5942 日本フイルコン 四半期報告書－第120期第3四半期(2019/06/01－2019/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載して

　  おりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４  １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかな回復基調を続けております。海外経済は、米中貿易摩擦など先行き不透明な状況ではありますが、着実な成長が続いております。
　このような状況のもと、当社グループは2017年度から2019年度までの３か年を対象として策定した「中期経営重点課題」および「カンパニービジョン」の下、各事業の特性に応じた施策の実施に努めました。
　当第３四半期連結累計期間における業績は、電子部材・フォトマスク事業における太陽光発電システム設備販売分野に係る売上高の計上がなかったこと、エッチング加工製品分野の売上高および利益率が減少したことなどにより、売上高は18,520百万円（前年同期比8.2%減）、営業利益は520百万円（前年同期比45.1%減）となりました。経常利益は536百万円（前年同期比54.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は298百万円（前年同期比60.0%減）となりました。
 
   セグメントの業績は次のとおりであります。

①産業用機能フィルター・コンベア事業

産業用機能フィルター・コンベア事業は、以下の分野で構成されております。

製紙製品分野では、国内売上高は前年同期並みとなりました。海外売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
　その他産業用フィルター・コンベア分野では、オーストラリアにおける防蟻等住宅関連事業の売上が住宅市況の悪化に伴い減少したことと、豪ドル安の影響により売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
　結果、当セグメントの外部顧客への売上高は13,384百万円（前年同期比2.3%減）、営業利益は1,068百万円（前年同期比2.1%減）となりました。

②電子部材・フォトマスク事業

電子部材・フォトマスク事業は、以下の分野で構成されております。

エッチング加工製品分野では、前年同期と比べ大型・中型タッチパネル製品の受注が少なく、生産および出荷数量が減少したため、売上高および利益が減少いたしました。
　フォトマスク製品分野では、前年前期と比べ出荷数量が増加したため、売上高が増加いたしました。
　太陽光発電システム設備販売分野では、当第３四半期連結累計期間における太陽光発電システム設備案件に係る売上高の計上がなかったため、前年同期と比べ売上高および利益が大きく減少いたしました。
　結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,013百万円（前年同期比32.2%減）、営業損失は175百万円（前年同期営業利益253百万円）となりました。

③環境・水処理関連事業

環境・水処理関連事業は、以下の事業で構成されております。

アクア事業では、受注金額の高い案件の完成引き渡し数が増加したため、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
　プロダクト事業では、防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート（Gコン）が、空港や漁港案件で出荷されましたが、前年同期も出荷が多く、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
　結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,331百万円（前年同期比6.4%増）、営業利益は45百万円(前年同期比727.0%増)となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、当社が保有する不動産を、店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。
　既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は790百万円（前年同期比0.7%増）、営業利益は595百万円（前年同期比1.2%増）となりました。

(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,014百万円（前年同期比2.2%増）は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ346百万円減少し、17,571百万円となりました。これは主として、原材料及び貯蔵品が95百万円、その他が134百万円増加した一方で、現金及び預金が352百万円、受取手形及び売掛金が292百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ259百万円減少し、21,021百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が633百万円増加した一方で、有形固定資産のその他に含まれております建設仮勘定が423百万円、投資有価証券が698百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ605百万円減少し、38,593百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加し、13,143百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が285百万円、その他が534百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が542百万円、１年内返済予定の長期借入金が770百万円、賞与引当金が276百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ388百万円減少し、4,674百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が33百万円増加した一方で、長期借入金が74百万円、長期預り敷金保証金が73百万円、その他が254百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、17,818百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ809百万円減少し、20,774百万円となりました。これは主として、自己株式の取得により自己株式が216百万円増加し、その他有価証券評価差額金が412百万円、為替換算調整勘定が172百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、285百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記　　

　　載することができないことから、直前の基準日(2019年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタート

　　　 ラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）79,600株（議決権の数796個）が含まれておりま

　　　 す。

② 【自己株式等】

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株Ｅ

　　ＳＯＰ信託口）」）79,600株は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式

　　は当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含め

　　ておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(1) 従業員持株会型ＥＳＯＰ

　①取引の概要

当社は、従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度では、当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年７月以降約３年間にわたり、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。

また、当ＥＳＯＰ信託契約においては、当社が当該信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該債務を借入人に代わって履行する可能性があります。

（財務制限条項）

当社グループの各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
　当社グループの各年度の連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

　②会計処理

会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

　③信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度94,920千円、158,200株、当第３四半期連結会計期間19,800千円、33,000株であります。

　④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度140,000千円、当第３四半期連結会計期間70,000千円

(2) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2018年11月30日）

当連結会計年度末における短期借入金のうち1,650,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

（財務制限条項）
　各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。

当第３四半期連結会計期間（2019年８月31日）

当第３四半期連結会計期間末における短期借入金のうち2,850,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

（財務制限条項）
　各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。

※３　期末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

４　偶発債務

エッチング加工製品分野の基礎技術に関する特許権者とライセンス使用料の交渉を行っております。交渉の結果によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性はありますが、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年12月１日  至  2018年８月31日)

１．配当金支払額

（注）１ 2018年２月22日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2017年11月30日基準日：298,500株）に対する配当金4,179千円が含まれております。

      ２ 2018年７月２日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2018年５月31日基準日：227,100株）に対する配当金1,362千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2018年12月１日  至  2019年８月31日)

１．配当金支払額

（注）１ 2019年２月26日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2018年11月30日基準日：158,200株）に対する配当金949千円が含まれております。

      ２ 2019年７月１日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2019年５月31日基準日：79,600株）に対する配当金477千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2017年12月１日  至  2018年８月31日)

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位:千円)

(注) １　セグメント利益の調整額△991,935千円は、内部取引にかかわる調整額△125千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△991,810千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2018年12月１日  至  2019年８月31日)

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位:千円)

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,014,032千円は、内部取引にかかわる調整額△7,414千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,006,618千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては44,832千円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（前第３四半期連結累計期間 250,370株、当第３四半期連結累計期間 103,310株）を控除しております。

２ 【その他】

2019年７月１日開催の取締役会において、2019年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、第120期の中間配当(会社法第454条第５項に定める剰余金の配当)を次のとおり行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年10月3日

日本フイルコン株式会社

取　締　役　会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フイルコン株式会社の2018年12月1日から2019年11月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年6月1日から2019年8月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年12月1日から2019年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フイルコン株式会社及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。