6201 豊田自動織機 四半期報告書－第142期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　上記指標は、国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期を459億円(4％)上回る1兆1,029億円となりました。利益につきましては、減価償却費の増加や為替変動による影響などがありましたものの、営業面の努力やグループあげての原価改善活動の推進などにより、営業利益は前年同期を102億円(17％)上回る715億円、税引前四半期利益は前年同期を97億円(10％)上回る1,080億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を78億円(11％)上回る822億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(自動車)

自動車におきましては、売上高は前年同期を217億円(7％)上回る3,152億円となりました。営業利益は前年同期を91億円(246％)上回る128億円となりました。　

このうち車両につきましては、2018年11月に生産を開始した新型ＲＡＶ４が増加したことにより、売上高は前年同期を113億円(32％)上回る463億円となりました。
エンジンにつきましては、新型のＡ２５Ａ型およびＭ２０Ａ型ガソリンエンジンやＧＤ型ディーゼルエンジンが増加したことにより、売上高は前年同期を124億円(25％)上回る617億円となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、日本では増加したものの、欧州など海外で減少したことにより、売上高は前年同期を44億円(3％)下回る1,693億円となりました。
電子機器・鋳造品ほかにつきましては、鋳造品が減少したものの、電子機器が増加したことにより、売上高は前年同期を24億円(7％)上回る378億円となりました。

(産業車両)

産業車両におきましては、主力のフォークリフトトラックが中国では減少したものの、日本で増加したことや、物流ソリューション事業で増収となったことにより、売上高は前年同期を295億円(4％)上回る7,272億円となりました。営業利益は前年同期を22億円(4％)上回る542億円となりました。

(繊維機械)

繊維機械におきましては、織機や繊維品質検査機器が減少したことにより、売上高は前年同期を58億円(16％)下回る302億円となりました。営業利益は前年同期を20億円(65％)下回る10億円となりました。

　資産につきましては、主に投資有価証券の評価額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,035億円増加し、5兆4,646億円となりました。負債につきましては、主に繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ519億円増加し、2兆7,511億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ1,516億円増加し、2兆7,135億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益を1,080億円計上したことにより、1,348億円の資金の増加となりました。前年同期の1,098億円の増加に比べ、250億円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、預金引出による収入が2,980億円あったものの、預金預入により2,636億円を支出したことや、有形固定資産の取得により1,051億円を支出したことで、802億円の資金が減少しました。前年同期の1,399億円の減少に比べ、597億円の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により248億円を支出したことで、108億円の資金の減少となりました。前年同期の490億円の減少に比べ、382億円の支出の減少となりました。
これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,788億円となり、前連結会計年度末に比べ397億円(17％)の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、454億円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用60億円が含まれております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)　１　当社は、自己株式(15,356千株)を所有しておりますが、上記の大株主より除いております。 
２　上記所有株式数のうち信託業務に係る株式は次のとおりであります。
　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　　　　　　　　　         14,350千株
    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)       　　　　　　　　　　　　　　12,591千株

          NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL       4,583千株
    VALUE EQUITY TRUST

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が89株含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式数は、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「ＩＡＳ第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載

本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月13日に、当社取締役社長　大西　朗によって承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

(3) 見積りおよび判断の利用

本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度と同一であります。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」(2016年１月公表)(以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。)を適用しております。ＩＦＲＳ第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

 ＩＦＲＳ第16号の適用に伴い、リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として測定し、開始日後においては、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより測定しております。
使用権資産は、リース開始日におけるリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定し、開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、リース開始日から経済的耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。
使用権資産は「有形固定資産」または「のれん及び無形資産」に含まれており、リース負債は「その他の金融負債(流動)」または「その他の金融負債(非流動)」に含まれております。
短期リースまたは少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用認識しております。

契約にリースが含まれているか否かについては、ＩＡＳ第17号「リース」(以下、「ＩＡＳ第17号」という。)およびＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継ぐ実務上の便法を選択しております。適用開始日以降はＩＦＲＳ第16号の規定に基づき判断しております。
ＩＦＲＳ第16号への移行にあたり、当社グループは適用開始日において、使用権資産49,106百万円、リース負債48,090百万円の増加、利益剰余金80百万円の減少を認識しております。適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.5％であります。
また、前連結会計年度末においてＩＡＳ第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リースの将来の最低支払リース料と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

なお、ＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められている以下の便法を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるＩＡＳ第37号に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

４．セグメント情報

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準については、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(1) 事業の種類別セグメント情報

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 ２　調整額の内訳

 セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。

 ３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 ２　調整額の内訳

 セグメント利益の調整額△160百万円は、セグメント間取引消去であります。

 ３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第２四半期連結会計期間(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 ２　調整額の内訳

 セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。

 ３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 ２　調整額の内訳

 セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去であります。

 ３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．配当金

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
　　　後となるもの

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

６．収益

当社グループは、注記４「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の３つを報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

(単位：百万円)

(注)　その他の源泉から生じる収益は、ＩＡＳ第17号に基づくリース収益等であります。また、その他の源泉から生じる収益は主に産業車両セグメントに含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

(単位：百万円)

(注)　その他の源泉から生じる収益は、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益等であります。また、その他の源泉から生じる収益は主に産業車両セグメントに含まれております。

自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、鋳造品などの自動車関連の製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。

産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品の販売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外のユーザ－および代理店を主な顧客としております。

繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っており、国内外の販売店を主な顧客としております。

これらの製品の販売等にかかる収益は、注記３「重要な会計方針」に従って、会計処理しております。

７．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　親会社の普通株主に帰属する四半期利益

②　普通株式の加重平均発行済株式数

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

８．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

　・レベル１

測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。

　・レベル２

活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。

　・レベル３

限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。

①  償却原価で測定する金融商品

前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  １年内返済、償還および回収予定の残高が含まれております。

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

(単位：百万円)

(注)  １年内返済、償還および回収予定の残高が含まれております。

償却原価で測定する短期金融資産および短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②  経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値

前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

(単位：百万円)

デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションに係る取引であります。

先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、主に簿価純資産方式により算出しております。重要性の高い銘柄については、修正簿価純資産方式により、必要に応じて時価修正を加えて算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)  その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIの金融資産に係る評価差額」に含まれております。

９．関連当事者

当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。

(単位：百万円)

(注)　トヨタ自動車㈱は重要な影響力を有する企業であります。

10．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当に関し、次のとおり取締役会において決議されました。

（注）2019年9月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月13日

株式会社豊田自動織機

取　締　役　会　御　中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社豊田自動織機の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社豊田自動織機及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。