6343 フリージア・マクロス 訂正有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　平成30年６月28日に提出いたしました第75期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表については、清流監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標等

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

第５　経理の状況

２　監査証明について

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

④　連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（連結貸借対照表関係）

（金融商品関係）

（セグメント情報等）

関連当事者情報

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線で示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　　（訂正前）

（注）＜省略＞

　　（訂正後）

（注）＜省略＞

第２【事業の状況】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

　　（訂正前）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ550百万円増加し、20,293百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、10,117百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ682百万円増加し、10,176百万円となりました。

　　（訂正後）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ550百万円増加し、20,249百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、10,072百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ682百万円増加し、10,176百万円となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。

　　（訂正前）

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は9,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円減少いたしました。これは、マンション事業用地確保及び既所有不動産のバリューアップのために、既所有物件の隣地を買い増したことなどの理由によりたな卸資産は381百万円増加したものの、関係会社株式購入などにより現金及び預金が341百万円減少したことなどの理由によるものであります。

＜省略＞

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、4,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ、366百万円減少いたしました。これは、不動産のプロジェクトに係る融資返済期限が1年内に到来することとなったなどの理由により一年内返済予定の長期借入金は一時的に722百万円増加をしたものの、不動産の決済等により未払金が369百万円減少したこと、及び前連結会計年度で特別利益に計上をした投資有価証券売却益に係る諸税金費用が減少したことを主要因として未払法人税等が394百万円減少したことなどの理由によるものであります。

＜省略＞

　　（訂正後）

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は8,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円減少いたしました。これは、マンション事業用地確保及び既所有不動産のバリューアップのために、既所有物件の隣地を買い増したことなどの理由によりたな卸資産は381百万円増加したものの、関係会社株式購入などにより現金及び預金が341百万円減少したことなどの理由によるものであります。

＜省略＞

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、4,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ、366百万円減少いたしました。これは、不動産のプロジェクトに係る融資返済期限が１年内に到来することとなったなどの理由により一年内返済予定の長期借入金は一時的に722百万円増加をしたものの、不動産の決済等により未払金が369百万円減少したこと、及び前連結会計年度で特別利益に計上をした投資有価証券売却益に係る諸税金費用が減少したことを主要因として未払法人税等が394百万円減少したことなどの理由によるものであります。

＜省略＞

第５【経理の状況】

２　監査証明について

　　（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、清流監査法人による監査を受けております。

　　（訂正後）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、清流監査法人による監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、清流監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　　（訂正前）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた1,929千円は、「その他」として組み替えております。

　　（訂正後）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた1,929千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた67,306千円は、「支払手数料」12,890千円、「その他」54,416千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　　（訂正前）

＜省略＞

※３　たな卸資産の費目及び金額は次のとおりであります。

　　（訂正後）

＜省略＞

※３　たな卸資産の費目及び金額は次のとおりであります。

（金融商品関係）

　　（訂正前）

＜省略＞

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）＜省略＞

　　（訂正後）

＜省略＞

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）＜省略＞

（セグメント情報等）

　　（訂正前）

＜省略＞

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

＜省略＞

（単位：千円）

＜省略＞

　　（訂正後）

＜省略＞

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

＜省略＞

（単位：千円）

＜省略＞

【関連当事者情報】

　　（訂正前）

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注3）資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

（注4）銀行借入、社債に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の

支払は行っておりません。

（注5）中江建設工業㈱、セイナンコンクリート㈱、夢みつけ隊㈱及び若松コンクリート㈱は、当社取締役会長が大株主の会社であります。

　　（訂正後）

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注3）資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の貸付金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息としております。また、一部の貸付金については、引き続き物上保証に伴う手数料・債務保証に伴う手数料を支払わないことを条件に無利息としております。

（注4）銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（注5）仕入代行については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

（注6）資金の借入については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の借入金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息となっております。

（注7）一時的な出金であり、短期的に全額解消されております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注3）資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の貸付金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息としております。また、一部の貸付金については、引き続き物上保証に伴う手数料・債務保証に伴う手数料を支払わないことを条件に無利息としております。

（注4）銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（注5）仕入代行については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

（注6）資金の借入については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の借入金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息となっております。

（注7）一時的な出金であり、短期的に全額解消されております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

＜省略＞

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　（訂正前）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注3）資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

　　（訂正後）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注3）資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の貸付金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息としております。

（注4）業務委託については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注3）資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の貸付金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息としております。

（注4）業務委託については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

　　（訂正前）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）奥山治郎は当社代表取締役奥山一寸法師、当社取締役会長佐々木ベジの二親等以内の親族であります。

また、当社子会社フリージアハウス㈱の代表取締役であります。

（注3）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注4）資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

（注5）銀行借入、社債に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の

支払は行っておりません。

（注6）マツヤハウジング㈱び夢みつけ隊㈱は、当社取締役会長が代表取締役であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）奥山治郎は当社代表取締役奥山一寸法師、当社取締役会長佐々木ベジの二親等以内の親族であります。

また、当社子会社フリージアハウス㈱の代表取締役であります。

（注3）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注4）資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

（注5）銀行借入、社債に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の

支払は行っておりません。

（注6）夢みつけ隊㈱、㈱シゲムラ建設、中江建設工業㈱、ファーストカルデア㈱、㈱アサヒイーシー、㈱ピコイドラゴン、セイナンコンクリート㈱、若松商工㈱及び若松コンクリート㈱は当社取締役会長が大株主の会社であります。

　　（訂正後）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注3）資金の借入については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の借入金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息となっております。

（注4）資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の貸付金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息としております。

（注5）銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（注6）仕入代行、業務委託及び外注については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

（注7）奥山治郎は当社代表取締役奥山一寸法師、当社取締役会長佐々木ベジの二親等以内の親族であります。また、当社子会社フリージアハウス㈱の代表取締役であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注3）資金の借入については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の借入金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息となっております。

（注4）資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の貸付金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息としております。

（注5）銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（注6）仕入代行、業務委託及び外注については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

（注7）奥山治郎は当社代表取締役奥山一寸法師、当社取締役会長佐々木ベジの二親等以内の親族であります。また、当社子会社フリージアハウス㈱の代表取締役であります。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフリージア・マクロス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリージア・マクロス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成30年６月27日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上