E03728 フジトミ証券 四半期報告書－第68期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループの主たる事業である商品先物取引は、2004年の商品取引所法（現 商品先物取引法）の改正以降の勧誘規制の強化や景気低迷等による個人投資家の市場離れ等で市場の規模縮小が急速に進み、国内商品取引所の出来高は2003年度（2004年3月期）の1億5,583万枚から2018年度（2019年3月期）は2,130万枚（2003年度比86.3％減）となりました。

この間、当社グループは、支店の統廃合、希望退職者募集等、人件費を中心に営業費用の削減に努めると共に2007年以降、新たに保険募集業務、ＬＥＤ照明等の販売、不動産の賃貸及び売買に順次参入し「生活・環境事業」として収益の拡大を図るとともに、商品先物取引市場への依存度引下げを図りました。さらに2011年以降は、子会社の清算及び譲渡、本社移転等を実施し、2015年3月期には71百万円、2016年3月期には149百万円と一旦は営業利益となったものの2017年3月期は△151百万円、2018年3月期は△288百万円、2019年3月期は△255百万円と3期連続で営業損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても130百万円の営業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速が影を落としています。９月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）は３四半期連続の悪化となり、2013年６月調査以来６年３ヶ月ぶりの低水準で国内景気が鈍化局面にあります。そのためわが国においても低金利下での市場環境が継続されています。

為替市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気悪化を未然に防ぐため米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で10年半ぶりに政策金利の利下げを実施しました。そのため、世界的な金融緩和ドミノとなり新興国も利下げがしやすく景気の下振れ回避による新興国通貨（メキシコペソ、トルコリラ、南アランド）売りも限定的となりました。

また、証券市場は、世界的な金融緩和が進む中、株式市場も大きな下落は回避され、安定基調が継続しています。

商品先物市場は、世界的な金融緩和、米中貿易摩擦の混迷、英国のＥＵ離脱の不透明感、中東情勢の地政学リスクの高まり、香港のデモ長期化等リスク回避の動きも同時に進み、金市場に資金が流入する結果となり、2013年４月以来の5,000円台を回復する展開となりました。

これらの状況下において、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引（くりっく365）の取引数量は666万枚（前年
同四半期比19.2％減）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は250万枚（同115.6％増）となりました。また、オプション取引を含む国内商品取引所の総出来高は1,066万枚（前年同四半期比5.4％減）、主な市場別出来高は貴金属市場が812万枚（同7.5％増）、エネルギー市場が153万枚（同43.0％減）、農産物・砂糖市場が20万枚（同4.9％増）となっております。

このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、営業社員の増員による組織拡充を進め、投資セミナーの開催、ＳＮＳ・マスメディアにおける情報提供を充実させ、受託業務の収益基盤の更なる業容拡大を図りました。「生活・環境事業」につきましては、顧客意向に沿った総合的な提案セールスを実践するコンサルティングスキルの向上と保険事業の安定的な成長に努め、不動産業では、安定収益確保を目的とした賃貸物件を保有しながら、中小不動産業者との協業強化や競売物件入札などの新しい仕入れルート開拓などにより、優良な短期転売案件の新規発掘に注力しました。

当社グループは投資サービス事業と生活・環境事業の二本柱の体制で多様な質の高いサービスの提供を行い、顧客拡大を志向して中長期的に安定した収益基盤の確立を目指しております。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,080百万円（前年同四半期比29.3％増）、営業総利益827百万円（同16.4％増）、営業損失130百万円（前年同四半期は営業損失181百万円）、経常損失123百万円（前年同四半期は経常損失172百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は150百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失163百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

投資サービス事業

当第2四半期連結累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は678百万円（前年同四半期比13.3％増）、セグメント損失は105百万円（前年同四半期はセグメント損失110百万円）となりました。

生活・環境事業

当第2四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は401百万円（前年同四半期比69.7％増）、営業総利益は148百万円（同32.8％増）、セグメント損失は24百万円（前年同四半期はセグメント損失70百万円）となりました。

財政状態については次のとおりであります。

（資産）

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少95百万円、差入保証金の増加311百万円、委託者先物取引差金の増加495百万円によるものであります。固定資産は1,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産の減少76百万円、投資有価証券の減少34百万円などによるものであります。

この結果、総資産は、7,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ580百万円増加いたしました。

（負債）

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ776百万円増加いたしました。これは主に、預り証拠金（代用有価証券を含む）の増加393百万円、受入保証金の増加366百万円によるものであります。固定負債は225百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債の増加11百万円、その他の減少46百万円によるものであります。

この結果、負債合計は、5,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ741百万円増加いたしました。

（純資産）

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は27.0％（前連結会計年度末は31.5％）となりました。

① 投資サービス事業

＜商品先物取引受託業務＞

商品先物取引受託業務の受取手数料は290百万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。

主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が277百万円（前年同四半期比23.1％減）、エネルギー市場５百万円（同63.8％減）、農産物・砂糖市場が６百万円（同21.5％減）となりました。

＜金融商品取引受託業務＞

金融商品取引受託業務の受取手数料は338百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。

内訳は、取引所為替証拠金取引（くりっく365）が69百万円（前年同四半期比46.2％減）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）が268百万円（前年同四半期比69.8％増）となりました。

＜商品先物取引自己売買業務＞

商品先物取引自己売買業務の売買損益は３百万円の利益（前年同四半期は83百万円の損失）となりました。

＜その他＞

くりっく365振興料等の売上高は45百万円（前年同四半期比786.9％増）となりました。

ａ．当第2四半期連結累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。

１）受取手数料

２）売買損益

３）その他

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は現物先物取引のエネルギー市場に含めて記載しております。

ｂ．当第2四半期連結累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。

売買高の状況

（注）１．商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、一般大豆１枚は25トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

２．東京商品取引所の中京石油市場における売買高は現物先物取引のエネルギー市場に含めて記載しております。

ｃ．商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第２四半期連結会計期間末において反対売買等により

決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

未決済建玉の状況

（注）東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は現物先物取引のエネルギー市場に含めて記載しております。

② 生活・環境事業

＜保険募集業務＞

保険募集業務の受取手数料は98百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。

少額短期保険による保険料等収入は38百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。

＜不動産賃貸及び不動産販売＞

不動産賃貸料収入は21百万円（前年同四半期比7.2％減）、不動産販売の売上高は238百万円（同196.5％増）となりました。

＜その他＞

ＬＥＤ照明等の売上高は０百万円（前年同四半期比93.2％減）、その他収益は４百万円（同335.8％増）となりました。

ａ．当第2四半期連結累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。

１）受取手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

２）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、494百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、使用した資金は93百万円（前年同四半期は164百万円の使用）となりました。これは主に委託者先物取引差金（借方）の増加495百万円、差入保証金の増加322百万円によるものですが、預り証拠金の増加436百万円等によりその一部が相殺されております。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、得られた資金は15百万円（前年同四半期は48百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入25百万円によるものですが、有形固定資産の取得による支出９百万円等によりその一部が相殺されております。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、使用した資金は19百万円（前年同四半期は19百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払19百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更又は新たな発生はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。

（８）重要事象等について

当社グループは3期連続で営業損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても130百万円の営業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、「投資サービス事業」につきましては、2016年1月に取扱いを開始した取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を新たな収益の柱となるよう注力しております。取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受取手数料は、2017年3月期は111百万円、2018年3月期は376百万円（前年同期比237.1％増）、2019年3月期は587百万円（前年同期比55.9％増）となり、当第2四半期連結累計期間は前年同期比17.6％増の338百万円となっており、今後も引き続き、投資セミナー開催による集客の強化、当社専属のアナリストによる情報提供等のサービスの質的向上、営業社員の増員による新規顧客導入の強化等を実施して収益力の拡大を図り、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。

「生活・環境事業」の保険事業部につきましては、2019年3月期の損保・生保の手数料が248百万円（前年同期比43.4％増）、目標達成率が134.2％、当第2四半期連結累計期間の損保・生保の手数料は98百万円（前年同期比27.7％増）、目標達成率は103.6％となりました。また、生活環境事業部につきましては、2019年3月期の粗利益が54百万円、目標達成率は113.9％、当第2四半期連結累計期間の粗利益は前年同期比69.6％増の35百万円、目標達成率は139.2％となりました。

保険事業部は、顧客満足度の向上を最優先課題とした所属員の意識と業務スキルの向上を図り、損保・生保の受取手数料の目標達成率100％を維持することに努め、生活環境事業部につきましても、短期的な収益獲得案件を中心に投資資金の最大限の活用を図り、粗利益の目標達成率100％を維持することに努めてまいります。

なお、当社グループの当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、自己資本が2,093百万円、現金及び預金残高が655百万円となっており、また、外部借入にも依存しておりません。以上のことから、当社グループは、資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

（ふくろう少額短期保険株式会社の株式譲渡(非子会社化)）

当社は、2019年８月14日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社であるふくろう少額短期保険株式会社（以下「対象会社」）の株式すべてを、株式会社くふうカンパニー（以下「くふう社」）に譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本件株式譲渡は、当社が対象会社の全株式を取得すること及び当局の承認を前提としております。

１．異動の理由

当社は2017年７月に対象会社の株式を取得し、連結子会社化しました。その後、当社における保険事業の裾野を広げ安定的な成長を目指し、対象会社において少額短期保険の開発・募集を行ってまいりました。しかしながら、買収から２年経過したものの赤字額が拡大したまま現在に至り、今後業績の回復を図ることは困難と判断いたしました。本件株式譲渡に伴い、対象会社は当社の連結対象から外れます。

２．異動の方法

当社が保有する対象会社の株式は32,760株（持株比率99.82％）でしたが、スクイーズ・アウトにより、当社が対象会社の全株式を取得し、持株比率100％となりました。当社は、対象会社の全株式をくふう社に譲渡する予定です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）1.　上記のほか、当社所有の自己株式が235千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合3.43％）あります。

2.　所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

3.　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」（1993年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（1993年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　人件費に含まれている主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　以下の科目は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

投資有価証券の時価については、市場価格によっております。なお、非上場の株式（前連結会計年度連結貸借対照表計上額　36,925千円及び当第２四半期連結貸借対照表計上額　25,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,925千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額　25,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「投資サービス事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額93,349千円を減損損失として特別損失に計上しております。

「生活・環境事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額3,905千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジトミの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジトミ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上