| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期(自 2019年５月21日 至 2019年８月20日) |
| 【会社名】 | パレモ・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | PALEMO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 馨 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅五丁目27番13号 名駅錦橋ビル６Ｆ |
| 【電話番号】 | ０５２（５８１）６８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理担当 永井 隆司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅五丁目27番13号 名駅錦橋ビル６Ｆ |
| 【電話番号】 | ０５２（５８１）６８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理担当 永井 隆司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第２四半期連結累計期間 | 第35期第２四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2018年２月21日至 2018年８月20日 | 自 2019年２月21日至 2019年８月20日 | 自 2018年２月21日至 2019年２月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,808,930 | 12,506,720 | 23,268,554 |
| 経常利益 | (千円) | 589,101 | 625,186 | 712,545 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 527,121 | 532,266 | 553,412 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 527,121 | 532,266 | 553,412 |
| 純資産額 | (千円) | 3,521,822 | 4,022,621 | 3,522,319 |
| 総資産額 | (千円) | 11,433,426 | 12,029,012 | 11,328,128 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 43.77 | 44.20 | 45.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 43.71 | 43.97 | 45.79 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.8 | 33.3 | 31.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 206,832 | 158,847 | 901,941 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △406,143 | △236,132 | △847,347 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 379,495 | △167,392 | 197,072 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,402,337 | 2,306,305 | 2,473,819 |
| 回次 | 第34期第２四半期連結会計期間 | 第35期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年５月21日至 2018年８月20日 | 自 2019年５月21日至 2019年８月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.20 | 20.87 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
(その他)
第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、株式会社ビックスを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続するなか、企業収益も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、欧州や中国などの海外経済が減速するなか、米中貿易摩擦の長期化に加え、戦後最悪と言われる日韓関係の悪化に伴い、景気の先行きにおいては不透明感が強まる状況となりました。
当社グループが属する専門店業界におきましては、訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要の拡大が継続するも、業界全体では少子高齢化、人口減少社会を背景に国内市場は縮小傾向が続いており、依然として厳しい事業環境が続きました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、2021年２月期を最終年度とした中期経営計画に則り、今後のグループ全体の成長を実現すべく、アパレル事業におきましてはトレンド商品への取り組み強化、気温や気候の変動に応じた機動的な商品供給を進めるなどし、基幹事業の競争力向上に努めてまいりました。また、雑貨事業におきましては、300円均一ショップの「イルーシー300」の新規出店を加速し、新たな基幹事業へと育て上げるほか、ネット通販の分野におきましても自社サイトでの販売を大きく伸ばすなど、成長エンジンの創出にも努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間のアパレル事業におきましては、７月期の長梅雨、日照不足などで一時的な苦戦は見られましたが、期間を通してワンピースを中心としたトレンド商品や、季節に合わせた羽織物などの実需商品が堅調に推移するほか、10連休となったゴールデンウイーク期間中での改元セールでも売上を伸ばすことができました。一方、雑貨事業におきましては、300円均一雑貨の「イルーシー300」を新規で14店舗出店し大幅な増収となりましたが、バラエティ雑貨業態やバッグ業態などは苦戦が続くなど、一進一退の状況で推移しました。このような状況から、全社の既存店売上高前年比は98.8％となり、店舗の出退店におきましては、新規に21店舗を出店し、19店舗を退店した結果、当第２四半期末の店舗数は、480店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては増減がなく、期末店舗数は10店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は125億６百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は６億34百万円（前年同期比10.0％増）、経常利益は６億25百万円（前年同期比6.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億32百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(店舗小売事業)
店舗小売事業においては、７月期の日照不足による梅雨寒の影響で、季節商品の販売が苦戦したものの、その後の夏らしい天候により、ワンピースなどのトレンド商品が好調に推移し、巻き返しを図りましたが、既存店売上高前年比は98.8％となりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、雑貨300円均一業態の新規出店加速や、不採算店舗の閉鎖などにより、売上高は120億36百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は、６億11百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
(ＦＣ（フランチャイズ）事業)
ＦＣ事業においては、フランチャイザー側の商品ＭＤ見直しや、販売促進の強化等の対策が実施されましたが、客数の回復には至らず既存店の減収が続き、また、前期に１店舗の営業を終了したこともあり、売上高は２億44百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は23百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売のほか、当期より連結対象とした子会社のビックスの事業数値が含まれております。インターネット販売におきましては、レディスアパレルの大きいサイズを中心に展開している自社サイトでの販売が大きく伸長したほか、子会社ビックスの売上も加わったことから、売上高は３億47百万円（前年同期比336.0％増）となりました。また、当第２四半期連結累計期間におきましてはインターネットの販売強化を目的に積極的な販売促進や人員の増強などの先行投資を行ったことから、営業損失０百万円（前年同四半期は営業利益14百万円）となりました。
②財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は120億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億円増加しました。これは主に、季節的要因による預け金６億８百万円、新規出店に伴う建物１億45百万円の増加によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は80億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金１億94百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は40億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加したためです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下 資金）は、前連結会計年度末残高に比べ１億67百万円減少し、23億６百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、１億58百万円の収入となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益５億92百万円の計上等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、２億36百万円となりました。これは、主として有形固定資産の取得２億３百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、１億67百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済79百万円と配当金の支払71百万円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（４）事業上及び税務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,360,000 |
| 計 | 27,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年８月20日) | 提出日現在発行数(株)(2019年10月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,051,384 | 12,051,384 | 東京証券取引所名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,051,384 | 12,051,384 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間に発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2019年５月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役及び監査役 ３当社子会社取締役 ２ |
| 新株予約権の数（個） | 402（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 40,200（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 自2019年６月３日至2049年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格259 資本組入額－（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | １．新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 |
| ２．新株予約権者は、上記１．の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転契約について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | |
| ３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。 | |
| ４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 | |
| ５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会議決により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
２．本新株予約権については、自己株式を充当するため、新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は０円である。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月20日 | ― | 12,051,384 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
(5) 【大株主の状況】
2019年８月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５－１ | 5,481 | 45.5 |
| 岩間 公一 | 名古屋市千種区 | 1,191 | 9.8 |
| 内藤 征五 | 東京都中央区 | 588 | 4.8 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 348 | 2.8 |
| パレモ従業員持株会 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 | 196 | 1.6 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 130 | 1.0 |
| 倉橋 誠 | 東京都練馬区 | 110 | 0.9 |
| 杉浦 佑也 | 東京都江戸川区 | 95 | 0.7 |
| 伴 裕康 | 愛知県蒲郡市 | 75 | 0.6 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 69 | 0.5 |
| 計 | ― | 8,286 | 68.8 |
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
２．前事業年度主要株主であった岩間公一氏は、当第２四半期連結会計期間末現在では主要株主ではなくなりました。なお、2019年９月11日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年８月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 10,000 | 普通株式 | 10,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,940,600 | 普通株式 | 11,940,600 | 119,406 | ― |
| 普通株式 | 11,940,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 100,784 | 普通株式 | 100,784 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 100,784 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,051,384 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 119,406 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）パレモ・ホールディングス株式会社 | 名古屋市中村区名駅五丁目27番13号名駅錦橋ビル６階 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.08 |
| 計 | ― | 10,000 | ― | 10,000 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年5月21日から2019年８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年２月21日から2019年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年８月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※１ 2,523,819 | ※１ 2,356,305 | |||||||||
| 売掛金 | 82,014 | 115,811 | |||||||||
| 預け金 | 896,975 | 1,505,586 | |||||||||
| 商品 | 1,733,323 | 1,826,922 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22,970 | 27,171 | |||||||||
| 1年内回収予定の差入保証金 | 190,885 | 171,790 | |||||||||
| その他 | 46,970 | 53,939 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,496,960 | 6,057,527 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,010,718 | 1,156,635 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 123,476 | 138,593 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,438 | 12,168 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,140,633 | 1,307,397 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 33,892 | 30,400 | |||||||||
| その他 | - | 541 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 33,892 | 30,942 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 312,766 | 312,766 | |||||||||
| 長期前払費用 | 73,225 | 82,166 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,148,476 | 4,167,665 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 132,273 | 129,928 | |||||||||
| その他 | ※１ 94,842 | ※１ 40,737 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104,940 | △100,118 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,656,642 | 4,633,145 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,831,168 | 5,971,485 | |||||||||
| 資産合計 | 11,328,128 | 12,029,012 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年８月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,228,502 | 1,423,058 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,193,419 | 2,110,413 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,158,600 | 1,142,000 | |||||||||
| 未払金 | 268,707 | 157,185 | |||||||||
| 未払費用 | 775,021 | 849,541 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,663 | 51,578 | |||||||||
| 未払消費税等 | 53,974 | 114,301 | |||||||||
| 預り金 | 85,815 | 133,489 | |||||||||
| 賞与引当金 | 61,200 | 107,755 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 5,857 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 39,989 | 60,701 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,291 | 16,400 | |||||||||
| その他 | - | 27 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,921,184 | 6,172,311 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,075,000 | 1,012,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 791,417 | 800,950 | |||||||||
| 長期未払金 | 18,207 | 20,629 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,884,624 | 1,834,080 | |||||||||
| 負債合計 | 7,805,809 | 8,006,391 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,979,367 | 1,979,367 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,430,422 | 1,927,302 | |||||||||
| 自己株式 | △3,085 | △3,134 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,506,704 | 4,003,535 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,615 | 19,085 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,522,319 | 4,022,621 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,328,128 | 12,029,012 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,808,930 | 12,506,720 | |||||||||
| 売上原価 | 5,208,889 | 5,529,042 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,600,041 | 6,977,677 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,023,093 | ※１ 6,343,262 | |||||||||
| 営業利益 | 576,947 | 634,415 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 200 | 175 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 11,301 | 3,321 | |||||||||
| 為替差益 | 1,559 | 1,457 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,150 | 4,822 | |||||||||
| その他 | 2,720 | 2,682 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,932 | 12,459 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,368 | 4,928 | |||||||||
| 株式公開費用 | - | 16,500 | |||||||||
| その他 | 410 | 259 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,779 | 21,687 | |||||||||
| 経常利益 | 589,101 | 625,186 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | - | 1,937 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,937 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2,459 | 4,118 | |||||||||
| 減損損失 | 24,381 | 29,623 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 1,529 | 702 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,370 | 34,444 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 560,730 | 592,680 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,979 | 51,578 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,629 | 8,835 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,608 | 60,413 | |||||||||
| 四半期純利益 | 527,121 | 532,266 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 527,121 | 532,266 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 527,121 | 532,266 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 527,121 | 532,266 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 527,121 | 532,266 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 560,730 | 592,680 | |||||||||
| 減価償却費 | 76,573 | 99,056 | |||||||||
| 減損損失 | 24,381 | 29,623 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 10,962 | 12,781 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,150 | △4,822 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 41,000 | 34,175 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,393 | 5,857 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △200 | △175 | |||||||||
| 支払利息 | 5,368 | 4,928 | |||||||||
| 株式公開費用 | - | 16,500 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 63 | 3,174 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △638,574 | △639,312 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,464 | △93,976 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 20,301 | 72,770 | |||||||||
| その他 | 62,291 | 70,866 | |||||||||
| 小計 | 144,889 | 204,126 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 200 | 175 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,173 | △5,043 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,995 | △43,683 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 77,911 | 3,273 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 206,832 | 158,847 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △307,666 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △179,115 | △203,292 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △946 | |||||||||
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △2,642 | △29 | |||||||||
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 651 | 677 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △17,574 | △23,893 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △84,435 | △125,206 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 216,952 | 144,776 | |||||||||
| その他 | △32,313 | △28,219 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △406,143 | △236,132 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △84,600 | △79,100 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △35,736 | △71,743 | |||||||||
| 株式公開費用の支出 | - | △16,500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △167 | △49 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 379,495 | △167,392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 180,184 | △244,677 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,222,152 | 2,473,819 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 77,163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,402,337 | ※１ 2,306,305 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ビックスを連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
| 前連結会計年度（2019年２月20日） | 当第２四半期連結会計期間（2019年８月20日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 50,000千円 | 50,000千円 |
信用状開設保証金として定期預金を担保に供しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月21日至 2018年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日至 2019年８月20日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 2,558,890 | 千円 | 2,699,098 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 100,300 | 千円 | 95,825 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 5,370 | 千円 | 5,407 | 千円 |
| 退職給付費用 | 32,483 | 千円 | 33,562 | 千円 |
| 賃借料 | 1,752,019 | 千円 | 1,810,350 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月21日至 2018年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日至 2019年８月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,452,337千円 | 2,356,305千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △50,000千円 | △50,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,402,337千円 | 2,306,305千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月17日定時株主総会 | 普通株式 | 36,126 | 3 | 2018年２月20日 | 2018年５月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月28日取締役会 | 普通株式 | 36,125 | 3 | 2018年８月20日 | 2018年11月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月16日定時株主総会 | 普通株式 | 72,248 | 6 | 2019年２月20日 | 2019年５月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月27日取締役会 | 普通株式 | 72,247 | 6 | 2019年８月20日 | 2019年11月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年８月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 店舗小売事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,454,548 | 274,710 | 11,729,258 | 79,672 | 11,808,930 | ― | 11,808,930 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,454,548 | 274,710 | 11,729,258 | 79,672 | 11,808,930 | ― | 11,808,930 |
| セグメント利益 | 537,491 | 25,198 | 562,690 | 14,257 | 576,947 | ― | 576,947 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を24,381千円計上しております。
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 店舗小売事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,036,547 | 244,018 | 12,280,566 | 226,153 | 12,506,720 | ― | 12,506,720 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 121,193 | 121,193 | △121,193 | ― |
| 計 | 12,036,547 | 244,018 | 12,280,566 | 347,346 | 12,627,913 | △121,193 | 12,506,720 |
| セグメント利益又は損失（△） | 611,990 | 23,043 | 635,034 | △619 | 634,415 | ― | 634,415 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を29,623千円計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月21日至 2018年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日至 2019年８月20日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 43円77銭 | 44円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 527,121 | 532,266 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 527,121 | 532,266 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,042,035 | 12,041,412 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 43円71銭 | 43円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 17,414 | 62,824 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第35期（2019年２月21日から2020年２月20日まで）中間配当について、2019年９月27日開催の取締役会において、2019年８月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 72,247千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ６円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年11月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月２日
パレモ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 賢次 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 膳亀 聡 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパレモ・ホールディングス株式会社の2019年２月21日から2020年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年５月21日から2019年８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年２月21日から2019年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パレモ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。