8227 しまむら 四半期報告書－第67期第2四半期(2019/05/21－2019/08/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

        ３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　　文中における将来に関する事項については、当第２四半期連結会計期間末（令和元年８月20日）現在において

　　　判断したものであります。

　 1）財政状態の分析

　　　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、136億12百万円増加し、4,110億37百万円

　　　となりました。これは主として、現金及び預金の増加68億62百万円、有価証券の増加60億４百万円によるもの

　　　です。

　　　負債は前連結会計年度末と比べ、71億51百万円増加し、455億円となりました。これは主として未払法人税等

　　　の増加23億15百万円、その他の流動負債の増加22億80百万円、買掛金の増加21億96百万円によるものです。

　　　純資産は前連結会計年度末と比べ、64億60百万円増加し、3,655億36百万円となりました。これは主として利

　　　益剰余金の増加66億72百万円によるものです。

　 2）経営成績の分析

　　　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、４～６月期の実質GDPが年率換算1.8％増となり穏やかな

　　　回復基調が続いています。７月の景気動向指数は、前月よりも0.3ポイント上昇し、基調判断は３ヶ月連続

　　　の「下げ止まり」となりましたが、７月の実質賃金は前年同月比0.9％減少しており、消費増税後の景気先行

　　　きには不透明感が増しています。

　　①消費環境の概要

　　・当第２四半期連結累計期間の国内消費環境は、初の10連休となったゴールデンウィークは新天皇即位と改元の

　　　祝賀ムードもありましたが、消費の盛り上がりは限定的でした。経団連の発表した2019年大手企業の夏季賞与

　　　は前年の約３％減と２年ぶりのマイナスとなり、消費者の節約志向の意識が高まっています。

　　・衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、３月下旬から４月中旬にかけて全国的に気温の低い日が続いたため、４

　　　月度は肌着や寝具などの実用商品を中心に低調な売上となりました。昨年よりも１ヶ月遅れた梅雨明けの影響

　　　で、７月度は接触冷感の寝具・インテリアや浴衣、水着を中心とした季節商品の動きが鈍く、梅雨明け以降は

　　　気温の高い夏らしい日が続き、夏物商品が一気に動き出しました。

　　②当社グループの状況

　　　このような状況下で、当社グループは平成31年度のグループ統一テーマを“既存店業績の改善”とし、しまむら

　　　のブランド力の回復をテーマに、触れて・楽しく選んで・気軽にお買い物の出来る店舗作りを目指し、お客様

　　　本位の店舗と売場、商品構成力の改革を進めております。

　　③しまむら事業

　　・主力のしまむら事業においては、お買い物の楽しさと商品のバラエティ感を強めるため、婦人服や紳士服のア

　　　イテム数増加を図りました。生産サイクルの見直しにも着手し、アパレルメーカー及び現地工場との協業の下、

　　　婦人服を中心に40日程度の短期生産サイクルを一定の割合で組み込み、売れ筋商品の追加生産や売上の増減に

　　　対応して在庫を調整する手法を確立しました。

　　・広告商品の目玉となる低単価の商品を絞込み、レジでの割引販売を削減したことで客単価は昨年を上回りまし

　　　たが、幅広い年齢層のお客様に対応した商品の品揃えが不足しており、客数は昨年を下回りました。第３四半

　　　期より、30代をターゲットとしたブランド「HK WORKS LONDON（エイチケー・ワークス・ロンドン）」に加え、

　　　中高年をターゲットとしたブランドを展開し、客数の改善を図ります。

　　　当第２四半期連結累計期間は７店舗を開設、３店舗を閉店し、店舗数は1,432店舗となりました。

　　　また売上高は前年同期比5.0％減の2,041億24百万円となりました。

　　④アベイル事業

　　　アベイル事業は、適時適品による販売力の強化を図るべく、今年のトレンドである開襟シャツやプリーツ使い

　　　のスカート、ワンピースなど常に新しい商品を店頭に供給しました。コーディネート提案や演出力を高めるた

　　　めの売場作りにも取り組み、当上期は約100店舗の売場変更を行いました。

　　　当第２四半期連結累計期間は１店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は320店舗となりました。

　　　また売上高は前年同期比0.6％増の256億49百万円となりました。

　　⑤バースデイ事業

　　　バースデイ事業は、「ベビー・子供用品の専門店」として№１を目指すべく、オリジナルブランドの商品開発

　　　に取組みました。新規ブランドの「tete a tete（テータ・テート）」は、シック＆トラディショナルをベー

　　　スに形と色にこだわったスタイルを提案し、好調な立ち上がりとなりました。一方で天候の影響は大きく、４

　　　月度は新生児やトドラーの夏物アウター、７月度は水着や浴衣などの季節商品の売上が低調でした。

　　　当第２四半期連結累計期間は６店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は289店舗となりました。

　　　また売上高は前年同期比0.8％減の265億93百万円となりました。

　　⑥シャンブル事業

　　　シャンブル事業は、ファッション誌「リンネル」と共同開発したオリジナルブランド「tsukuru&Lin.（ツクル

　　　アンドリン）」や「Mushroom（マッシュルーム）」の販売が好調に推移しました。また母の日や父の日などの

　　　イベント時に加えて、カジュアルギフト好適品の品揃えを強化し、様々なギフト提案を売場で演出し、販売力

　　　の向上に繋げました。

　　　当第２四半期連結累計期間は４店舗を閉店し、店舗数は93店舗となりました。

　　　また売上高は前年同期比0.4％増の49億69百万円となりました。

　　⑦ディバロ事業

　　　ディバロ事業は、婦人靴の専門店を目指し、品揃えの強化を図っています。当上期は梅雨明けが遅かった

　　　影響で、夏の主力である婦人サンダルが不調となりましたが、スニーカーやカジュアルシューズの売行きは、

　　　引き続き好調に推移しました。

　　　当第２四半期連結累計期間は１店舗を閉店し、店舗数は17店舗となりました。

　　　また売上高は前年同期比9.9％増の３億98百万円となりました。

　　⑧以上の結果、当第２四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高2,617億34百万円（前年同期比3.9％減）、

　　　営業利益146億33百万円（同0.5％減）、経常利益149億11百万円（同1.6％減）、四半期純利益は99億33百万円

　　　（同0.0％増）となりました。

　　⑨思夢樂事業

　　　台湾で事業展開する思夢樂事業は、日本企画の商品を一定の割合で品揃えし、総合衣料の専門店として販売力

　　　の強化に取り組んでいます。当上期は３～４月にかけて天候の影響が大きく、春～夏物商品の販売においては

　　　厳しい状況が続きました。

　　　当第２四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く既存47店舗の営業となり、売上高は前年同期比9.3％減の

　　　７億22百万NT$（24億64百万円）となりました。

　　⑩飾夢楽事業

　　　上海を中心に事業展開する飾夢楽は、昨年より店舗の再構築を進め、郊外店舗の撤退と既存店の売場面積の縮

　　　小を行いました。現在、上海・蘇州・無錫を出店エリアとして、中国マーケットへの適合を模索しています。

　　　当第２四半期連結累計期間は３店舗を閉店し、店舗数は８店舗となりました。

　　　また売上高は前年同期比30.0％減の12百万RMB（１億95百万円）となりました。

　　⑪以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,643億93百万円（前年同期比4.1％減）、営業

　　　利益143億55百万円（同0.3％増）、経常利益145億93百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利

　　　益は96億13百万円（同1.1％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　　　　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店

　　　　等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ239億９百万円増加

　　　　し741億23百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、40億28百万円増加し、161億41百万円と

　　　　なりました。これは税金等調整前四半期純利益143億56百万円、減価償却費27億30百万円、その他流動負債の

　　　　増加額23億46百万円、仕入債務の増加額22億６百万円等に対し、その他流動資産の増加額27億11百万円、法人

　　　　税等の支払額24億68百万円、売上債権の増加額18億92百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  　　　投資活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、279億22百万円増加し、76億83百万円と

　　　　なりました。これは有価証券の償還による収入1,020億円、定期預金の払戻による収入80億円、差入保証金の

　　　　回収による収入17億７百万円等に対し、有価証券の取得による支出940億円、定期預金の預入による支出80億

　　　　円、有形固定資産の取得による支出14億28百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、15億16百万円減少し、29億45百万円となりま

　　　　した。これは配当金の支払額29億38百万円等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

 　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

　　ありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

 　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　2,361千株

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　1,652千株

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　　　738千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年５月21日から令和元年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年２月21日から令和元年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

    （税金費用の計算）

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

  用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており

  ます。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定

負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成30年２月21日　至　平成30年８月20日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成31年２月21日　至　令和元年８月20日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第２四半期連結累計期間（自平成30年２月21日 至平成30年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　　当第２四半期連結累計期間（自平成31年２月21日 至令和元年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（令和元年８月20日）

　　　　事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前

　　　　連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（有価証券関係）

　　　　当第２四半期連結会計期間末（令和元年８月20日）

　　　　当第２四半期連結会計期間末におけるその他の有価証券で時価のあるものについて、事業の運営において重要

　　　　なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　当第２四半期連結会計期間末（令和元年８月20日）

　　　　事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の

　　　　末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  中間配当についての取締役会の決議

  令和元年９月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

                                             記

　令和元年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当金を支払う。

      １．中間配当金の総額                    3,675,126,500円

      ２．１株当たり配当額                           100.00円

      ３．本決議の効力発生日及び支払開始日   令和元年10月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」 に掲げられている株式会社しま

むらの平成31年２月21日から令和２年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年５月21日から

令和元年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年２月21日から令和元年８月20日まで）に係る四半期連

結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ

ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す

る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準

拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の令和元年８月20日現在の財政

状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して

いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上