6470 大豊工業 訂正四半期報告書－第112期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、当社の海外連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ アメリカにおいて、平成27年から平成30年までの期末棚卸資産の不適切な会計処理により、実態と相違がある資産計上が行われている恐れがあることが判明したことから、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士が委員長を務め、その他の社外の専門家を含む委員で構成される特別調査委員会を令和元年８月２日付で設置し、調査を実施いたしました。令和元年９月26日に同委員会の調査報告書を受領し、当社は、平成30年３月期以降の売上原価及びたな卸資産並びに減損損失の金額見直し等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が平成29年８月10日に提出いたしました第112期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）業績の状況

(2）財政状態の分析

第４　経理の状況

２　監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

注記事項

（四半期連結損益計算書関係）

（セグメント情報等）

セグメント情報

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第111期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国および欧州では緩やかな景気回復が続きました。中国では引き続き持ち直しの動きがみられ、緩やかな成長が続きました。

　国内経済は企業業績や雇用、所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。

　自動車市場においては、海外では中国が減税政策や過積載規制により販売台数は増加、米国でも堅調に推移しました。国内では、乗用車の販売台数が回復したことから、前年比プラスとなりました。

　このような経営環境の下、昨年度策定した「2016～2018年度中期経営計画」の中では事業分野別にチームを作り、世界トップの競争力を持つためのロードマップを策定し、実行計画のもとで活動を推進しております。また、グローバル基盤のさらなる強化のため、人財・組織づくりとリソーセスの最大活用を重要テーマの一つとして、昨年度より「燃える職場　社員総活躍プロジェクト」をスタートさせ、「教え・教えられる風土」を醸成し企業成長の源泉である従業員一人ひとりが元気に活躍できる職場づくりを図ってまいりました。拡大するグローバルビジネスへの対応として、海外拠点の強化の継続とともに国内において、すべり軸受生産能力の増強および新素材開発拠点として大豊岐阜（株）第３工場を竣工いたしました。このような取り組みのもと、収益体質強化を目指しグループの総力を挙げ愚直に活動を推進してまいります。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

①　売上高

　売上高は28,526百万円となり、中国市場における軸受製品の売上増、自動車製造用設備受注増により、前年同四半期に比べ2,120百万円の増収（前年同四半期比8.0％増）となりました。

②　営業利益

　営業利益は1,740百万円となり、前年同四半期に比べ383百万円の増益（前年同四半期比28.2％増）となりました。

③　経常利益

　経常利益は1,732百万円となり、前年同四半期に比べ545百万円の増益（前年同四半期比45.9％増）となりました。

④　親会社株主に帰属する四半期純利益

　親会社株主に帰属する四半期純利益は1,284百万円となり、前年同四半期に比べ445百万円の増益（前年同四半期比53.1％増）となりました。

　セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。

①　自動車部品関連事業

　自動車部品関連事業においては、売上高が23,091百万円となり、前年同四半期に比べ998百万円の増収（前年同四半期比4.5％増）となりました。

②　自動車製造用設備関連事業

　自動車製造用設備関連事業においては、売上高が5,387百万円となり、前年同四半期に比べ1,128百万円の増収（前年同四半期比26.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

①　流動資産

　流動資産は58,656百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加しております。受取手形及び売掛金の4,574百万円の増加、電子記録債権の3,282百万円の減少が主な要因であります。

②　固定資産

　固定資産は55,765百万円であり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少しております。建設仮勘定の906百万円の減少、機械装置及び運搬具の96百万円の減少、建物及び構築物の922百万円の増加が主な要因であります。

③　流動負債

　流動負債は30,468百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,238百万円増加しております。未払費用の1,257百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金の1,237百万円の増加が主な要因であります。

④　固定負債

　固定負債は21,886百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,679百万円減少しております。長期借入金の1,625百万円の減少が主な要因であります。

⑤　純資産

　純資産は62,068百万円であり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加しております。利益剰余金の590百万円の増加、為替換算調整勘定の386百万円の減少が主な要因であります。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は853百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己所有株式　　　　　　　　　　95株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上原価

　当第１四半期連結累計期間において、過年度損益を修正すべきものとして、売上原価及びたな卸資産の金額の見直し等必要と認められる修正を行っております。当該修正における過年度による影響額は114百万円であります。この調整は当第１四半期連結累計期間及びそれ以前の期間における連結財務諸表に対する重要性がないと判断しました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。

２　セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△1,556百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。

２　セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△1,552百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年８月10日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上