7325 アイリックコーポレーション 有価証券報告書－第24期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

【表紙】

（注）第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2018年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４. 当社は、2018年９月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2019年６月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第21期、第22期及び第23期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．第21期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2018年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。また、2018年９月24日を払込期日とする有償一般募集増資を、2018年10月23日を払込期日とする第三者割当増資を行っており、発行済株式総数は8,538,000株となっております。

３．当社は、2018年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第20期については、保険販売事業に関する係争費用を計上したこと等により、当期純損失を計上しております。

５．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

６. 当社は、2018年９月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2019年６月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第20期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．第20期、第21期、第22期及び第23期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。また、第24期の１株当たり配当額には上場記念配当10円を含んでおります。

９．第20期、第21期、第22期及び第23期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

10．第20期から第24期の株主総利回り及び比較指標は2018年９月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。

11．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

　　なお、2018年９月25日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

12．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

13．第21期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

　　第20期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。なお、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく当該監査を受けておりません。

２【沿革】

※注１：「ＦＣ事業」（現、「ソリューション事業ＦＣ部門」）とは、全国の『保険クリニック』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム』や『ＡＳ―ＢＯＸ』を提供し、また保険会社に代わって行う教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開する事業。

※注２：「ＡＳ事業」（現、「ソリューション事業ＡＳ部門」）とは、Agent Solutionの略であり、保険代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を販売するとともに、教育研修サービスを提供する事業。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社アイリックコーポレーション）と連結子会社１社（株式会社インフォディオ）により構成されており、個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業及びシステム開発等を行っているシステム事業を、主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置付けは次の通りであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 保険販売事業（株式会社アイリックコーポレーション）

　保険販売事業は、来店型保険ショップ『保険クリニック』直営店38店舗（2019年６月末）において、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』を活用する事で、現在お客様がご加入中の保険商品を分析し、複数の保険会社の保険商品の中からお客様のご希望にあった保険商品をリストアップし、またご意向に基づいて絞り込みを行う等、お客様が視覚的に比べて選ぶことが出来るようなコンサルティングを通じて、お客様の最適な保険選びをサポートする保険販売を行っております。集客方法は当社のホームページ経由や直接来店等を経由したものなどであります。また、法人、法人経営者および富裕層をサポートすべく、保険の有効活用等に関するご提案・保険販売を行う訪問型営業や、Ｗｅｂや電話による損害保険の通信販売も行っております。

　同事業の収益の流れとしては、当社と「代理店業務委託契約」を締結する保険会社の保険商品を販売することで、お客様と当該保険会社との間で保険契約が締結され、お客様より支払われる「保険料」に従って、当該保険会社から当社に対し「保険手数料」が支払われます。

(2) ソリューション事業（株式会社アイリックコーポレーション）

　ソリューション事業は、ＦＣ部門とＡＳ部門から構成されております。

ＦＣ部門は、全国159店舗（2019年６月末）の『保険クリニック』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供し、教育・研修や情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開しております。同部門の収益源としては、ＦＣ運営代理店（以下「運営代理店」）から支払われる「初期登録料・基本料金・店舗料金」、「ロイヤリティ」及びノベルティ売上・教育研修売上等があります。

同部門の収益の流れとしては、運営代理店と「保険クリニック基本契約」及び「共同募集契約」を締結し、上記のシステム及びサポートを提供し、当該運営代理店より「初期登録料」、「基本料金」及び「店舗料金」が支払われ、その他サービス提供に応じて「ノベルティ売上」または「教育研修売上」を計上しております。また、運営代理店と「ロイヤリティ契約（注１）」を契約し、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額が「ロイヤリティ」として運営代理店から支払われます。

ＡＳ部門は、金融機関・保険代理店・企業代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供するとともに、教育研修サービスを提供しております。『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』のＩＤ数は、2019年６月末で7,739ＩＤに到達しました。またシステムユーザーに対し、教育研修サービスや保険証券をお預かりして代わりに分析するサービス等も提供しております。

同部門の収益の流れとしては、金融機関・保険代理店・企業代理店等と「システム利用契約」を締結し、上記システムを提供することで、「登録料」及び「月額利用料」が支払われ、教育研修サービスの提供に応じて、「教育研修売上」を計上しております。

(3) システム事業（株式会社インフォディオ）

　システム事業は、保険分析・販売支援等のシステム開発及びその他ソフトウエア受託開発や「スマートＯＣＲ（注２）」の開発及び販売を連結子会社である株式会社インフォディオにて行っております。

　同事業の収益の流れとしては、株式会社アイリックコーポレーションまたはその他企業より、システム・ソフトウエアの開発を受注し、当該会社から「開発費」を受け取り、「スマートＯＣＲ」に関しましては提供先企業からサブスクリプション方式で使用料を受け取ります。

（注１）ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約。

（注２）「スマートＯＣＲ」は、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム。

なお、当社グループにて開発したシステム及びサービス等の概要は次の通りであります。

・『保険ＩＱシステム』

保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』は当社グループが独自開発したシステムであり、生命保険の保障内容等を図示したシートにまとめて説明することができ、お客様の意向に従って保険商品をワンタッチで検索、絞り込み、比較することを可能にしたものです。

具体的には、パソコンやタブレットによる簡単な操作で、①既契約保険の証券分析、②ライフプラン機能による保障リスク分析、③20社以上の保険会社の保険商品を一括して検索、同一フォームの比較表を作成して商品提案、④一部の保険会社についてはシステム連携により、申し込み手続きまでを同システムで完結することができます。また意向把握機能や提案履歴管理機能等、改正保険業法にも対応したものとなっています。

同システムは直営店だけでなく、運営代理店に対してもインターネット経由で提供しております。

・『ＡＳシステム』

生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』は、上記の『保険ＩＱシステム』を汎用化したシステムであり、運営代理店以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。

・『ＡＳ－ＢＯＸ』

保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』は、上記の『保険ＩＱシステム』または『ＡＳシステム』の機能のうち、既契約保険の証券分析機能が搭載されていない、簡易版のシステムであり、運営代理店、それ以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。

・ＡＩ（人工知能）技術を活用した「生命保険証券の自動分析サービス」

ＡＩを搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用して生命保険証券を自動分析するサービスです。上記『保険ＩＱシステム』と連携し、『保険クリニック』直営店やＦＣ店でのサービス提供を順次開始しております。また、同サービスは、『ＡＳシステム』のオプション、「証券分析ＡＩアシスト機能」としてもリリースいたしました。

・『保険フォルダ』アプリ

お客様が現在加入している保険証券をスマートフォンのカメラで撮影するだけで、保険証券の画像と保障内容をアプリ内で一括管理し、必要な時に保険の保障内容や、月額・年間の合計保険料等を「いつでも」「どこでも」確認することができるスマートフォン向けアプリです。

・「ＩＱリモ・コン～どこでもリモート保険相談～」によるリモートコンサルティング・サービス

『保険ＩＱシステム』と連携し、自宅や『保険クリニック』の店舗において、Ｗｅｂを使って保険相談ができるサービスです。同サービスを活用する事で、相談しやすい店舗環境を守りつつ、より身近な場所への出店を加速し利便性を高めることができます。

・「スマートＯＣＲ」

ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。上記『保険ＩＱシステム』と連携し、『保険クリニック』直営店やＦＣ店での保険証券自動分析サービス提供を順次開始しております。また、同サービスは、『ＡＳシステム』のオプションである「証券分析ＡＩアシスト機能」としてもリリースしているほか、保険業界以外にも提供しております。

　直営店及びＦＣ店舗数の推移は以下の通りです。

　　　（注）上記の数値は各期末現在の店舗数です。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営環境

今後のわが国の生命保険市場におきましては、高水準である保険加入率や、高齢化・少子化の進展、高額保障商品のニーズの減少を背景として、保険料収入全体が大きく増加する状況は期待しにくいものとなっております。一方、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売、様々なチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。また、健康寿命長期化を背景に、消費者の保険に求めるニーズが死亡保障中心の保険から医療保険・介護保険・生存保障中心の保険へと変化しております。

2016年５月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。同法改正を契機に、情報提供義務・意向把握義務に対応できる機能を持つ当社グループのシステムへのニーズが高まり、導入企業が増加しました。また、システムの持つ証券分析機能や比較・絞り込み機能等に対するニーズも高まっており、保険会社や全国規模の金融機関、地方銀行によるシステム導入が順次進んでおります。

(2）経営方針

当社グループは、企業理念として、お客様、保険会社（メーカー）及び代理店（ディーラー）の「三者利益の共存」を目指します。「三者利益の共存」とは、お客様を保険会社と当社が協力して支え、お客様利益を最大限確保し、それを実現するために代理店としての生産性を高め、質量共に高いレベルを維持することで保険会社への収益に貢献することにより、実現を目指すものです。

(3）経営戦略

当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、下記の通り３つの目標を設定しております。

①「お客様基点」を原点に、お客様満足度の高いサービスを提供し、お客様から選ばれる保険ショップＮＯ．１となることを目指します。

②保険業界のあらゆる角度において最大の貢献をし、業界発展や保険流通革命実現に全力を尽くすことを約束します。

③全従業員の物心両面の幸せを追求し、全従業員が誇りをもてる会社であり続けます。

(4）目標とする経営指標

当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高及び営業利益を重要な指標としております。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

①『保険クリニック』ブランドの認知度向上

保険販売チャネルの変革期において、金融機関や他業界の大手企業は新たな収益源としての保険販売事業に新規参入又は注力してきております。また独立系の保険代理店の中でも積極的な広告宣伝によって認知度を上げてきている会社が見受けられます。

そのような環境下、当社グループは来店型保険ショップ『保険クリニック』を全国展開しているものの、一般的な認知度において一部同業他社にやや遅れを取っており、認知度の向上を最重要課題と認識しております。

認知度向上のための主な活動としましては、2019年３月に都内主要路線における車内広告及び駅構内広告を実施し、今期に入り８月及び９月には関東地区においてテレビＣＭを実施しました。その他、野球イベントのスポンサーやラジオ番組への社員出演を継続的に実施し、積極的な広報宣伝活動を推進しました。

また、店舗数の増加も認知度向上にとって重要と認識しております。当社グループは店舗網拡大の施策として、全国に多店舗展開している企業との業務提携によりＦＣ店舗の出店を加速させる予定です。第１弾として、株式会社ＴＳＵＴＡＹＡとの業務提携により、埼玉県日高市に『保険クリニック』高麗川店が2019年７月にオープン致しました。

今後も、積極的な広報宣伝活動および店舗数の増加により、ブランド価値向上に取り組んでまいります。

②既存システムの強化及び新システムの開発

当社グループは、企業テーマである「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」を掲げ、独自開発したサービスの活用や店舗網・システムユーザーの拡大により、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。

また、世界的に進展するフィンテック革命を受けて、お客様及びシステムユーザーに対し、①可視化（“わかりにくい”をわかりやすくする）、②透明性（お客様のご要望から最適な選択を行う）、③標準化（どの店舗でも・どのコンサルタントでも）、④利便性（いつでも・どこでも）を更に向上させるサービスの開発に取り組んでまいります。

更に、保険業界という枠組みを超えて、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム「スマートＯＣＲ」を積極活用し、様々な企業・組織における業務効率化の支援をしてまいります。

具体的には、下記サービスの開発や機能強化を進めております。

a．ＡＩを活用した「保険証券の自動分析サービス」

同サービスは、「スマートＯＣＲ」を使用し、保険証券を自動分析するサービスです。2019年１月には、東京 海上日動火災保険株式会社及び東京海上日動あんしん生命保険株式会社が、「保険証券ＯＣＲサービス」として 導入しました。

また、2018年６月より、『ＡＳシステム』のオプション「証券分析ＡＩアシスト機能」をリリースし、2019年 ２月には株式会社大垣共立銀行が銀行として初めて『ＡＳシステム』との同時導入を行いました。

b．請求書処理に特化した「スマートＯＣＲ請求書」

2019年８月にリリースした「スマートＯＣＲ請求書」は、様々なフォーマットの請求書に記載された数値を、位置指定することなくデータ化することが可能なサービスです。また様々なＲＰＡ（Robotics Process Automation、定型的作業をソフトウエアのロボットにより自動化すること）と容易に連携させることができ、月末月初の短時間での請求書処理を可能にします。

今後ＲＰＡのみならず、セールスフォース（世界的な顧客管理・営業支援システム）や会計ソフト等、外部の様々なサービスとの連携を目指して開発を進め、同サービスの拡販を推進します。

c．「ＩＱリモ・コン～どこでもリモート保険相談～」によるリモートコンサルティング・サービス

「ＩＱリモ・コン」は、店舗もしくはお客様のご自宅にて店舗スタッフ（サポーター）が同席し、保険クリニック本部の専門スタッフ(リモートコンサルタント)がＷｅｂ面談し、店舗と本部における２人の保険募集人によってお客様のご相談に対応するサービスです。また、コンサルタント育成に欠かせないＯＪＴの教育ツールとしても効果的なものとなります。同サービスは上記『保険クリニック』高麗川店に本格導入する予定です。

③優秀な人財の確保・育成

当社グループは、経営基盤を安定的に維持するため、優秀な人財の確保や育成が重要であると認識しております。採用については、社員による紹介であるリファーラル採用制度を活用して中途採用を強化し、新規上場による企業イメージの向上を背景に新卒採用を拡大しております。育成については、営業教育部の人員を拡大することで直営店・ＦＣ店舗のコンサルティングスキルを向上させ、また新入社員研修やブラッシュアップ研修、外部による研修会・勉強会を積極的に実施しております。以上の施策により、人財の確保・育成に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

以下につきましては、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えられている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）保険会社との関係について

当連結会計年度における保険販売事業の売上高は連結売上高全体の68.4％を占めております。今後、取引保険会社による審査基準の強化等に伴って保険契約の成約率が低下する可能性、または取引保険会社の営業政策の変更や財政状態の悪化等の理由により代理店手数料率が見直される可能性も否定できません。万一、取引保険会社の財政状態が悪化し、または破綻したとき等には、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループはシステムを利用した商品比較及び顧客の意向に基づいた絞り込み等によるコンサルティング営業を展開しておりますが、顧客ニーズの変化や商品力の優劣変動により、特定の保険会社への依存度が上昇し、その結果、特定の保険会社の営業政策等の影響を受ける可能性があります。

(2）ＦＣ店及び当社システム提供先について

当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、連結売上高全体の25.6％を占めております。今後、ＦＣ店もしくは当社システム提供先に発生した想定外の事態等によって『保険クリニック』や当社システム等のブランドが毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）システムセキュリティについて

当社グループの運営している『保険ＩＱシステム』、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』は、サーバーに顧客情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。そのため、当社グループではこれらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイヤーウォールシステムによる不正アクセスの防止を行っています。また、定期的にデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。しかし、自然災害や事故、当社グループ社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルス等の要因によって、データの漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。このような場合には、当社グループの信頼性を失うばかりでなく、顧客等からの損害賠償請求、訴訟により責任追及され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4）システムダウンについて

当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶインターネットに依存しており、自然災害や事故等により、インターネットが切断された場合には、当社グループの運営しているシステムのサービス提供は不可能になります。また、一時的な過負荷によって当社グループの通信機器が作動不能に陥る場合や、外部からの不正な侵入犯罪や社員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。また、定期的にバックアップを実施しており、システム障害によるデータの喪失を極力少なくする運用が行われておりますが、これらの障害が生じた場合には当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等により、当社グループの事業の信頼性、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5）個人情報保護について

個人情報保護法は、当社グループの運営する『保険クリニック』やシステム開発・販売にも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。

当社グループでは、従来からこの問題を特に重視し、以下の通りの取り組みを行っております。

・個人情報保護について

当社グループは、お客様に信頼いただけるよう、全てのお客様の大切な個人情報及び顧客情報の保護を、重要な社会的責務であると認識しております。

当社グループは、個人情報の保護に関する法律その他の規範を遵守するため、「個人情報保護マネジメントシステム運用規程」を始めとする様々な諸規程を作成して、役職員に遵守させております。また、ＦＣ店についても、保険募集人指導事業者として、内部監査により個人情報保護の取り組みの適正性を確認しております。

・個人情報の収集について

当社グループは、お客様ご本人の同意なくお客様の個人情報及び顧客情報を第三者に提供することはありません。また、個人情報については保護方針を明示し、その範囲に関して事前にお客様や取引先の承諾をとっております。

・個人情報に係るセキュリティについて

当社グループでは個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイヤーウォールシステムを導入するとともに、情報を伝達する際にはIPSecやSSL等の暗号化された通信経路を利用する等、セキュリティの向上に努めております。また当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責任者が対応する体制をとっております。なお、当社はプライバシーマーク（Ｐマーク）を取得し、2018年５月７日に第４回目の更新審査をクリア、認証継続に注力しております。また、2014年７月29日に情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を取得し、「保険ソリューション提供業務及びメンテナンス」を認証範囲としての適用を受けております。

当社グループは、上記の通り個人情報の取り扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報の漏出を完全に防止できるという保証は存在しません。今後、個人情報の一部が当社グループもしくは外部委託会社から漏洩する等、何らかの理由によって、個人情報が社外に漏出した場合には、当該取引先からの損害賠償請求もしくはブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6）法的規制・自主規制について

当社グループは、損害保険代理店及び生命保険募集人として、「保険業法」に基づく登録を行っており、同法及びその関係法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、更には一般社団法人日本損害保険協会及び一般社団法人生命保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて、サービス活動及び保険募集を行っております。保険業法に基づく損害保険代理店及び生命保険募集人としての登録の有効期限は特に定められておりませんが、同法第300条に定められた虚偽説明及び不告知教唆ならびに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取り消し、業務の全部または一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定められています。仮に当社が上記行政処分を受けた場合には保険販売事業における営業活動が困難となり、ブランド毀損・信頼性低下によりソリューション事業における営業活動にも支障が出て来る恐れもあり、当社の事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、本書提出日現在において当該登録の取消事由に該当する事象及び行政処分の対象となる事象はないものと認識しております。

その他、保険募集に際しては、「金融商品の販売等に関する法律」（金融商品販売法）、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景表法）、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」（本人確認法）、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）等の関係法令を遵守する必要があります。また、2016年５月29日に施行となった改正保険業法により、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課される事となったため、当社グループでは保険募集の方法等に関する社内管理体制の整備を既に終えており、法令遵守に努めております。

しかしながら、万が一保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループのサービス活動及び保険募集の方法等が、「保険業法」、「金融商品販売法」、「消費者契約法」またはその他の関係法令等に抵触すると判断された場合には、保険申込者もしくは保険契約者による保険契約の申し込みの撤回、保険契約の取消しもしくは解約等による保険契約数の減少や保険申込者、保険契約者その他の第三者からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

また今後、保険業法等の関係法令、関係当局の解釈、自主規制等の制定、改廃等があった場合には、一方ではサービス活動及び保険募集の際に遵守すべきルール、保険申込者または保険契約者の権利等が明確化され、サービス活動及び保険募集のための環境が整備される側面がありますが、他方で当社グループのサービス活動及び保険募集の方法等が制限を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループはその都度それに適合する形でのサービス活動及び保険募集を行っていく所存でありますが、従来のサービス活動及び保険募集の方法等に制限が課され、または保険料率が変更されること等により、新規保険契約数の減少、利益率の減少等を招来し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループの事業等に影響を与える可能性がある法的規制等は以下の通りです。

(7）税務当局による保険商品の税務取り扱いの見直しについて

2019年６月28日、国税庁より法人税基本通達が改正され、定期保険及び第三分野保険の保険料に対する税務上の取り扱いが変更となりました。同改正により、保険料の損金算入額が引き下げられることになり、それに伴って一部商品の内容が見直され、順次販売が再開しております。

今後も、今回のような税務取り扱いの見直しが発生する可能性があり、そのような事態が発生した場合には、顧客ニーズの変化や商品力の優劣変動等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。そのため当社グループでは、法人売上の連結売上高全体に占める割合を抑えることで、収益への影響度を最小限にしております。

(8）知的財産権について

当社グループが使用する名称・商標等については、商標権を取得する事を基本方針とし、これらの使用権の確保及び第三者の利用侵害の回避に努めております。しかしながら、今後知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9）競合及び保険業界の市場規模について

当社グループは、生命保険の分析サービスを開始するために、『保険ＩＱシステム』の開発を行い、来店型ショップによる保険事業を行っておりますが、有力な競合会社が存在しております。

特に、来店型保険販売サービスにおいては、他業種からの新規参入が増加しており、依然として競争が激化しております。当社グループは、保険販売代理店設立当初から来店型に特化した営業を行ってきた結果、この分野における経験やノウハウを蓄積してまいりました。この強みをもって今後も来店型保険販売サービスを拡大していく方針でありますが、当社グループが魅力的なサービスを提供できずに顧客が減少した場合やＦＣ店が減少もしくは想定通りに増加しない場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、少子高齢化や人口減少問題等の影響により、保険業界全体の市場規模が伸び悩んでおります。ただ、最近の顧客の傾向としては、死亡リスク型から生存リスク型（具体的には、医療保険や年金保険等）へと選好がシフトし、当社グループとしてはその動きを確実に捉えるべく、システムを利用した商品比較及び顧客の意向に基づいた絞り込み等によるコンサルティング営業を展開しておりますが、業界全体の伸び悩み傾向が継続する場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10）広告宣伝活動について

当社グループは、『保険クリニック』事業を拡大するためや『保険クリニック』のブランド認知を浸透させる目的で、インターネットを中心とした広告宣伝活動による集客活動を積極的に行っております。また、更に認知度を向上させるため、2019年３月に都内主要路線における車内広告及び駅構内広告を実施し、８月及び９月には関東地区においてテレビＣＭを実施しました。

しかし、今後媒体費の逓増等により費用対効果が悪化し、またテレビＣＭの効果が期待を下回った場合、当初想定した顧客数を確保できなくなる可能性は否定できません。このような場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(11）保険契約継続による保険手数料収入について

当社グループにおける個人契約者の保有保険契約の継続率は、概ね97％から98％強の水準で推移しておりますが、保険業界における不祥事等の発生や保険契約者による行動・思考の変化、景気動向の変動等により、失効や解約の増加、期間満了後の保険金支払事由の発生等により、継続率が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(12）直営店及びＦＣ店の新規出店について

直営店につきましては、現在、関東を中心に展開しておりますが、今後は関東のみならず、それ以外の地域についても更なる出店を前向きに検討していきたいと考えております。ただ、出店に相応しい候補地の確保や適切な人材の確保・育成次第では、店舗展開が想定通りに進まず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、ＦＣ店につきましては、全国的な店舗網の更なる拡大を目指しておりますが、新たな登録候補代理店の確保や運営代理店の脱退等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(13）経営成績の季節的な変動について

保険手数料収入については、保険契約者が法人の場合、決算月に保険を検討するケースが多いため、３月頃に集中しやすく、個人の場合は年末の12月または年度末である３月に集中するという季節性が見られます。また、ソリューション事業ＦＣ部門におけるロイヤリティ収入についても、各ＦＣ店の売上高が当社と同じ季節性を有するため、総じて当社グループの売上高は、上期より下期の方が高くなる傾向があります。したがって、当該時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度の四半期連結会計期間ごとの連結売上高及び連結営業利益は以下の通りです。

（単位：千円）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(14）中期経営計画を策定する上での様々な前提が想定通りにならないリスク

当社グループは、原則として、中期経営計画を毎期ローリングしております。中期経営計画の策定においては、多くの不確定要素があるため、策定時において適切と考えられる情報収集及び分析等に基づき、様々な前提条件を設定しております。しかしながら必要な情報を全て収集できるとは限らないことや、事業環境の変化その他様々な要因等により、前提条件が想定通りにならず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(15）保険会社による保険手数料率変更のリスクについて

保険販売事業の主たる収入は保険手数料収入です。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険手数料を受領しております。保険手数料には、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間（１年・複数年）、保険料支払方法（年払い・月払い）、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な受領形態があり、一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社は、保険契約成立後の初年度に受領する初年度手数料と、その後の契約継続期間中に受け取る次年度以降手数料を保険会社から受領しており、保険料に対する保険手数料の比率は初年度手数料の方が高い形態を選択しております。なお、手数料については、お客様本位の業務運営の趣旨に則り、品質を評価基準として支払われる手数料体系が導入されております。保険会社が手数料規程に関する施策を変更し、当社が受領する保険手数料率が変動した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(16）事業体制について

当社グループは、2019年８月31日現在、役員及び従業員（臨時雇用者を含む）を合わせて325名（うち役員13名）と、小規模組織で事業展開しており、内部管理体制も規模に応じた形で運用しておりますが、今後の業容の拡大にも対応できるよう、組織改革並びに社内規則の見直しを進め、内部管理体制の充実に努めており、組織的な経営基盤の強化、従業員の育成、管理の強化等、一層の充実を図っていく必要があると認識しております。しかしながら当社グループの事業拡大に伴い適切な人材の確保が計画通りに進行しない場合には、事業規模に適した組織体制の構築に遅れが生じ、当社グループの事業の効率性及び業務運営に影響を与える可能性があります。

(17）特定人物への依存について

当社グループは、株式会社アイリックコーポレーション代表取締役社長勝本竜二が、経営戦略の決定をはじめ、企画開発、資本政策、営業等、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。現在、事業の拡大に伴い外部からの能力の高い人材を確保し、同氏に対し過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、このような経営体制が構築される前に、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(18）投資会社等による出資について

本書提出日現在、当社の株主構成において、投資を事業目的とする会社であるNihon IFA Partners Ltdの持株比率は35.5％となっております。これらの株式が売却されることは、流動性の向上に繋がるものではありますが、一度に大量の株式売却が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響を与える可能性があります。

(19）ストック・オプションについて

当社グループは、新株予約権によるストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は170,000株であり、発行済株式総数の1.99％に相当しております。今後も、優秀な人材の獲得及び確保を主たる目的としてこのようなストック・オプションの付与を継続する方針でありますが、これらストック・オプションの行使がなされた場合、当社株式上場後の株価動向によっては需給バランスに変動が生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。

(20）配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけ、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、業績への連動性の高い利益配分を継続的に行うことを基本方針としております。

当事業年度における利益還元としましては、①期末配当１株当たり20円（普通配当10円、上場記念配当10円）、②上場記念優待制度、③優待制度を実施しました。今後も、上記基本方針に従い、配当の実施を検討していきたいと考えております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか緩やかな回復が続くことが期待されています。一方輸出を中心に海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意する必要があります。

　このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」というテーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した『保険ＩＱシステム』、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を活用し、店舗及びシステムユーザーの更なる拡大を目指しております。

　この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高3,870,165千円（前連結会計年度比25.1％増）、営業利益563,202千円（同111.0％増）、経常利益546,358千円（同117.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益327,201千円（同87.4％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

・保険販売事業

直営店は新たに６店舗出店し、６月末で38店舗となりました。当連結会計年度の施策として、①Ｗｅｂの活用による効率的な広告宣伝活動の展開、②直営店における各種イベント、③積極的な人材採用、④ＯＪＴによる研修を実施しました。以上の施策が奏功したため、集客数及び成約単価が向上し、売上を大きく伸ばしました。

法人向け保険販売売上については、他営業部門との連携強化に伴う協業案件の増加により、順調に推移しました。

この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は2,646,848千円（前連結会計年度比32.1％増）、セグメント利益は726,012千円（同100.7％増）となりました。

・ソリューション事業

　ＦＣ部門は、６月末のＦＣ店舗数が159店となりました。同部門では、今までの専業代理店に加え、保険業界への参入を目指す他業界の企業をターゲットとした新規リクルート活動を強化しております。その他の施策としては、①既存代理店への追加出店の提案、②各ＦＣ店に対する継続した店舗運営の指導、③全国の代理店経営者を集めた会議における研修や意見交換を実施しました。

　ＡＳ部門は、大手保険会社の大型導入や地方銀行の導入により、システム販売を中心に順調に推移しており、今後も全国規模の金融機関や大手保険会社との連携強化、地方銀行・企業系代理店による新規導入の増加が見込まれ、引き続き当社の成長ドライバーとして期待される分野となっております。

　この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は989,664千円（前連結会計年度比9.8％増）、セグメント利益は324,377千円（同9.2％増）となりました。

・システム事業

　子会社である株式会社インフォディオは、当社グループにより開発された「スマートＯＣＲ」や、受託開発案件への引き合いが多く、この事業も当社の成長ドライバーとして期待される分野となっております。

　「スマートＯＣＲ」とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。

　ただ、Fintech関連のシステム開発に伴う先行投資・費用が発生したため、一時的に利益率が低下しました。

　この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は233,652千円（前連結会計年度比24.5％増）、セグメント利益は16,840千円（同10.9％減）となりました。

　財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は3,099,763千円となり、前連結会計年度末に比べ1,761,328千円増加いたしました。これは主に上場時における資金調達や営業活動により現金及び預金が1,737,244千円増加したことによるものであります。固定資産は932,494千円となり、前連結会計年度末に比べ138,655千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが38,808千円、保証金が41,662千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、4,032,258千円となり、前連結会計年度末に比べ1,899,984千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は673,820千円となり、前連結会計年度末に比べ307,311千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が193,000千円、その他の流動負債が56,528千円増加したことによるものであります。固定負債は10,375千円となり、前連結会計年度末に比べ15,296千円減少いたしました。これは主に長期未払金が8,095千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、684,195千円となり、前連結会計年度末に比べ292,014千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は3,348,062千円となり、前連結会計年度末に比べ1,607,969千円増加いたしました。これは主に上場時における資金調達により資本金が624,654千円、資本剰余金が644,022千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は83.0％（前連結会計年度末は81.5％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,737,244千円増加し、当連結会計年度末には2,675,133千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は712,214千円（前年同期は197,698千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益533,088千円、減価償却費133,108千円、役員賞与引当金の増加額21,439千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は251,015千円（前年同期は181,916千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出54,833千円、無形固定資産の取得による支出152,532千円、差入保証金の差入による支出49,507千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,276,158千円（前年同期は4,621千円の使用）となりました。これは株式の発行による収入1,152,907千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入95,450千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当社グループの財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　当社グループの売上高の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の売上原価は、外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、482,274千円（前連結会計年度比21.5％増）となりました。

また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給料手当及び賞与が前連結会計年度に比べ132,441千円増加、広告宣伝費が75,651千円増加したこと等により、2,819,001千円（同16.0％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、563,202千円（同111.0％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ3,788千円増加し、12,520千円（同43.4％増）となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ4,774千円増加し、29,365千円（同19.4％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、546,358千円（同117.6％増）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別損失は、主に減損損失が発生したことで、13,269千円（同612.4％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は327,201千円（同87.4％増）となりました。

なお、当社グループの当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、いずれも順調な結果となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　設備資金需要の主なものは、来店型保険ショップ『保険クリニック』の店舗展開や、当社グループのシステムを販売・提供するためのシステム・ソフトウエア開発（無形固定資産を含む）であります。当連結会計年度において、これらの設備投資は200,584千円となりました。

　運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としております。

　なお、2018年９月25日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、公募による新株式の発行及び自己株式の処分により、1,009,608千円の資金調達を行いました。

　今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー及び財務キャッシュ・フローを指標としながら、安定的な自己資金の確保を目指していきます。

ｅ．経営戦略の現状と見通し

当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。

ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

ｇ．目標とする経営指標

当社グループは売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高及び営業利益については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ｂ．経営成績の分析」をご参照ください。

ｈ．経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、現時点での当社グループを取り巻く事業環境及び入手可能な情報等により、迅速かつ最善な経営戦略・事業戦略の立案と、戦略に基づく各施策の確実かつ効率的な実施に努めております。当社グループが今後も持続的な成長を維持するためには、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保、知名度の向上並びに組織体制の継続的な強化等が重要であると認識しており、各項目の強化・改善により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 代理店業務委託契約

①  生命保険会社

代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次の通りです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。

ＦＷＤ富士生命保険株式会社

ＳＢＩ生命保険株式会社

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

アクサダイレクト生命保険株式会社

アクサ生命保険株式会社

アフラック生命保険株式会社

エヌエヌ生命保険株式会社

オリックス生命保険株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社

ソニー生命保険株式会社

チューリッヒ生命

ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

ネオファースト生命保険株式会社

はなさく生命保険株式会社

マニュライフ生命保険株式会社

メットライフ生命保険株式会社

メディケア生命保険株式会社

朝日生命保険相互会社

住友生命保険相互会社

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社

第一生命保険株式会社

第一フロンティア生命保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

日本生命保険相互会社

富国生命保険相互会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

明治安田生命保険相互会社

※上記各契約の大層は、有効期間を１年間とし、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。

②  損害保険会社

代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次の通りです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。

ＡＩＧ損害保険株式会社

Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社

ＳＢＩ損害保険株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

アイペット損害保険株式会社

アクサ損害保険株式会社

ジェイアイ傷害火災保険株式会社

スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー

セコム損害保険株式会社

セゾン自動車火災保険株式会社

ソニー損害保険株式会社

チューリッヒ保険会社

共栄火災海上保険株式会社

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

日新火災海上保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

楽天損害保険株式会社

※上記各契約の有効期間は無期限もしくは１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。

(2) 『保険クリニック』ＦＣ店を運営する運営代理店との間で締結する契約

①  保険クリニック基本契約

保険クリニック基本契約は、保険代理店に対し、『保険クリニック』ＦＣ店舗を開設・運営し、当社のシステムを利用することを許諾するための契約です。また同契約により当社は、保険業法施行規則に定める保険募集人指導事業者として、運営代理店の経営及び運営等に対し指導及び監査等を行うことが出来ます。

②  生命保険および損害保険共同募集契約

生命保険および損害保険共同募集契約は、当社から運営代理店に送客を行った際に手数料分担が発生する契約です。

③  ロイヤリティ契約

ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約です。

※上記①の契約に基づき、運営代理店から受け取る各種手数料等は以下の通りです。

・初期登録料（新規登録時のみ）

・基本料金（１代理店ごと。毎月受領）

・店舗料金（１店舗ごと。毎月受領）

※上記②の契約に基づく共同募集は、原則、保険手数料の折半部分を保険会社から受け取っております。

※上記③の覚書に基づくロイヤリティについては、保険会社から運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額が当該運営代理店より支払われます。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は200,584千円（未実現利益調整後）であります。

当社グループでは、来店型保険ショップ『保険クリニック』の店舗展開や、当社グループのシステムを販売・提供するためのソフトウエア開発（無形固定資産を含む）を中心に設備投資を行っております。

保険販売事業においては、直営店の積極的な新規出店や、より多くの集客が期待できる立地への既存店移転等に140,044千円（未実現利益調整前）の設備投資を実施しました。

ソリューション事業においては、『ＡＳ－ＢＯＸ』『保険ＩＱシステム』等のシステム開発及び機能強化に59,306千円（未実現利益調整前）の設備投資を実施しました。

なお、システム事業においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

３．すべての事業所は賃借しており、その年間賃借料（共益費を含む）は333,888千円であります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

（注）１．提出会社及び提出会社以外から賃借しており、その年間賃借料（共益費を含む）は9,054千円であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備投資については原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、重要な設備投資を策定するにあたっては、提出会社を中心に連結子会社と調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）2018年７月９日開催の臨時株主総会決議により、2018年７月10日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は9,940,000株増加し、10,000,000株となり、2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月１付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となりました。

②【発行済株式】

　（注）１．2018年７月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、これにより、発行済株式総数は3,411,540株増加し、3,446,000株となっております。

２．2018年６月14日開催の取締役会決議により、2018年７月10日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

３．当社株式は2018年９月25日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

４．2018年９月24日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式発行により、発行済株式総数は600,000株増加し、4,046,000株となっております。

５．2018年10月23日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資により108,000株増加し、4,154,000株となっております。

６．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、これにより、発行済株式総数は4,154,000株増加し、8,308,000株となっております。

７．2018年７月１日から2019年６月30日にかけて新株予約権の行使により230,000株増加し、発行済株式総数は、8,538,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2019年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在における記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株となります。

２．（1）　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は事業年度末現在は金415円とする。

　　 なお、新株予約権の発行決議日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②当社が当社普通株式につき時価を下回る金額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③新株予約権の行使条件①に該当し、新株予約権を行使する場合は、行使価額の90％の価額を行使価額とするものとする。

④当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

（2）①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間において、以下に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、２．（1）において定められた行使価額の90％に相当する価格にて、行使期間満了日までに残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。

ａ．　２．（1）において定められた行使価額に50％を乗じた価格を下回る価格を払込金額とする当社普通株式にかかる募集株式の発行が行われた場合（ただし、払込金額が会社法第199条第３項もしくは同法第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除くものとする。）

ｂ．　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、２．（1）において定められた行使価額に50％を乗じた価格を下回る価格による当社普通株式の売買その他の対価を必要とする取引が行われた場合（ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除くものとする。）

ｃ．　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、各事業年度末日を基準日としてＤＣＦ法ならびに類似会社比較法の方法により評価された株式評価額が２．（1）において定められた行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合

ｄ．　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されている場合において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が２．（1）において定められた行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権を放棄することができないものとする。

３．組織再編行為をする場合の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、下記（イ）に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．（1）で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（3）にしたがって決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

下記（ハ）に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、下記（ハ）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記（ニ）に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（8）新株予約権の取得条項

下記（ホ）に準じて決定する。

（9）その他新株予約権の行使の条件

上記２．（2）に準じて決定する。

（イ）新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数は200株とする。

なお、当社が株式分割（当社株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、目的である株式の数を次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、発行決議日後、目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で適切に新株予約権の目的である株式の数を調整することができるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

（ロ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額については、上記２．（1）のとおりであります。

（ハ）新株予約権を行使することができる期間

2012年８月15日から2022年８月14日までとする。

ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

（ニ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（ホ）会社が新株予約権を取得することができる事由

当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案、または当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書承認の議案もしくは新設分割計画書承認の議案が株主総会（株主総会の承認を要しない場合には取締役会）で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（ヘ）新株予約権の行使条件については、上記２．（2）のとおりであります。

４．当社は、2018年６月14日開催の取締役会決議により、2018年７月10日付で普通株式１株につき100株、2019年３月15日開催の取締役会決議により。2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．取締役４名に新株予約権を付与しておりますが、そのうち１名の取締役は2012年８月31日開催の株主総会終結の時をもって退任しております。

６．監査役３名に新株予約権を付与しておりますが、そのうち１名の監査役は2014年９月26日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

７．当社従業員１名に新株予約権を付与しておりますが、2012年９月27日開催の第17回定時株主総会の決議により取締役に就任しております。

８．本書提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員１名、当社元監査役１名であります。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．転換社債型新株予約権付き社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2018年６月14日の取締役会決議により、2018年７月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,411,540株増加し、3,446,000株となっております。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格　　1,770円
引受価額　　1,628.40円
資本組入額　814.20円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格　　1,770円
資本組入額　814.20円
割当先　　　野村證券株式会社

５．2019年３月15日の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は4,154,000株増加し、8,308,000株となっております。

６．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式156株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

２．当社は、2018年７月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．2018年７月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、これにより、発行済株式総数は3,411,540株増加しております。

２．2018年６月14日開催の取締役会決議により、2018年７月10日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

３．2018年９月24日を払込期日とする有償一般募集増資による新株発行により600,000株増加しております。

４．2018年10月23日を払込期日としてオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により108,000株増加しております。

５．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、これにより、発行済株式総数は4,154,000株増加しております。

６．2019年５月及び６月に新株予約権の行使により、230,000株増加しております。

７．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当社は、2018年６月14日開催の取締役会決議により、2018年７月10日付で普通株式１株につき100株、2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の株式数は当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．当事業年度における引き受ける者の募集を行った取得自己株式の内訳は、公募による自己株式の処分によるものであります。

３．当事業年度における取得自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけ、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、業績への連動性の高い利益配分を継続的に行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当10円に上場記念配当10円を加え、１株当たり20円の配当を実施する事を決定しました。この結果当事業年度の配当性向は、48.8％となりました。

この他、当事業年度における利益還元としましては、①上場記念優待制度（2018年12月31日時点の株主を対象とし、抽選で30名様に10万円相当のJTB旅行券）、②優待制度（2019年６月30日時点の株主を対象とし、保有する株式数に応じてポイントを付与。ポイントは食品、電化製品、ギフト、旅行等2,000点以上の商品から選択可能）を実施しました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社グループが開発したシステムの競争優位性を維持・向上させるため、または新システムの開発や新しいビジネスモデル構築等のため、有効投資してまいりたいと考えております。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、「三者利益の共存」という企業理念のもと、お客様本位を心がけ、最良のコンサルティングサービスを通じ、お客様の真の信頼を獲得する事が、保険会社の利益を確保し、当社及び代理店へ利益をもたらす「三者利益の共存」の実現を可能にするものであると考え、来店型保険ショップ『保険クリニック』をはじめとする事業を運営してまいりました。この企業理念のもと、コンプライアンスの徹底を重視した健全な事業活動を通じて、企業価値の向上を追求することが、企業としての社会に対する責任の基本をなすものと考えております。

当社における事業活動は、直接、間接を問わず、さまざまな形で社会に影響を与えるものと思われ、株主・投資家の皆様、お客様、社員、ビジネスパートナー、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築していくと共に、経営の透明性・効率性の更なる向上を目指し、株主総会・取締役会・監査役会・内部監査・会計監査人等の連携によって、コーポレート・ガバナンス体制を強化していきたいと考えております。

②企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しており、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しております。コンプライアンスや重要な法的判断につきましては、顧問弁護士や保険業法等に詳しい弁護士と連携する体制をとっております。

（ａ）取締役会

取締役会は、社外取締役１名を含む９名の取締役（うち１名は代表取締役）にて構成されております。監査役出席の下、経営上の意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を審議、決議すると共に、業務執行を統括しております。取締役会は、毎月の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

議長：代表取締役社長　勝本竜二

構成員：取締役　半澤勝広、取締役　大森学、取締役　勝本伸弘、取締役　戸谷元彦、

取締役　建部賢二郎、取締役　相原尚昭、取締役　富山昇司、取締役　清水照雄

（ｂ）監査役会

当社は、監査役会設置会社として、監査役３名（常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名）体制を採っております。監査役は、毎月の定時取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、取締役の業務状況を監視しております。また、毎月１回監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しているほか、毎月１回内部監査室との連携会議を実施、経営会議等にも出席し、監査の実効性の向上に努めております。

議長：常勤監査役　青島一哲

構成員：監査役　鈴木康之、監査役　池田勉

（ｃ）経営会議

　当社は、取締役会決議のほか、取締役会や稟議書等による承認を円滑にし、また承認事項を会社全体に周知徹底すると共に、各部署の実績や今後の取り組み等を報告することにより各部署間の連携を強化するため、常勤取締役、常勤監査役、常務執行役員、執行役員、事業部長、部長・室長で構成される経営会議を月１回実施しております。

議長：代表取締役社長　勝本竜二

構成員：取締役　半澤勝広、取締役　大森学、取締役　勝本伸弘、取締役　戸谷元彦、

取締役　建部賢二郎、取締役　相原尚昭、取締役　富山昇司、監査役　青島一哲、

執行役員　斉藤慎吾、執行役員　河東宗均、他部長10名

③当該体制を採用する理由

当社グループは、透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用しております。業務執行に関しては、経営会議における検討や情報共有に加えて、取締役会による監視を行っており、社外取締役（１名）及び社外監査役（３名）による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。また、監査役監査、会計監査及び内部監査の三様監査に加えて、リスク管理会議が連携し、様々なリスクに対する指摘や助言を行っております。

④企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

（ａ）当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．当社は、倫理・法令遵守を企業の社会的責任であると位置づけております。当社の企業理念、経営ビジョンの推進に努め、取締役ならびに全使用人が日々実践していく事で、業務遂行上においての倫理・法令ならびに定款の遵守を徹底いたします。

ⅱ．当社及び当社子会社の取締役の業務執行が、法令・定款・規程に違反する事なく適正に行われている事を確認するため、監査役による監査を完遂します。

ⅲ．代表取締役の直轄機関として内部監査室が内部監査を所管し、監査役会との連携のもとで年間計画に基づき定期的に監査業務を行い、各部門及び子会社が法令・定款・規程と照合し適切かつ円滑に職務執行がされている事を確認の上、代表取締役に報告すると共に、適切かつ有効な指導を行う事とします。

ⅳ．法令・定款・規程の違反行為等の早期発見・是正を目的として、「公益通報者保護規程」に基づき社内通報制度の継続運用を行い、コンプライアンス経営の強化を図ると共に、通報した人が不利益を受けない事を保証いたします。

（ｂ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社における取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、取締役会議事録を作成の上で、「文書管理規程」に基づき適切に整理・保管・管理を行います。

（ｃ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．当社は、適切なリスク管理を行うため、「リスク管理会議規程」を整備し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定めます。

ⅱ．リスク管理体制の構築により、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めると共に不測の事態が生じた場合は、損害・影響額を最小限にとどめ、事業の継続を確保するための体制を整備します。

ⅲ．当社子会社においても、その規模、特性等を踏まえ、当社の規程その他の体制に準じた規程等を制定し、損失の危険等の管理にかかる体制を整備します。

（ｄ）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制

ⅰ．当社は、毎月1回開催する定時取締役会の他に、必要に応じて臨時取締役会を開催し重要事項の決定及び取締役の執行状況の監督を行います。

ⅱ．業務遂行を円滑に行うため経営会議を取締役会前に開催し、取締役会の審議事項の予備的な審議を行い、経営意思の決定や業務執行が的確かつ迅速に行える体制を構築しています。

ⅲ．当社子会社においても、取締役会を原則毎月1回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うと共に業務執行上の重要課題について報告・検討を行います。

（ｅ）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業績等について報告を義務づけており、当社子会社に対する適切な経営管理を行う事とします。

ⅱ．当社は当社子会社における重要事項を当社経営会議で報告又は、「取締役会規程」「職務権限規程」に基づき、当社の取締役会において決議もしくは、報告を行う事と定めており、当該会議及び規程の運用によって適切な経営管理を行います。

（ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は必要に応じて補助すべき使用人を置く事ができます。

（ｇ）監査役を補助する使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助するスタッフは、その期間中指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとし、当該使用人に対する指示の実効性を確保します。

（ｈ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ．当社取締役は、「取締役会規程」の定めに従い、当社及び当社子会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明します。

ⅱ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告するものとします。

ⅲ．監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められたものは速やかに当該報告を行うものとします。

（ｉ）監査役に報告を行ったものが当該報告を行ったことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制

当社は、監査役に対して報告を行ったものに対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱を行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底します。

（ｊ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は監査役が、その職務執行につき当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。

（ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査の実効性を確保するため、監査役が取締役、使用人、内部監査室及び会計監査人との間で積極的な意見・情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、税理士等の助言を受けることができる体制を整備します。

（ｌ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

ⅰ．当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その排除に努めると共に毅然とした姿勢で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たない方針を堅持します。

ⅱ．反社会的勢力に対応する部門及び対応マニュアルを設置し、引き続き社内体制の整備強化及び、関係行政機関や外部専門機関等と緊密な連携を図り、速やかに対応します。

（ｍ）財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制

ⅰ．当社は、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため財務・会計に関係する諸規程を整備すると共に、会計基準その他関連する法令を遵守するための教育・啓蒙を行うことにより、財務報告に係る内部統制の充実を図ります。

ⅱ．当社及び当社子会社ならびにその監査役、内部監査室、及び各部門は連携してその体制の整備・運用状況を継続的に評価し、是正・改善の必要があるときはその対策を講じます。 

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社では管理本部経営企画室が事務局となって「リスク管理会議」を設置し、業務上発生する可能性がある各種リスクを的確に評価し、適切に対処するために、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。「リスク管理会議」は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、監査役、内部監査室長並びに委員長が指名した者で構成されており、様々なリスクについて情報共有を行い、必要に応じて対応策を検討しております。また、不測の事態が発生した場合、あるいは発生が予想される場合は、委員長を緊急対策本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、緊急事態の拡大を最小限にとどめ、早期解決に向けた対策を講じると共に、再発防止策を策定するものといたします。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができるとしております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする旨定款に定めております。

なお、当社は当該定款の規定に基づき、社外取締役１名、社外監査役２名及び会計監査人と責任限定契約を締結しております。

ニ．取締役の定数

当社の取締役の定数は11名以内とする旨定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年12月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

b．自己株式取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。

c．責任免除の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）、監査役（監査役であったものを含む）及び会計監査人（会計監査人であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができるものとしております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役清水照雄は、社外取締役であります。

２．監査役青島一哲、鈴木康之及び池田勉は、社外監査役であります。

３．取締役勝本伸弘は、代表取締役社長勝本竜二の実兄であります。

４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定や業務執行の監督機能と、業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は現在３名で、取締役常務執行役員 大森学、営業本部業務管理室長 斉藤慎吾、営業本部ソリューション事業部FC運営部長 河東宗均であります。

５．2018年７月９日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。なお、新たに選任された取締役相原尚昭、取締役富山昇司の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

６．2018年７月９日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、2018年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記所有する当社の株式数は、当該株式分割後の株式数としております。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しており、社外監査役は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されています。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。

当社と社外取締役清水照雄との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏の事業会社における豊富なビジネス経験及び経営経験を当社経営全般に活かすことを期待し、社外取締役に選任しております。同氏は当社株式を26,000株保有しておりますが、独立性を阻害するものではなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、取締役を務める会社との取引関係その他の重要な利害関係はありません。

当社と社外監査役青島一哲との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。当社株式を8,000株保有しておりますが、独立性を阻害するものではなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。保険業界における豊富なビジネス経験があることから、社外監査役に選任しております。

当社と社外監査役鈴木康之との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。当社株式を22,000株保有しておりますが、独立性を阻害するものではなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。弁護士として長年の経験と専門知識を有しており、社外監査役として適切な助言を期待できる事から、社外監査役として選任しております。

当社と社外監査役池田勉との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。当社株式を2,000株保有しておりますが、独立性を阻害するものではなく、また一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。公認会計士・税理士として長年の経験と専門知識及び監査法人における監査経験を有しており、社外監査役として適切な助言を期待できる事から、社外監査役として選任しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し議案等について意見を述べるなど、客観的・中立的に経営全般を監督・監査しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。また、すべての社外取締役及び社外監査役は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社の社外監査役及び内部監査室は定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。また、会計監査人、監査役及び内部監査は四半期ごとに意見交換を行っており、課題点の共有や当社業務の適法性確保に努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体
制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行
う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携
することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立
した活動を支援しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役会は３名全員が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができる、監査役としてふさわしい人材を選任しております。各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査方針、業務分担などに従い取締役の職務の執行を監査しており、定例の監査役会において、監査業務に関する認識を共有しております。監査役は内部監査室とも定期的に監査業務に関する認識を共有し、また、監査役と会計監査人は各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

②内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、年度監査計画に基づいて、各部署の業務の効率性や、各規程、職務権限に基づく牽制機能、また法令遵守等必要な業務監査を実施し、内部統制の充実に努めております。なお担当人員は、正社員が３名、業務委託者が３名、合計６名体制になります。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：杉山勝、金井睦美

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による

改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)iからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度、当連結会計年度ともに当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、内部統制に関する助言業務等であります。

ｂ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。

具体的には、監査計画で示された重点監査項目等監の監査及びレビュー手続の実施が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬額を決定しております。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等の限度額は、2017年９月28日開催の第22回定時株主総会において年額500,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の限度額は、2008年２月25日開催の臨時株主総会において年額120,000千円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役９名、監査役３名であります。

役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。

（取締役）取締役の報酬の決定は、過半数を社外役員で構成する報酬会議において決定し、取締役会にて報告しております。報酬額につきましては、会社の業績や各取締役の職責・実績を勘案し、その成果を適正に連動させることを基本方針としており、業績連動報酬については、期初連結経常利益予想値をベースとして算出された業績目標値を達成した時に年間固定報酬の10％から20％を支給しております。なお、当事業年度における業績目標値は、業績連動報酬計上前460,000千円であり、実績は、業績連動報酬計上前580,000千円でした。

（監査役）監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役会の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専らその株式の価値の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的区分、事業拡大や相乗効果などにより当社の企業価値向上を目的とするものを政策保有目的区分としています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社インフォディオ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次の通りであります。

建物附属設備　　　　３～15年

車両運搬具　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③　解約調整引当金

当社及び代理店において締結した保険契約の短期解約等によって保険会社から請求される解約調整金に備えるため、今後の解約により生ずると見積られる解約調整金見込額を計上しております。

④　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 

(3）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による、連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,318千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」47,915千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

　店舗設備は、移転の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

　保険販売システムは、利用が見込めないソフトウエアについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　新さっぽろカテブリ店及び柏店の店舗設備は、移転及び退店の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　新小松店の店舗設備は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　2018年５月31日に新株予約権の行使があり、発行済株式総数が5,000株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使による減少であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１.当社は、2018年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております

　２.普通株式の発行済株式総数の増加8,503,540株は、有償一般募集増資による増加600,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加108,000株、株式分割による増加7,565,540株、新株予約権の行使による増加230,000株であります。

　３.普通株式の自己株式数の増加19,956株は、自己株式の取得78株、株式分割による増加19,878株であります。

　４.普通株式の自己株式の減少20,000株は、自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年９月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

転換社債型新株予約権付社債(以下、同社債）の転換請求により、同社債が500,000千円減少し、資本金、資本剰余金がそれぞれ250,000千円増加しております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

本社における車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（1）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、一時的な余剰資金は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制をとっております。

保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

営業債務等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は毎月、資金繰計画を作成することにより、当該リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す

　ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年６月30日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期未払金(１年内返済予定の長期未払金を含む)

将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）賃借物件において預託している保証金は、市場価格がなく、かつ入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　　　　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、20,855千円であります。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　　　　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,571千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2019年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間において、以下に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、権利行使価額の90％に相当する価格にて、行使期間満了日までに残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。

（a）権利行使価額に50％を乗じた価格を下回る価格を払込金額とする当社普通株式にかかる募集株式の発行が行われた場合（ただし、払込金額が会社法第199条第３項もしくは同法第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除くものとする。）

（b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、権利行使価額に50％を乗じた価格を下回る価格による当社普通株式の売買その他の対価を必要とする取引が行われた場合（ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除くものとする。）

（c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、各事業年度末日を基準日としてＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）ならびに類似会社比較法の方法により評価された株式評価額が権利行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合

（d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されている場合において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が権利行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合

② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

③ 新株予約権者は、本新株予約権を放棄することができないものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）　2018年７月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2019年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）１．　2018年７月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2019年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

２．新株予約権の発行決議日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

ａ．当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

ｂ．当社が当社普通株式につき時価を下回る金額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

ｃ．新株予約権の行使条件ａ．に該当し、新株予約権を行使する場合は、行使価額の90％の価額を行使価額とするものとする。

ｄ．当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　200,090千円

（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利

行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  386,370千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「保険販売事業」、「ソリューション事業」及び「システム事業」の３事業を報告セグメントとしております。

「保険販売事業」は、当社直営の来店型保険ショップ『保険クリニック』を運営しております。

「ソリューション事業」は、『保険クリニック』のＦＣ店舗に対する運営サポートや保険販売に関するノウハウ等を提供しております。また、当社で独自開発した『ＡＳ－ＢＯＸ』等の保険販売に係るシステムも販売しております。

「システム事業」はソフトウエアの開発・保守及び販売等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント利益の調整額△410,729千円には、セグメント間未実現利益の消去△213千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△410,515千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額949,230千円には、セグメント間債権債務消去△16,780千円、セグメント間未実現利益消去△50,536千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,016,548千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。

(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△14,515千円、各報告セグメントに配分していない全社費用22,886千円であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額2,380千円、セグメント間未実現利益の消去△15,318千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント利益の調整額△504,028千円には、セグメント間未実現利益の消去5,654千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△509,682千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額2,448,019千円には、セグメント間債権債務消去△21,694千円、セグメント間未実現利益消去△43,535千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,513,250千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。

(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△17,262千円、各報告セグメントに配分していない全社費用24,853千円であります。

(5) 減損損失の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額857千円、セグメント間未実現利益の消去△10,261千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　　　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行条件に定められた新株予約権の権利行使価格に基づいて決定しております。

２．利率は、市場金利を勘案し、協議の上決定しております。

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

　（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　　　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

　（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．2012年７月13日の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２．取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、2018年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．2018年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社は、2018年９月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2019年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2019年６月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、2018年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　３～15年

　車両運搬具　　　　　５～６年

　工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエア　社内における利用期間（２～５年）に基づく定額法によっております。

　のれん　　　　　　　　　20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。

　その他　　　　　　　　　５～20年の定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3）解約調整引当金

　当社及び代理店において締結した保険契約の短期解約等によって保険会社から請求される解約調整金に備えるため、今後の解約により生ずると見積られる解約調整金見込額を計上しております。

(4）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」30,898千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」31,600千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度19％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額11,208千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額101,208千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

２．解約調整引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款で定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度(第23期）(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）2018年９月28日関東財務局長に提出。

(2）四半期報告書及び確認書

　(第24期第１四半期）(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出。

　(第24期第２四半期）(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出。

　(第24期第３四半期）(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出。

(3）有価証券届出書（有償一般募集による増資及び自己株式の処分並びに売出し）及びその添付書類

2018年８月20日に関東財務局長に提出。

(4）有価証券届出書の訂正届出書

2018年９月４日及び2018年９月12日関東財務局長に提出。

2018年８月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリックコーポレーションの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイリックコーポレーション及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリックコーポレーションの2018年７月１日から2019年６月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイリックコーポレーションの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上