| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルバイトタイムス |
| 【英訳名】 | ARBEIT-TIMES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 垣 内 康 晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目６番13号 京橋ヨツギビル（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の連絡場所に おいて行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-3254-2501 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 堀 田 欣 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田富山町５番地１ 神田ビジネスキューブ |
| 【電話番号】 | 03-3254-2501 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 堀 田 欣 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日至 2018年８月31日 | 自 2019年３月１日至 2019年８月31日 | 自 2018年３月１日至 2019年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,786,225 | 2,377,809 | 5,469,327 |
| 経常利益 | (千円) | 294,426 | 121,274 | 564,797 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 202,530 | 84,468 | 366,551 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 192,326 | 78,359 | 360,510 |
| 純資産額 | (千円) | 4,852,117 | 4,913,907 | 5,020,300 |
| 総資産額 | (千円) | 5,665,370 | 5,580,621 | 5,889,736 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.67 | 3.20 | 13.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.6 | 88.0 | 85.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 328,125 | △15,864 | 602,847 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △15,978 | △35,422 | △55,104 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △183,726 | △183,085 | △184,532 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,136,171 | 4,135,921 | 4,371,126 |
| 回次 | 第46期第２四半期連結会計期間 | 第47期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年６月１日至 2018年８月31日 | 自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.08 | 1.83 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び全連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、共同出資により株式会社BizMoを設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に陰りが見られるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に消費の底堅さは継続しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境下、雇用情勢については採用意欲の高止まり傾向は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては2019年８月の有効求人倍率が前年同月比0.12ポイント下降の1.57倍となるものの、雇用環境は底堅く推移しております。
このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・選択・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。
当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、個別多様化している入職ルートに対応するため、求人メディアにおいては、シニアや女性、医療介護、ドライバー等の属性や業種に特化した無料求人誌『DOMO（ドーモ）』別冊版を発行しました。また、リアルマッチングの機会として、転職・就職イベント『シゴトフェア』や子育てママから就職・転職を希望する女性のための合同企業面談会『シゴトフェア Woman（ウーマン）』等のイベントを静岡県及び愛知県で開催いたしました。
また、2019年５月７日に愛知県、岐阜県を中心とする東海地方において、新聞折込求人広告を手掛ける地域市場シェア首位の三光アド社と人材サービス関連商材を販売する合弁会社を設立し、当第２四半期より営業を開始いたしました。当該合弁会社の設立により、静岡県ならびに名古屋市内、名古屋市内近郊及び西三河地域を中心のエリア展開を静岡県、愛知県内全域及び岐阜県主要地域へと拡大いたしました。
外国人採用支援事業では、2018年３月に日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャンマー Job Fair（ジョブフェア）』を継続開催いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,377百万円（前年同四半期比14.7%減）となりました。売上原価は、765百万円（前年同四半期比12.2%減）、販売費及び一般管理費は、1,494百万円（前年同四半期比8.1%減）となりました。営業利益は、117百万円（前年同四半期比59.1%減）、経常利益は121百万円（前年同四半期比58.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円（前年同四半期比58.3%減）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、『DOMO NET（ドーモネット）』と連携した採用管理システムを提供するサービス『ワガシャ de DOMO』の販売は堅調に推移したものの、前連結会計年度と比較し発行回数が少ない『DOMO』静岡県内版の売上の減少や『DOMOリーフ』の休刊等により，売上高は1,950百万円（前年同四半期比15.7%減）、セグメント利益は432百万円（前年同四半期比25.9%減）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、前連結会計年度における大口顧客の休刊等により売上が減少し、販促支援事業における売上高は449百万円（前年同四半期比10.1%減）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期比5.0%減）となりました。
（2）財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,580百万円（前連結会計年度末比5.2%減）、負債が666百万円（前連結会計年度末比23.3%減）、純資産が4,913百万円（前連結会計年度末比2.1%減）となりました。また、自己資本比率は88.0%となりました。
資産の部では、流動資産が4,738百万円（前連結会計年度末比5.6%減）となりました。内訳として、現金及び預金が4,135百万円（前連結会計年度末比5.4%減）、売掛金が465百万円（前連結会計年度末比13.4%減）等となったためです。
固定資産は842百万円（前連結会計年度末比3.2%減）となりました。内訳として、有形固定資産が584百万円（前連結会計年度末比0.3%減）、無形固定資産が97百万円（前連結会計年度末比5.5%減）、投資その他の資産が161百万円（前連結会計年度末比11.3%減）となったためです。
負債は666百万円（前連結会計年度末比23.3%減）となりました。これは、未払金が376百万円（前連結会計年度末比13.5%減）、賞与引当金が88百万円（前連結会計年度末比6.8%減）、未払法人税等が39百万円（前連結会計年度比74.4%減）等となったためです。
純資産は4,913百万円（前連結会計年度末比2.1%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が4,994百万円（前連結会計年度末比2.0%減）等となったためです。
（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて235百万円減少し、4,135百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、15百万円（前年同四半期は328百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が121百万円、減価償却費が22百万円、売上債権の減少額が71百万円等となった一方で、未払債務の減少額が63百万円、賞与引当金の減少額が６百万円、法人税等の支払額が117百万円等となったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、35百万円（前年同四半期は15百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３百万円、無形固定資産の取得による支出が２百万円、関係会社株式の取得による支出が2百万円、関係会社への貸付による支出が20百万円等となったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、183百万円（前年同四半期は183百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が183百万円となったためです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 136,700,000 |
| 計 | 136,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年10月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,237,249 | 32,237,249 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,237,249 | 32,237,249 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月31日 | － | 32,237,249 | － | 455,997 | － | 540,425 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 満井 義政 | 静岡県静岡市駿河区 | 8,327 | 31.55 |
| 公益財団法人就職支援財団 | 静岡県静岡市葵区御幸町11-30 | 2,000 | 7.57 |
| バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジェイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2-7-1） | 543 | 2.06 |
| 株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 静岡県静岡市葵区呉服町1-10（東京都港区浜松町2-11-3） | 432 | 1.63 |
| 垣内 康晴 | 東京都江東区 | 426 | 1.61 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 424 | 1.60 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 354 | 1.34 |
| 堀田 欣弘 | 神奈川県横浜市青葉区 | 328 | 1.24 |
| 静岡キャピタル株式会社 | 静岡県静岡市清水区草薙北2-1 | 252 | 0.95 |
| 高橋 真一 | 静岡県静岡市駿河区 | 250 | 0.94 |
| 計 | ― | 13,338 | 50.53 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式5,844,059株（18.12％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― | ||
| 5,844,000 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 263,821 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 26,382,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,149 | 普通株式 | 11,149 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,149 | ||||
| 発行済株式総数 | 32,237,249 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 263,821 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社アルバイトタイムス | 東京都中央区京橋２-６-13 | 5,844,000 | ― | 5,844,000 | 18.12 |
| 計 | ― | 5,844,000 | ― | 5,844,000 | 18.12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,371,126 | 4,135,921 | |||||||||
| 売掛金 | 537,442 | 465,542 | |||||||||
| その他 | 111,169 | 136,721 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △306 | △106 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,019,431 | 4,738,078 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 125,111 | 124,831 | |||||||||
| 土地 | 444,475 | 444,475 | |||||||||
| その他（純額） | 16,203 | 14,828 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 585,789 | 584,135 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 92,198 | 86,541 | |||||||||
| その他 | 10,606 | 10,606 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 102,804 | 97,147 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 183,001 | 162,046 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,290 | △786 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 181,710 | 161,260 | |||||||||
| 固定資産合計 | 870,305 | 842,543 | |||||||||
| 資産合計 | 5,889,736 | 5,580,621 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 435,820 | 376,901 | |||||||||
| 賞与引当金 | 94,675 | 88,250 | |||||||||
| その他 | 338,939 | 201,561 | |||||||||
| 流動負債合計 | 869,435 | 666,714 | |||||||||
| 負債合計 | 869,435 | 666,714 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 455,997 | 455,997 | |||||||||
| 資本剰余金 | 540,425 | 540,425 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,095,071 | 4,994,787 | |||||||||
| 自己株式 | △1,076,000 | △1,076,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,015,493 | 4,915,209 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,660 | 1,576 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,275 | △3,215 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,385 | △1,639 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 422 | 337 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,020,300 | 4,913,907 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,889,736 | 5,580,621 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,786,225 | 2,377,809 | |||||||||
| 売上原価 | 871,768 | 765,289 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,914,457 | 1,612,520 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,626,644 | ※1 1,494,697 | |||||||||
| 営業利益 | 287,812 | 117,822 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 87 | 100 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 420 | 420 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 5,163 | 2,808 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 781 | |||||||||
| その他 | 2,538 | 2,310 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,209 | 6,420 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 違約金 | 293 | 835 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 832 | |||||||||
| その他 | 1,301 | 1,300 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,595 | 2,968 | |||||||||
| 経常利益 | 294,426 | 121,274 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 2,714 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,714 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 291,711 | 121,274 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 103,777 | 29,965 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,213 | 6,299 | |||||||||
| 法人税等合計 | 90,564 | 36,264 | |||||||||
| 四半期純利益 | 201,147 | 85,009 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,382 | 541 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 202,530 | 84,468 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 201,147 | 85,009 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,388 | △5,084 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,432 | △1,566 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,820 | △6,650 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 192,326 | 78,359 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 193,823 | 78,444 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,496 | △84 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 291,711 | 121,274 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,432 | 22,298 | |||||||||
| 減損損失 | 2,714 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △119 | △703 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 37,589 | △6,425 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △87 | △99 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △5,163 | △2,808 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | ― | △781 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 56,765 | 71,732 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 169 | 1,451 | |||||||||
| 未払債務の増減額（△は減少） | △41,583 | △63,843 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 8,573 | △20,028 | |||||||||
| その他 | 18,008 | △31,643 | |||||||||
| 小計 | 387,010 | 90,423 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,786 | 11,586 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △65,670 | △117,873 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 328,125 | △15,864 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,400 | △3,700 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | ― | △2,251 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,715 | △2,970 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | ― | △2,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △40 | △4,699 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 177 | 199 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △20,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,978 | △35,422 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △183,725 | △183,085 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △183,726 | △183,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,832 | △832 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 126,588 | △235,204 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,009,583 | 4,371,126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,136,171 | ※1 4,135,921 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間において、共同出資により株式会社BizMoを設立したことに伴い、同社を持分法の適用の範囲に含めております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分のその他に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | |||
| 給与手当 | 397,858 | 千円 | 371,342 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 95,245 | 千円 | 84,167 | 千円 |
| 退職給付費用 | 15,741 | 千円 | 15,645 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,136,171千円 | 4,135,921千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,136,171千円 | 4,135,921千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 184,752 | 7 | 2018年２月28日 | 2018年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 184,752 | 7 | 2019年２月28日 | 2019年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報提供 | 販促支援 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,314,602 | 471,623 | 2,786,225 | ― | 2,786,225 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 28,140 | 28,140 | △28,140 | ― |
| 計 | 2,314,602 | 499,764 | 2,814,366 | △28,140 | 2,786,225 |
| セグメント利益 | 583,620 | 44,707 | 628,327 | △340,515 | 287,812 |
(注) １．セグメント利益の調整額△340,515千円は、セグメント間取引消去2,220千円及び全社費用△342,735千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「情報提供事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,714千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報提供 | 販促支援 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,950,532 | 427,277 | 2,377,809 | ― | 2,377,809 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 21,836 | 21,836 | △21,836 | ― |
| 計 | 1,950,532 | 449,113 | 2,399,645 | △21,836 | 2,377,809 |
| セグメント利益 | 432,448 | 42,456 | 474,904 | △357,081 | 117,822 |
(注) １．セグメント利益の調整額△357,081千円は、セグメント間取引消去2,220千円及び全社費用△359,301千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ７円 67銭 | ３円 20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 202,530 | 84,468 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 202,530 | 84,468 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,393 | 26,393 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月９日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 郷 右 近 隆 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 崎 光 隆 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。