| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リヒトラブ |
| 【英訳名】 | ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．，ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 宏 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早 川 大 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早 川 大 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社リヒトラブ 東京支店 (東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日至 2018年８月31日 | 自 2019年３月１日至 2019年８月31日 | 自 2018年３月１日至 2019年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,193,123 | 5,094,721 | 10,080,467 |
| 経常利益 | (千円) | 392,016 | 244,567 | 740,016 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 232,742 | 162,948 | 468,502 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 253,512 | △24,928 | 362,954 |
| 純資産額 | (千円) | 9,185,221 | 9,167,469 | 9,294,441 |
| 総資産額 | (千円) | 13,146,245 | 13,000,869 | 13,395,806 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 137.14 | 96.02 | 276.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.9 | 70.5 | 69.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 247,299 | 930,900 | △3,117 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △323,919 | △254,836 | △618,898 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △75,590 | △54,405 | 55,010 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,686,885 | 1,892,165 | 1,271,973 |
| 回次 | 第71期第２四半期連結会計期間 | 第72期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年６月１日至 2018年８月31日 | 自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 50.83 | △13.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ394百万円減少し、13,000百万円となりました。これは主とし受取手形及び売掛金、商品及び製品、投資有価証券等の減少によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、3,833百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金や電子記録債務等の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、9,167百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金等が減少したことよるものであります。その結果、自己資本比率は70.5％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）における我が国経済は、米中貿易摩擦や中東情勢の悪化などを背景にした世界経済の減速を受けて輸出の伸び悩みが続いたものの、個人消費や設備投資、公共投資などの内需が堅調に推移したことにより景気を下支えしました。一方で、混迷する世界情勢の影響により足許では企業業績やインバウンド需要にも陰りが見えており、情勢が更に悪化がすることになれば、国内の景気後退リスクが高まってくるものと予想されます。
当業界におきましては、企業のペーパーレス化や国内での人口の減少を背景とする構造的な需要の減退は不可避の状況にあり、個人需要をターゲットとした販売戦略の流れが進むとともに、専門小売店から量販店・通販への販売チャネルのシフトや、海外マーケット進出への取組も更に強まっていく状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、働く女性をターゲットにした「Ｂｌｏｏｍｉｎ（ブルーミン）シリーズ」や新たな働き方の可能性を拡げる「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡ（スマートフィットオルトナ）シリーズ」がアイテムを拡充させて売上を伸ばしたほか、第28回日本文具大賞の機能部門優秀賞を受賞した「ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓ（アクアドロップス）ドキュメントファイル」、コンパクトに収納できる折りたたみ式の「コンパクトスライドカッター」等もご好評をいただきました。
また既存製品では、シリコン素材の動物シリーズ「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）シリーズ」や机収納シリーズの「机上台」、「ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓ（アクアドロップス）クリップファイル」、「ルーパーファイル」等が引き続き堅調に推移いたしました。
しかしながら事務用品等事業では、このような新製品の積極的な投入が売上に貢献したものの、想定額には及ばなかったため既製品の落ち込みをカバーし切れず、前年同期比減収となりました。
一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの入居率が良好な水準で推移するとともに、賃料単価の確保にも努めたことで、前年同期比増収となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,094百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
利益面につきましては、売上の減少に加えて原材料や外注製品の仕入価格が上昇したことにより、営業利益は265百万円（前年同期比26.5％減）、経常利益は244百万円（前年同期比37.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は162百万円（前年同期比30.0％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
| 部 門 | 売上高（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比増減（％） | |
|---|---|---|---|---|
| フ ァ イ ル | 1,534 | 30.1 | △6.4 | |
| バインダー・クリヤーブック | 1,059 | 20.8 | △4.4 | |
| 収 納 整 理 用 品 | 1,771 | 34.8 | 2.4 | |
| そ の 他 事 務 用 品 | 514 | 10.1 | △3.6 | |
| 事 務 用 品 等 事 業 | 4,878 | 95.8 | △2.6 | |
| 不 動 産 賃 貸 事 業 | 216 | 4.2 | 18.2 | |
| 合 計 | 5,094 | 100.0 | △1.9 |
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は1,534百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,059百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリップボード、クリヤーケース、バッグ・イン・バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は1,771百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
オートパンチ、コンパクトパンチ、コンパクトホッチキス、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は514百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は4,878百万円（前年同期比2.6％減）となり、営業利益は198百万円（前年同期比39.5％減）となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業は、売上高は216百万円（前年同期比18.2％増）となり、営業利益は67百万円（前年同期比100.2％増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが930百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ620百万円増加し1,892百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、930百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少、たな卸資産の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、254百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、54百万円となりました。これは主として配当金の支払等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において完成したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資額(百万円) | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
| 提出会社 | 東京支店(東京都中央区) | 事務用品等事業 | 販売設備 | 374 | 2019年７月 | － |
| 不動産賃貸事業 | 賃貸用住居 | 231 |
(注) １. 金額には、消費税等は含まれておりません。
２．支店の老朽化に伴う建替えであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年10月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,907,850 | 1,907,850 | 東京証券取引所（市場第二部）名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,907,850 | 1,907,850 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月31日 | － | 1,907 | － | 1,830,000 | － | 1,410,780 |
(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| リヒトラブ共栄会 | 大阪市中央区農人橋１－１－22 | 155 | 9.17 |
| 田 中 経 久 | 大阪市阿倍野区 | 86 | 5.09 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 73 | 4.33 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 65 | 3.86 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 54 | 3.23 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 52 | 3.09 |
| リヒト精光株式会社 | 京都市南区上鳥羽石橋町19－１ | 36 | 2.12 |
| シーダム株式会社 | 大阪市中央区久太郎町２－４－31 | 24 | 1.44 |
| DBS BANK LTD. 700152(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ６ SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809（港区港南２－15－１） | 23 | 1.40 |
| 第一樹脂工業株式会社 | 八尾市神武１－68 | 22 | 1.34 |
| 計 | － | 595 | 35.07 |
(注) 当社所有の自己株式(所有株式数210千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合11.06％)は上記に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 210,900 | 普通株式 | 210,900 | － | － |
| 普通株式 | 210,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,855 | － | ||
| 1,685,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,450 | 普通株式 | 11,450 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 11,450 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,907,850 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 16,855 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社リヒトラブ | 大阪市中央区農人橋１－１－22 | 210,900 | － | 210,900 | 11.06 |
| 計 | － | 210,900 | － | 210,900 | 11.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,271,973 | 1,892,165 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,698,606 | 1,338,618 | |||||||||
| 電子記録債権 | 301,893 | 319,981 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,943,797 | 1,515,338 | |||||||||
| 仕掛品 | 134,250 | 108,534 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 622,691 | 613,714 | |||||||||
| その他 | 111,215 | 66,810 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,987 | △3,419 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,080,439 | 5,851,744 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,062,662 | 2,562,035 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 317,034 | 279,676 | |||||||||
| 土地 | 2,925,180 | 2,925,180 | |||||||||
| その他（純額） | 524,900 | 116,126 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,829,778 | 5,883,019 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,471 | 22,416 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,055,175 | 848,923 | |||||||||
| その他 | 408,253 | 400,445 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,312 | △5,680 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,458,116 | 1,243,688 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,315,366 | 7,149,124 | |||||||||
| 資産合計 | 13,395,806 | 13,000,869 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 362,553 | 231,842 | |||||||||
| 電子記録債務 | 378,472 | 253,263 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 299,000 | ※ 293,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149,187 | 92,629 | |||||||||
| 賞与引当金 | 135,887 | 111,794 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,500 | 11,600 | |||||||||
| その他 | 381,919 | 463,120 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,720,520 | 1,457,250 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 858,000 | ※ 911,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 168,780 | 91,333 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 177,852 | 180,163 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 905,798 | 894,313 | |||||||||
| その他 | 270,413 | 299,339 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,380,844 | 2,376,149 | |||||||||
| 負債合計 | 4,101,365 | 3,833,400 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,830,000 | 1,830,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,411,861 | 1,411,861 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,942,848 | 6,003,973 | |||||||||
| 自己株式 | △400,572 | △400,792 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,784,138 | 8,845,042 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 472,073 | 328,493 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 96 | △40,325 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 111,489 | 99,357 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △73,356 | △65,099 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 510,302 | 322,426 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,294,441 | 9,167,469 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,395,806 | 13,000,869 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,193,123 | 5,094,721 | |||||||||
| 売上原価 | 3,377,622 | 3,376,751 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,815,501 | 1,717,970 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,453,793 | ※1 1,452,189 | |||||||||
| 営業利益 | 361,707 | 265,781 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 73 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,630 | 9,731 | |||||||||
| 受取保険金 | 4,238 | 6,696 | |||||||||
| 為替差益 | 16,338 | － | |||||||||
| 雑収入 | 7,548 | 4,417 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,827 | 20,918 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,708 | 3,749 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,572 | 3,336 | |||||||||
| 為替差損 | － | 26,002 | |||||||||
| 雑損失 | 2,237 | 9,044 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,518 | 42,132 | |||||||||
| 経常利益 | 392,016 | 244,567 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 2,644 | 5,124 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,644 | 5,124 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 389,371 | 239,442 | |||||||||
| 法人税等 | 156,629 | 76,494 | |||||||||
| 四半期純利益 | 232,742 | 162,948 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 232,742 | 162,948 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 232,742 | 162,948 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,479 | △143,580 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 41,769 | △40,421 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42,501 | △12,132 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,022 | 8,257 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,769 | △187,876 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 253,512 | △24,928 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 253,512 | △24,928 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 389,371 | 239,442 | |||||||||
| 減価償却費 | 162,431 | 170,041 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △700 | △200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △39,499 | 412 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11,052 | 2,311 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,701 | △9,804 | |||||||||
| 支払利息 | 2,708 | 3,749 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 2,644 | 5,124 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 428,915 | 341,898 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △28,893 | 447,551 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △346,226 | △250,556 | |||||||||
| その他 | △27,356 | 88,550 | |||||||||
| 小計 | 544,745 | 1,038,521 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,701 | 9,804 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,698 | △3,734 | |||||||||
| 固定資産解体撤去費用の支払額 | △124,339 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △180,110 | △113,690 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 247,299 | 930,900 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △293,371 | △242,372 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,739 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △623 | △635 | |||||||||
| その他 | △18,185 | △11,829 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △323,919 | △254,836 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △35,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △138,000 | △153,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △172 | △220 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △102,418 | △101,184 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △75,590 | △54,405 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,422 | △1,466 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △153,632 | 620,191 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,840,518 | 1,271,973 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,686,885 | ※ 1,892,165 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコ
ミット型タームローン契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
当第２四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日) | |
|---|---|---|
| コミット型タームローンの総額 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | 400,000千円 | 600,000千円 |
| 差引額 | 200,000千円 | －千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 24,147 | 千円 | 24,136 | 千円 |
| 販売促進費 | 63,111 | 千円 | 60,474 | 千円 |
| 給料及び賞与 | 410,849 | 千円 | 410,308 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 79,383 | 千円 | 79,134 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13,300 | 千円 | 11,600 | 千円 |
| 退職給付費用 | 33,782 | 千円 | 30,671 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,052 | 千円 | 7,293 | 千円 |
| 減価償却費 | 42,117 | 千円 | 46,133 | 千円 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) 及び当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月23日決算取締役会 | 普通株式 | 101,833 | 60.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月７日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たりの配当額は、創業80周年記念配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月22日決算取締役会 | 普通株式 | 101,822 | 60.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月８日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たりの配当額は、特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,010,282 | 182,840 | 5,193,123 | － | 5,193,123 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 983 | 983 | △983 | － |
| 計 | 5,010,282 | 183,824 | 5,194,107 | △983 | 5,193,123 |
| セグメント利益 | 328,111 | 33,595 | 361,707 | － | 361,707 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,878,530 | 216,191 | 5,094,721 | － | 5,094,721 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 891 | 891 | △891 | － |
| 計 | 4,878,530 | 217,082 | 5,095,612 | △891 | 5,094,721 |
| セグメント利益 | 198,523 | 67,257 | 265,781 | － | 265,781 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(デリバティブ取引関係)
すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 137円14銭 | 96円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 232,742 | 162,948 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 232,742 | 162,948 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,697 | 1,697 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月４日
株式会社リヒトラブ
取締役会 御中
ひびき監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 田 博 憲 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 郁 生 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒトラブの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。