1376 カネコ種苗 四半期報告書－第73期第1四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間（2019年６月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境は引続き改善し、企業収益は高い水準で推移しているものの、米中貿易摩擦問題や中国経済の先行き不安等が影を落し、製造業を中心に企業の業況判断は慎重さを増している状況となりました。

国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、今夏前半は日照不足、後半は猛暑となるなど農作物の作柄不安定要因が頻発し、直近では、台風の襲来が千葉県を中心に農業へも大きな被害をもたらすなど、マイナス面が多々見られる状況となっております。

このような状況のなか当社グループの業績は、種苗事業や施設材事業が低迷するなどして、売上高134億90百万円で前年同期比１億７百万円（0.8％）の減収となり、利益面でも、営業利益２億75百万円で前年同期比49百万円（15.1％）減、経常利益３億19百万円で前年同期比34百万円（9.7％）減、親会社株主に帰属する四半期純利益２億17百万円で前年同期比19百万円（8.1％）減となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度第４四半期より、花き事業と農材事業に係る物流費用の配賦方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の配賦方法で算出した数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第１四半期連結累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

種苗事業

種苗事業においては、野菜種子の輸出関係でカボチャの販売増があったものの、タマネギ・キャベツ・ニンジンの販売減などにより、売上高19億80百万円で前年同期比1.8％の減収となりました。利益面でも、セグメント利益３億16百万円で前年同期比22.9％減となりました。

花き事業

花き事業においては、家庭園芸資材の需要低迷や、大手チェーン店の資本業務提携に伴い販売ルートが他社へ移ったこと、また、プライベートブランド化による販売減などにより、売上高14億51百万円で前年同期比2.6％の減収となりました。利益面では、経費節減に努めたことなどから、セグメント損失71百万円（前年同四半期のセグメント損失は77百万円）で損失は縮小いたしました。

農材事業

農材事業においては、害虫の発生が少なかったことによる殺虫剤の販売低迷や、焼酎原料用サツマイモの減産により土壌消毒剤の需要が減少したものの、除草作業の軽減に効果的な茎葉除草剤が、高齢化や省力化志向に伴い需要が拡大したことや、オリジナル被覆肥料の販売伸長により、売上高68億94百万円で前年同期比0.9％の増収となり、利益面でも、セグメント利益１億69百万円で前年同期比45.1％増となりました。

施設材事業

施設材事業においては、初夏の低温・日照不足に伴い遮光・灌水資材が販売減となり、養液栽培プラント関係でも受注が減少したことから、売上高31億63百万円で前年同期比2.9％の減収となり、利益面でも、セグメント利益51百万円で前年同期比18.8％減となりました。

（財政状態の状況）

当第１四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、402億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して53億12百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

また、「負債の部」の残高は、206億円となり、前連結会計年度末と比較して53億６百万円減少いたしました。これは主に短期借入金は増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。

なお、上記「資産の部」と「負債の部」の状況は、当社グループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期ほぼ同様の状況となっております。

「純資産の部」の残高は、196億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して微減となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、175,249千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※（四半期連結会計期間末日満期手形）

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　（業績の季節的変動）

　当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年６月１日　至2018年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年６月１日　至2019年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年６月１日　至2018年８月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

　内容（差異調整に関する事項）

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年６月１日　至2019年８月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

　内容（差異調整に関する事項）

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント費用の配賦方法の見直し）

前連結会計年度第４四半期より、セグメント別の損益をより適切に反映させるため、花き事業と農材事業に係る物流費用の配賦方法の見直しを行いました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、見直し後の配賦方法に基づいて作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上