E10657 マックスバリュ九州 四半期報告書－第18期第2四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第2四半期累計期間における経済環境は、賃金・雇用環境の改善等はあるものの、海外経済の減速や貿易摩擦、生活物価の上昇傾向や国内における記録的な大雨などの自然災害の発生により、生活者の消費購買意欲については、依然として不安定な状況が続いております。

九州における食品小売業界におきましても、ドラッグストアやディスカウントストアの食品販売進出の拡大やコンビニエンスストアの出店攻勢等によって、お客さま獲得競争が激化しております。さらに原材料や資材価格の高止まりと人手不足による物流コスト・労働単価の上昇に加え、お客さまの食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。

当社はこのような経営環境のなか、「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、社会から求められている存在意義を踏まえ、持続的成長を目指し、更なる生産性向上を推進するため、新規出店及び既存店の活性化を継続実施するとともに、ローコストオペレーション確立に向けた取り組みを推進し、熾烈な競争に打ち勝ちながら成長の原資を確保するための収益構造の改革に取り組んでおります。

当第2四半期累計期間におきましては、事業基盤の拡大の要となる新規出店として、ザ・ビッグ大牟田店(福岡県大牟田市)を５月18日に、マックスバリュエクスプレス千早駅前店(福岡市東区)を同月23日にオープンしました。さらに久留米市における２店舗目となるビッグ業態店舗として、ザ・ビッグ久留米すわの店(福岡県久留米市)を７月20日にオープンしました。徹底したローコストオペレーション経営を確立すると共に圧倒的な生鮮ディスカウントとして「安さ」・「鮮度」・「品揃え」の実現を目指しています。

また、既存店舗の活性化として８店舗の改装を行うとともに、２店舗の商品マッサージを実施いたしました。「ライフスタイル提案型」のマックスバリュモデルの活性化実績を基にして、多様化する地域のお客さまニーズの変化への対応を図り、商品構成や品揃えの見直しを実施するとともに、生鮮食品を中心に地域・地場商品の拡大を行いました。また、老朽化した店舗の外装や店内設備につきましても、お客さまに安心してお買物して頂けるよう設備環境を一新しています。

費用面では、依然として慢性的な人材確保難や賃金の上昇による労務費用が増加しております。また、海外経済の動向や円安の影響により、輸入商品・資材コストの増加並びに原油価格上昇による水道光熱費の高騰が続いております。加えて、新規出店や既存店舗の改装並びに消費税増税に対応したシステム入替等によるイニシャルコストの増加等がありました。一方でアプリ・SNSを活用し、紙媒体のチラシ配布枚数やエリア見直し等の販促効率化の推進や、人時不足に対応したお支払セルフレジの導入や従業員の働き方を変える施策を行い、オペレーションコストの削減を積極的に推進しました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高90,179百万円(前年同四半期比101.8%)、営業利益985百万円(前年同四半期比87.9%)、経常利益985百万円(前年同四半期比87.0%)、四半期純利益522百万円(前年同四半期比87.2%)と増収減益となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ5,386百万円増加し、42,687百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ5,272百万円増加し、22,255百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,373百万円増加したこと、及び売掛金が537百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ114百万円増加し、20,431百万円となりました。主な要因は、新規出店・既存店改装・設備投資等に伴う増加により、有形固定資産が332百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ5,096百万円増加し、27,912百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ5,178百万円増加し、25,862百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が当第２四半期末が金融機関休業日であったために、支払日が翌月へ持ち越されたことにより3,877百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ82百万円減少し、2,050百万円となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い、長期借入金が105百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ290百万円増加し、14,774百万円となりました。主な要因は、配当金の支払226百万円があったものの、四半期純利益522百万円の計上等により、利益剰余金が295百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13,098百万円となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、5,735百万円（前年同四半期は4,026百万円の獲得）となりました。これは、主に税引前四半期純利益が840百万円となったこと、及び減価償却費が880百万円、仕入債務の増加が3,877百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、943百万円（前年同四半期は611百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が971百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、417百万円（前年同四半期は544百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出160百万円及び配当金の支払額226百万円があったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

親会社との契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加です。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

(金融商品関係)

金融商品の当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券の当第２四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

当第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当に関する取締役会決議の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（株主資本等関係）　当第２四半期累計期間　配当に関する事項」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ九州株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの第18期事業年度の第2四半期会計期間（2019年6月1日から2019年8月31日まで）及び第2四半期累計期間（2019年3月1日から2019年8月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ九州株式会社の2019年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上