6470 大豊工業 訂正四半期報告書－第112期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、当社の海外連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ アメリカにおいて、平成27年から平成30年までの期末棚卸資産の不適切な会計処理により、実態と相違がある資産計上が行われている恐れがあることが判明したことから、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士が委員長を務め、その他の社外の専門家を含む委員で構成される特別調査委員会を令和元年８月２日付で設置し、調査を実施いたしました。令和元年９月26日に同委員会の調査報告書を受領し、当社は、平成30年３月期以降の売上原価及びたな卸資産並びに減損損失の金額見直し等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が平成29年11月14日に提出いたしました第112期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）業績の状況

(2）財政状態の分析

(3）キャッシュ・フローの状況

第３　提出会社の状況

１　株式等の状況

(2）新株予約権等の状況

第４　経理の状況

２　監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第２四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第２四半期連結累計期間

(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（四半期連結損益計算書関係）

（セグメント情報等）

セグメント情報

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第111期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資の増加を基調に、緩やかな景気回復が続きました。中国では減税政策等の各種経済政策の効果もあり、引き続き持ち直しの動きがみられ、緩やかな成長が続きました。

　国内経済は、為替が円安基調で安定し、日経平均株価が２万円を軸に推移するなどを背景に、五輪関連の建設需要の本格化もあり、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが見られ、企業業績を中心に回復基調が続きました。

　自動車市場においては、海外では中国が減税政策や過積載規制により、トラックを中心に需要は高水準を保っております。米国では中型トラックが回復基調にあったものの、乗用車の落ち込みが大きく、前年比マイナスとなりました。国内では、軽乗用車の生産台数増などにより、堅調に推移しております。

　このような経営環境の下、「2016～2018年度中期経営計画」の中では、「ゆるぎない『信頼と技術』でグローバルに躍進」をスローガンに、「技術・品質・原価の徹底追及により、世界トップの競争力を持つ企業となる」「人財・組織づくりとリソーセスの最大活用により、グローバル基盤を更に強化する」ことを目標に進めてまいりました。

　地球環境に貢献するイノベーションとして、製品事業別にチームを作り、世界トップの競争力を実現するロードマップを策定し、製品開発を実現してまいりました。その成果として、低燃費エンジンの負圧課題に貢献するバキュームポンプや、コンプレッサーハウジングを量産化いたしました。

　また、グローバルなお客様の現地調達ニーズに応えるため、中国の拠点における素材生産、樹脂コーティング軸受生産、タイ・北米拠点におけるシステム製品の生産を開始しました。

　さらにグローバル展開を支える人財づくりとして、「教え・教えられる風土の醸成」を目指し、「燃える職場・社員総活躍プロジェクト」を進めております。

　このような取り組みのもと、収益体質強化を目指しグループの総力を挙げＶＩＳＩＯＮ２０２０達成に向け邁進してまいります。

当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

①売上高

売上高は57,158百万円となり、前年同四半期に比べ3,231百万円の増収（前年同四半期比6.0％増）となりました。

②営業利益

営業利益は3,519百万円となり、前年同四半期に比べ150百万円の増益(前年同四半期比4.5％増)となりました。

③経常利益

経常利益は3,546百万円となり、前年同四半期に比べ518百万円の増益(前年同四半期比17.1％増)となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益は2,514百万円となり、前年同四半期に比べ384百万円の増益(前年同四半期比18.0％増)となりました。

　セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。

①自動車部品関連事業

自動車部品関連事業においては、売上高が46,526百万円となり、前年同四半期に比べ1,536百万円の増収（前年同四半期比3.4％増）となりました。

②自動車製造用設備関連事業

自動車製造用設備関連事業においては、売上高が10,533百万円となり、前年同四半期に比べ1,708百万円の増収（前年同四半期比19.4％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

①流動資産

流動資産は58,831百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,182百万円増加しております。受取手形及び売掛金の3,482百万円の増加、現金及び預金の374百万円の増加、たな卸資産の97百万円の増加、電子記録債権の2,884百万円の減少が主な要因であります。

②固定資産

固定資産は57,181百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,243百万円増加しております。建物及び構築物の928百万円の増加、建設仮勘定の275百万円の増加が主な要因であります。

③流動負債

流動負債は30,280百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,050百万円増加しております。１年内返済予定の長期借入金の1,182百万円の増加、電子記録債務の588百万円の増加、未払費用の384百万円の増加、未払法人税等の151百万円の減少が主な要因であります。

④固定負債

固定負債は22,079百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,486百万円減少しております。長期借入金の1,464百万円の減少が主な要因であります。

⑤純資産

純資産は63,653百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,862百万円増加しております。利益剰余金の1,820百万円の増加が主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、20,065百万円となり、前年同四半期連結会計期間末に比べ4,214百万円減少（前年同四半期比17.4％減）いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、5,923百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ2,689百万円増加（前年同四半期比83.2％増）いたしました。これは主に、仕入債務の増加964百万円、税金等調整前四半期純利益の増加508百万円、法人税等の支払額の減少435百万円、未払消費税の増加246百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、4,631百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,524百万円増加（前年同四半期比49.1％増）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加1,796百万円、定期預金の預入による支出の減少217百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、873百万円となり、前年同四半期連結累計期間は12,004百万円の資金を得られたことにより、当四半期連結累計期間は前年同四半期連結累計期間に比べ12,877百万円減少いたしました。これは主に、長期借入れによる収入の減少16,590百万円、長期借入金の返済による支出の減少3,761百万円によるものです。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,975百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　 ２　新株予約権を発行する日(以下「発行日」とする。)以降、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。

新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。

３　発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①　当社普通株式分割又は株式併合を行う場合

②　時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

③　当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。

(４)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

      交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(５)　新株予約権の行使可能期間

      上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。

(６)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

      増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(８)　新株予約権の取得条項

      以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

      ④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

      ⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　899千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　529千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）　　　　 370千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　　　　　44株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上原価

　当第２四半期連結累計期間において、過年度損益を修正すべきものとして、売上原価及びたな卸資産の金額の見直し等必要と認められる修正を行っております。当該修正における過年度による影響額は114百万円であります。この調整は当第２四半期連結累計期間及びそれ以前の期間における連結財務諸表に対する重要性がないと判断しました。

※２　品質補償損失

　当社製品に関する市場クレームにともない、当第２四半期連結累計期間において59百万円の品質補償損失を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。

２　セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△2,991百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。

２　セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△3,131百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第112期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　636百万円

②　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　 22円00銭

③　効力発生日ならびに支払開始日　　 平成29年11月27日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年11月14日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上