6432 竹内製作所 四半期報告書－第58期第2四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、米中貿易摩擦が激しさを増して不透明感が強まる中、設備投資は軟化したものの、雇用・所得環境が引き続き堅調で、住宅市場が勢いを取り戻しつつあるなど個人消費は好調を維持しました。欧州では、米中貿易摩擦と英国のＥＵ離脱問題の混迷が続き、製造業の低迷が重石となる中、雇用・所得環境は依然として良好で、個人消費は底堅く推移しました。英国では、ＥＵ離脱に対する不確実性が高まる中、輸出・設備投資が減少したものの、個人消費の拡大が景気を下支えしました。

このような環境の中、2019年２月には欧州の第５次排出ガス規制に適合したミニショベルの新製品「TB235-2」及び「TB250-2」を市場投入し、また、北米向け製品のみに搭載されていたＧＰＳ機能が付いた情報通信機器を欧州向け製品にも搭載を開始するなど、より付加価値の高い製品ラインナップで積極的な販売活動を展開しました。英国を除く欧州での販売は総じて好調に推移したものの、米国及び英国での販売が伸び悩んだため、当社グループ全体としての製品販売台数は、前年同期に比べ横ばいとなりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は624億６千１百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面につきましては、拡販に向けて政策的な販売価格を設定したこと、製造原価及び運搬費が上昇したこと、並びに前年同期に計上されていた貸倒引当金の戻入が当第２四半期連結累計期間は繰入となったこと等により、営業利益は78億４千７百万円（同14.6％減）となり、経常利益は75億１千万円（同19.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を20億２千６百万円計上したことにより、54億８千３百万円（同20.8％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①  日本

日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。2018年３月に市場投入したミニショベル「TB225」が引き続き販売好調で、2019年２月に市場投入したミニショベル「TB235-2」及び「TB250-2」も好調な滑り出しを果たしました。欧州向けのミニショベル、油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は239億６千９百万円（前年同期比17.2％増）となりました。セグメント利益は、拡販に向けて政策的な販売価格を設定したこと、子会社向けの製品販売価格を引き下げたこと、並びに製造原価及び運搬費が上昇したこと等により、52億４千３百万円（同15.3％減）となりました。

②  米国

住宅工事、インフラ工事を中心に製品需要は高い水準を維持しているものの、米国での天候不順の影響で外部顧客への製品出荷の一部が先延ばしされたこと、及び買入部品の調達制限の影響で米国セグメント向けの製品出荷を制限したこと等により、ミニショベル及びクローラーローダーの販売台数が減少しました。この結果、売上高は276億１千３百万円（前年同期比2.5％減）となりましたが、セグメント利益は日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ、及びプロダクトミックスの変化等により、17億１千万円（同11.2％増）となりました。

③  英国

英国内の住宅工事やインフラ工事は旺盛なものの、ＥＵ離脱問題の長期化を背景に、製品購入に慎重な顧客が増加しました。このため、2018年３月に市場投入したミニショベル「TB225」が引き続き販売好調でしたが、ミニショベル全体の販売台数は減少しました。この結果、売上高は71億２百万円（前年同期比2.7％減）となり、セグメント利益は４億２千４百万円（同0.7％減）となりました。

④  フランス

2018年３月に市場投入したミニショベル「TB225」が引き続き販売好調であり、ミニショベル、油圧ショベルの販売台数が増加しました。この結果、売上高は36億１千４百万円（前年同期比4.7％増）となりましたが、プロダクトミックスの変化、及び人件費等の販売費及び一般管理が増加したこと等により、セグメント利益は１億３千７百万円（同3.5％減）となりました。

⑤  中国

ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少したこと等により、売上高は１億６千１百万円（前年同期比49.8％減）となりました。セグメント利益は、前年同期に計上されていた貸倒引当金の戻入が当第２四半期連結累計期間は繰入となったこと、及び日本セグメントへの部品供給が減少したこと等により、２千１百万円（同92.0％減）となりました。

また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ39億７千５百万円増加し、1,075億３千２百万円となりました。これは主に、たな卸資産が52億９千３百万円減少し、法人税等の納付及び配当金の支払により現金及び預金が20億４千２百万円減少しましたが、売上の増加により受取手形及び売掛金が95億８千２百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ14億９千４百万円増加し、278億７千１百万円となりました。これは主に、未払法人税等が３億９千４百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が12億４千８百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ24億８千１百万円増加し、796億６千１百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が54億８千３百万円増加しましたが、配当金の支払により21億４千８百万円減少したこと等によるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億４千２百万円減少し、324億２千２百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は21億６千６百万円（前年同期比20億５千８百万円減少）となりました。

　これは主に、売上債権の増加額101億４千５百万円等の支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益75億１千万円、たな卸資産の減少額47億８千９百万円、及び仕入債務の増加額19億４百万円等の収入があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は20億５千５百万円（前年同期比12億２千２百万円増加）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出16億３千６百万円、及び投資有価証券の取得による支出３億円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は21億６千１百万円（前年同期比４億５千万円増加）となりました。

　これは主に、配当金の支払額21億３千７百万円等の支出があったことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６億７千３百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料との購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品や要素技術の研究開発投資です。

　運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第２四半期連結会計期間末時点において有利子負債はありません。

　資金の流動性に関しましては、当第２四半期連結会計期間末時点の流動比率は337.8％であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５） 【大株主の状況】

（注）当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数2,181千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式58千株が含まれております。

（６） 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式58,900株（議決権個数589個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式58,940株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末66百万円、47,340株、当第２四半期連結会計期間末86百万円、58,940株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　 保証債務

　　　　金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

（四半期連結損益計算書関係）

　　　 該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１.配当金支払額

（注）2018年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１.配当金支払額

（注）2019年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年８月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額622百万円には、セグメント間取引消去1,247百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△625百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額310百万円には、セグメント間取引消去916百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△605百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　　 　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

      有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

      デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間51千株、当第２四半期連結累計期間50千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上