| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年10月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮａＩＴＯ |
| 【英訳名】 | Naito & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 坂 井 俊 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区昭和町二丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3800-8614 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊 藤 潤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区昭和町二丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3800-8614 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊 藤 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＮａＩＴＯ関西営業部（東大阪市横枕西11番31号）株式会社ＮａＩＴＯ中部営業部（名古屋市瑞穂区塩入町１番28号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第２四半期連結累計期間 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年３月１日至 平成30年８月31日 | 自 平成31年３月１日至 令和元年８月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成31年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 24,661 | 23,759 | 50,014 |
| 経常利益 | （百万円） | 568 | 653 | 1,175 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 395 | 442 | 812 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 376 | 422 | 778 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,945 | 11,551 | 11,347 |
| 総資産額 | （百万円） | 18,092 | 17,982 | 18,016 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.22 | 8.09 | 14.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.5 | 64.2 | 63.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △587 | 242 | △362 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △28 | △139 | △166 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 653 | △71 | 525 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 257 | 248 | 217 |
| 回次 | 第68期第２四半期連結会計期間 | 第69期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年６月１日至 平成30年８月31日 | 自 令和元年６月１日至 令和元年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 3.79 | 2.38 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成31年３月１日～令和元年８月31日）における当社を取り巻く経済環境は、米中貿易摩擦による景況悪化の影響等により、輸出および生産活動に弱さが見られるなど先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2020」の３年目として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行するとともに、「新しいコトに挑戦！」をテーマとした活動を営業部門を中心に推進しました。また、南東京支店を新設して地域密着を推進するとともに、収益性・生産性向上を目的とした基幹システムの開発を本格的に始動し、販売インフラの整備にも努めました。
当期間における取扱商品分類別の取組状況およびその成果は、次のとおりです。
切削工具
主力取扱商品である切削工具につきましては、社内勉強会およびメーカー研修等で専門力の強化に努め、切削加工に関する展示会・セミナーを全国各地で開催するとともに、新素材加工に対応した新商品のＰＲおよび各種キャンペーン等の施策を着実に実行したものの、売上高は117億28百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
計 測
計測につきましては、メーカー資格取得者の増加等による専門力の強化に努め、「外観検査」をテーマとした展示会・セミナーを全国各地で開催するとともに、新規仕入先の開拓を行い拡販に努めたものの、売上高は22億79百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
産業機器・工作機械等
産業機器・工作機械等につきましては、「バリ取り」「環境」をテーマとした展示会・セミナーを全国各地で開催するとともに、ＮＲ商品（当社オリジナルブランド商品）の開発・拡販に努めたものの、売上高は97億51百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
なお、海外展開につきましては、タイ・ベトナム・中国の各拠点において収益拡大に向け積極的な営業展開を図り、新規開発商品の商流獲得に努めるとともに、岡谷鋼機グループのネットワークを活用した取り組みも推進しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は237億59百万円（前年同期比3.7％減）と減収になりました。利益面においては、たな卸資産の評価方法の変更による増加要因もあり、営業利益は５億49百万円（同24.7％増）、経常利益は６億53百万円（同15.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億42百万円（同12.0％増）と増益になりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
① 資産
資産は、179億82百万円と前連結会計年度から33百万円減少しました。これは、電子記録債権が４億８百万円、たな卸資産が３億79百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が９億円減少したことが主な要因です。
② 負債
負債は、64億31百万円と前連結会計年度から２億36百万円減少しました。これは、短期借入金が１億48百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が２億98百万円減少したことが主な要因です。
③ 純資産
純資産は、115億51百万円と前連結会計年度から２億３百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益４億42百万円の計上により利益剰余金が増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が２億19百万円減少したことが主な要因です。
なお、自己資本比率は64.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
たな卸資産の増加額３億79百万円、仕入債務の減少額３億５百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益６億53百万円、売上債権の減少額４億91百万円等の増加要因により、２億42百万円の収入超過となりました（前年同期は５億87百万円の支出超過）。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出１億18百万円等の減少要因により、１億39百万円の支出超過となりました（前年同期は28百万円の支出超過）。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加額１億48百万円の増加要因があったものの、配当金の支払額２億19百万円等の減少要因により、71百万円の支出超過となりました（前年同期は６億53百万円の収入超過）。
④ 現金及び現金同等物の増減
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末から30百万円増加し、２億48百万円となりました（前年同期は２億57百万円）。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 123,799,250 |
| 計 | 123,799,250 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年10月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,789,510 | 54,789,510 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 54,789,510 | 54,789,510 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月１日～令和元年８月31日 | ― | 54,789,510 | ― | 2,291 | ― | 2,285 |
(5) 【大株主の状況】
令和元年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 岡谷鋼機株式会社 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目４番18号 | 25,000 | 45.65 |
| 三菱日立ツール株式会社 | 東京都墨田区両国四丁目31番11号 | 3,108 | 5.67 |
| 株式会社タンガロイ | 福島県いわき市好間工業団地11番１ | 3,094 | 5.65 |
| ユニオンツール株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 | 3,090 | 5.64 |
| 京セラ株式会社 | 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地 | 3,080 | 5.62 |
| ＮａＩＴＯ取引先持株会 | 東京都北区昭和町二丁目１番11号 | 1,637 | 2.99 |
| 株式会社不二越 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 | 1,568 | 2.86 |
| ＳＭＣ株式会社 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号秋葉原ＵＤＸ15階 | 1,547 | 2.82 |
| 日東工器株式会社 | 東京都大田区仲池上二丁目９番４号 | 1,541 | 2.81 |
| ＢＩＧ ＤＡＩＳＨＯＷＡ株式会社 | 大阪府東大阪市西石切町三丁目３番39号 | 1,540 | 2.81 |
| 計 | ― | 45,209 | 82.55 |
(注) 発行済株式総数に対する比率は、小数点第３位以下を切捨てして表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 28,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,758,400 | 547,584 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,010 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 54,789,510 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 547,584 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が400株(議決権の数４個)含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年８月31日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社NaITO | 東京都北区昭和町二丁目１番11号 | 28,100 | － | 28,100 | 0.05 |
| 計 | － | 28,100 | － | 28,100 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年６月１日から令和元年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(令和元年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 217 | 257 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 10,478 | ※１ 9,577 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 1,124 | ※１ 1,532 | |||||||||
| たな卸資産 | ※２ 3,737 | ※２ 4,116 | |||||||||
| その他 | 184 | 201 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,740 | 15,684 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 201 | 184 | |||||||||
| 無形固定資産 | 84 | 189 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 179 | 174 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,368 | 1,378 | |||||||||
| その他 | 454 | 385 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,988 | 1,924 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,275 | 2,297 | |||||||||
| 資産合計 | 18,016 | 17,982 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,595 | 3,296 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,076 | 2,225 | |||||||||
| 未払法人税等 | 265 | 184 | |||||||||
| 賞与引当金 | 263 | 229 | |||||||||
| その他 | 341 | 367 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,542 | 6,302 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 63 | 67 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 62 | 61 | |||||||||
| 固定負債合計 | 125 | 128 | |||||||||
| 負債合計 | 6,668 | 6,431 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,291 | 2,291 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,285 | 2,285 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,639 | 6,863 | |||||||||
| 自己株式 | △10 | △10 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,205 | 11,429 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 44 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 74 | 67 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 142 | 121 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,347 | 11,551 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,016 | 17,982 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,661 | 23,759 | |||||||||
| 売上原価 | 21,968 | 20,977 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,693 | 2,781 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,252 | ※１ 2,231 | |||||||||
| 営業利益 | 441 | 549 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | 6 | |||||||||
| 仕入割引 | 353 | 324 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 371 | 340 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 売上割引 | 237 | 231 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 243 | 236 | |||||||||
| 経常利益 | 568 | 653 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 568 | 653 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 179 | 155 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6 | 55 | |||||||||
| 法人税等合計 | 172 | 211 | |||||||||
| 四半期純利益 | 395 | 442 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 395 | 442 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 395 | 442 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15 | △9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19 | △20 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 376 | 422 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 376 | 422 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 568 | 653 | |||||||||
| 減価償却費 | 28 | 39 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | 10 | △5 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | 4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △7 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △22 | 491 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △808 | △379 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △86 | △305 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1 | 20 | |||||||||
| その他 | △94 | △47 | |||||||||
| 小計 | △418 | 461 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 19 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △180 | △235 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △587 | 242 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21 | △12 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8 | △118 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △3 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △9 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28 | △139 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 819 | 148 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △164 | △219 | |||||||||
| その他 | － | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 653 | △71 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 36 | 30 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 221 | 217 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 257 | ※１ 248 | |||||||||
【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
当社は、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合に原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりますが、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、第１四半期連結会計期間より、帳簿価額を切り下げる一定の率を変更しております。
この結果、変更前の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上原価が１億77百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億77百万円増加しております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成31年２月28日） | 当第２四半期連結会計期間（令和元年８月31日） | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 349 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 70 | 百万円 |
※２ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成31年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(令和元年８月31日) | |||
| 商品 | 3,733 | 百万円 | 4,112 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 719 | 百万円 | 717 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 248 | 百万円 | 229 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 63 | 百万円 | 53 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 257 | 百万円 | 257 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | △9 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 257 | 百万円 | 248 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 164 | 3.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 4.00 | 平成31年２月28日 | 令和元年５月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 7円22銭 | 8円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 395 | 442 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 395 | 442 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,761 | 54,761 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年10月８日
株 式 会 社 N a I T O
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 千 佳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 時々輪 彰 久 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮａＩＴＯの平成31年３月１日から令和２年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年６月１日から令和元年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮａＩＴＯ及び連結子会社の令和元年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間よりたな卸資産の評価基準について、見積り方法の変更を行なっている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。