の完全子会社とすることを決議いたしました。2019年２月28日付で株式譲渡契約を締結し、2019年３月31日付で株式の追加取得が完了しました。

上記を除く関連当事者取引については、重要性がないため記載を省略しております。

10．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度において売却目的で保有する処分グループは、当社の子会社である㈱ビーアイメディカルに帰属するＣＳＯ事業及び当社の子会社である㈱BELL24・Cell Productで構成されておりました。

㈱ビーアイメディカルのＣＳＯ事業は2019年３月31日にて売却が完了し、当第２四半期連結累計期間において要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に事業譲渡損49百万円を計上しております。

また、㈱BELL24・Cell Productの株式は2019年４月１日にて売却が完了し、当第２四半期連結累計期間において要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に子会社株式売却益21百万円を計上しております。

11．偶発事象及び契約

該当事項はありません。

12．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2019年10月９日開催の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６．配当金」に記載の通りであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年10月10日

株式会社ベルシステム２４ホールディングス

取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルシステム２４ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ベルシステム２４ホールディングス及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。