E00366 りゅうとう 有価証券報告書－第68期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」については記載していません。

２. 売上高の金額には消費税等は含まれていません。

３. 当社は転換社債等の潜在株式はありませんので、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄は「－」で表示しています。

４. 当社株式は、証券取引所に上場されていないために株価は不明である。従って、株価収益率、株主総利回り

　、比較指標、最高株価及び最低株価も不明であるため、記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社との関連会社）は、当社及び関連会社３社により構成されており、不動産賃貸業を中

心にサービス業（料理飲食業）、飼料販売業、製糖事業、その他（運送業）の事業内容としております。

賃貸事業

　当社は、南風原町、那覇市、豊見城市において不動産賃貸業を行っており、㈱丸協農産に土地を賃貸しておりま

したが、平成30年４月30日をもって契約は終了しております。

飲食事業

　当社は、料理飲食店そば処とぅんち小本店を直営しておりましたが、令和元年６月10日閉店廃業致しました。

奥武山事業

　平成２８年４月より、賃貸（テナント）を開始しております。

飼料販売業

　琉球協同飼料㈱及び㈱丸協農産に於いて飼料の販売を行っております。

製糖事業

　ゆがふ製糖㈱に於いて分蜜糖の製造販売業を行っております。

　　その他事業

　　　㈱丸協農産に於いて運送業を行っております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　関連会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）で記載しています。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　 （１）経営方針

　　　　　事業を通して

　　　　　 ・地域社会への貢献する企業

　　　　　 ・社員の物心両面の幸福の追求とする企業

　　　　　 ・株主への貢献する企業

　　　　　　　　　　 経営理念の実現とする

 　（２）経営環境

　　　 　　当社主要事業の不動産賃貸事業は全体売上の88.24％を占めております。従いまして建物等賃貸不動産の

　　　　 維持管理を行う上で定期点検を行っております。また、自然災害等（台風及び地震等）の対策として火災

　　　　 保険及び地震保険に加入しております。そして新たな投資については、複数の企業からの事業提案書を戴

　　　　 き、検討を重ねた上で計画を進めておりますが、投資判断が事業に影響を及ぼすものと認識しておりま

　　　　 す。

　 （３）経営戦略等

　　　　　 当社は不動産賃貸事業を基盤としておりますが、旧製糖工場跡地が県都那覇市に隣接し、空港・港湾・

　　　　 沖縄自動車道にも近く物流効率化の特区を有効利用して、総合物流集積地として、当該地域の開発は、中

　　　　 長期的な経営戦略として位置付けております。

　 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　　　 継続的な成長を目指す上で、ＲＯＥ（株主資本利益率）を１０％以上と高い目標を経営の指標として中

　　　　 長期的な経営戦略事業への投資を進め、事業拡大を図ってまいります。

　 （５）対処すべき課題等

　　　 ①事業上の対処方針

　　　　　 当社は、不動産賃貸事業を基盤とした今後の経営安定のため各関係機関と連携し、引き続き製糖工場跡

　　　　 地及び国道５０７号線バイパス沿の社有地の活用による開発計画づくりを進めております。

　　　 ②事業上の具体的取組状況

　　　　　 新規案件（旧製糖工場跡地）の開発に取り組んでおりますが、より資産の有効利用並びに収益力の強化

　　　　 を図り、経営基盤の更なる強化、並びに企業価値を高めるために努力します。

２【事業等のリスク】

　当社の賃貸事業においては、製糖工場跡地に物流集積設備等の計画案に沿って、前期前々期より継続して開発行為

等の手続きに着手しております。その他の賃貸契約については、国道５０７号線沿いの社有地開発が順調に進み、令

和２年２月供用開始予定、事務所兼ショールームの建物が令和元年９月末に完成予定で、５ケ月程早期に供用開始が

出来る事になっております。その一方で土地の賃貸契約満期終了に伴い、若干の収入減が予想されます。

　飲食事業におきましては、前期同様厳しい環境は回避出来ず、「そば処とぅんち小」は令和元年６月閉店廃業とな

りました。今後は店舗を改修後、新たに眼科医院に貸借する予定であります。初期投資費用の負担後は、安定した家

賃収入が見込まれます。

　奥武山事業においては、賃貸事業として順調に推移し、入居するテナント様の事業の方も着実に成果が達成してい

る為、良好な関係が維持され大きな変動はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　①財政状態および経営成績の状況

　　　県経済は観光関連、建設関連、個人消費が堅調に推移し、民需が改善し、全体的には緩やかな回復基調が続

　　きました。

　　　そのような社会情勢の中で、売上高で前期に比べ44,999千円減（14.4％減）の267,011千円となりました。

　　　経常利益においては、29,928千円減（49.5％減）30,529千円となりましたが、車両売却並びにオリオンビー

　　ル㈱等の株式売却による特別利益567,158千円を加え、環境対策引当金等その他の特別損失17,489千円、立退

　　移転補償費22,000千円を特別損失として計上した結果、当期純利益は478,565千円（前年同期比1,863.4％）と

　　なりました。ＲＯＥを10％以上目標としておりましたが、当期投資有価証券売却益等より目標を大幅に上回る

　　ことが出来ました。（前年同期比40.22％高くなりました。）

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　　飲食事業

　　　売上高 31,403千円（前年同期比55.3％減）、セグメント損失 6,245千円（前年同期比10.7％増）となりま

　　した。（令和元年６月10日閉店廃業）

　　賃貸事業

　　　売上高 69,993千円（前年同期比17.8％減）、セグメント利益 20,210千円（前年同期比55.8％減）となりま

　　した。

　　奥武山事業

　　　売上高 165,614千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益 65,016千円（前年同期比27.2％減）とな

　　りました。

　　その他

　　　全社（共通）で 39,004千円損失（前年同期比 43.6％減）となりました。

　　②キャッシュ・フローの状況

　　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動によるキャッシュ・

　フロー収入（ネット）が 93,535千円、投資活動によるキャッシュ・フロー収入（ネット）が 447,608千円、財

　務活動によるキャッシュ・フロー支出（ネット）が 191,423千円等により、前事業年度末に比べ 349,720千円増

　加し、445,615千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果によって得られた資金は93,535千円（前年同期得られた資金は110,382千円）で前期比

　　16,847千円の減少となりました。これは、主に売上高の減少と人件費の増加によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果によって得られた資金は 447,608円（前年同期に使用した資金は 29,180千円）となりまし

　　た。これは主に投資有価証券の売却による収入 570,241千円の増加と建設仮勘定の取得による支出122,200千

　　円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動によって使用した資金 191,423千円（前年同期に使用した資金は 146,937千円）で前期比44,486千

　　円の増加となりました。主な理由は、設備資金の返済増 43,395千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(ａ）原材料仕入実績

（注）１．金額は、原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．賃貸事業は、土地・建物の賃貸を行っており、記載を省略しております。

(ｂ）販売実績

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　 経営成績の分析

当事業年度の経営成績は、売上高については不動産賃貸部門売上は、前期同様に製糖工場跡の開発準備等、

土地の賃貸借契約満期終了などに伴う賃貸収入がさらに減少しましたが、奥武山事業部門においては空室にな

る期間は無く順調に推移しましたが、両部門で前期比 6,166千円減（2.6％減）の235,608千円、飲食事業売上

は、前期比38,833千円減（55.3％減）31,403千円となりました。尚、店舗は、令和元年年６月10日をもちまし

て閉店廃業しております。売上合計で 44,999千円減（14.4％減）の 267,011千円となりました。

売上原価の減少40,066千円は、飲食事業部門の店舗閉鎖による退職金、修繕費の増加があるものの、平成30

年４月西崎店閉鎖が主な要因であります。

販売費及び一般管理費において、前期比 15,330千円増（18.4％増）の 98,668千円となりました。主な増加

要因は、従業員２名採用による人件費の増と、調査費の増加であります。

経常利益においては、30,529千円計上となりましたが、オリオンビール株式会社の株式売却による特別利益

（投資有価証券売却益等） 567,158千円を加算、特別損失（立退移転補償費等） 39,490千円を減算した結果当

期純利益 452,883千円増（1,863％増）478,565千円となりました。ＲＯＥを10％以上目標としておりました

が、当期投資有価証券売却益等より目標を大幅に上回ることが出来ました。（前年同期比40.22％高くなりまし

た。）

　 財政状態

当事業年度末における流動資産の残高は 468,113千円（前事業年度末 98,909千円）で前事業年度末より

369,204千円増加しました。

固定資産の残高は、2,119,419千円（前事業年度末 2,071,675千円)となり、47,744千円増加しました。建設

仮勘定 122,200千円増加、リース資産 6,302千円増、投資有価証券 18,779千円の減、減価償却費 65,000千円

が主な要因であります。

流動負債の残高は 254,193千円（前事業年度末 174,602千円）となり、79,591千円増加しました。

固定負債の残高は 1,252,554千円（前事業年度末 1,363,650千円）となり、111,096千円減少しました。その

主な減少は、設備資金（長期借入金）137,211千円減少が主な要因であります。

純資産の残高は 1,080,785千円（前事業年度末 632,332千円)となり、448,453千円増加しました。

増減の主なものは、利益剰余金の増加（ 483,792千円から 947,736千円へ 463,944千円増加）によるものであ

ります。

なお、キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」

を参照。

　 資本の財源及び資金の流動性

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料仕入、人件費、支払手数料等の一般管理費等が

あります。また、設備資金需要としては、設備投資等によるものとなっています。

　短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達は金融機関等からの長期借入を

基本としています。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,192,358千円であり、当事

業年度末における現金及び現金同等物の残高は、445,615千円であります。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

　該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備状況】

　主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）で記載しています。

　　　２．工具器具備品・一括償却資産、建設仮勘定はその他に含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　　　設備の新設

　　　　　　製糖工場跡地の開発計画は、物流効率化法や経済特区などの制度を有効利用し、物流センター建物等を計画

　　　　　し、開発行為等の許認可等及び建築基本計画・実施設計に取り組み、令和３年秋には供用開始出来るように

　　　　　進めております。又、国道５０７号線沿い換地の社有地開発は、令和元年９月には供用開始予定としておりま

　　　　　す。

　　　　設備の除却

　　　　　　沖縄食鶏加工㈱へ賃貸している建物等につきましては、令和元年12月末日までに解体除去を行う予定であり

　　　　　ます。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）１．発行済株式は、全て議決権を有しております。

　　　　　　２．当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　当社は単元株制度を採用していない。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議の基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、製糖業を主とした事業として沖縄本島南部のさとうきび生産農家と県経済界からの出資により設立致しま

したが、平成5年10月に製糖事業を翔南製糖（現、ゆがふ製糖）へ営業譲渡し現在、賃貸事業（テナント含む）と、

飲食事業を営んでおりましたが、収益増が見込まれないため、令和元年６月11日をもって飲食事業は廃止に至りま

した。厳しい経営が続いておりますが創業以来一貫して株主の皆様への利益還元を図ることを重要な課題の一つとし

て事業経営に当ってきました。当事業年度の配当性向は 3.06％となりました。

　当社は、年１回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総

会であります。このような方針のもとに、令和元年6月期の期末配当につきましては1株当たり30円（普通配当30円）

となりました。

　内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、競争力の維持及び業績の向上を図るための時宣に適う

有効投資してまいりたいと考えております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向

けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進してお

ります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役２名が取締役会の業務執行を監視する役割を担っており、透

明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。

　当社取締役会は、取締役６名で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営

に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけておりま

す。又、監査役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めており、ガバナンスが十分に機能す

ると判断し当該体制を採用しております。

　なお、取締役会には、監査役２名も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制

がなされております。

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正化を確保するための体制の整備をしており、当社

経営の意思決定機関である取締役会を中心として内部統制システムの整備運用を進めています。

会社の機関・内部システムの図

②リスク管理体制の整備の状況

当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であることを認識し、各種

リスクを認識・把握し適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性を安定した経営基盤の確立を図

っております。こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会において、リスク管理

状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスク認識・管理する体制の下、

行っております。又、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正

なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。取締役の職務執行に係る記録

文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書等は電磁媒体に記録し、法令及び文書及び文書取扱規

程等に基づいて適切に保管および管理しております。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を

閲覧できるものとしております。

③役員報酬の内容

（単位：千円）

（注）　報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役 5,463千円、監査役 300千円が含まれております。

④取締役の定数

当社の取締役は、１６名以内とする旨を定款に定めています。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は株主総会の議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が

出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決するという旨を定款に定めています。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、会社法３０９条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主のそ

の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって決

するという旨を定款に定めています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 ８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

注１．平成30年９月20日開催の定時株主総会の終結のときから２年以内の定時株主総会まで

注２．令和元年９月24日開催の定時株主総会の終結のときから４年以内の定時株主総会まで

　注３．取締役吉原一晶、長谷川 誠、新垣安弘、上原 昭、渡嘉敷靖の５名は、社外取締役であります。

　注４．新垣安弘の任期は、前任者の残任期間となります。

　注５．監査役當山 司、城間俊安の２名は、社外監査役であります。

②　社外取締役および社外監査役の状況

　　　イ. 員数、人的関係、資本的関係等

　　　　　当社の社外取締役は５名（吉原一晶、長谷川誠、上原昭、新垣安弘、渡嘉敷靖）、社外監査役は２名（城間俊

　　　　安、當山司）であり、下記に説明のとおり当社と人的関係又は、取引関係等の特別な利害関係はありません。

　　　　　社外取締役吉原一晶氏は、三井製糖㈱の砂糖事業本部砂糖事業統括部長であります。当社と同社との間に人的

　　　　関係はなく、出資がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありま

　　　　せん。

　　　　　社外取締役長谷川誠氏は、丸紅㈱の食品原料部部長補佐であります。当社と同社との間に人的関係はなく、出

　　　　資がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

　　　　　社外取締役上原昭氏は、糸満市の市長であります。当社と同市との間に人的関係はなく、出資がありますが、

　　　　取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

　　　　　社外取締役新垣安弘氏は、八重瀬町の町長であります。当社と同町との間に人的関係はなく、出資があります

　　　　が、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

　　　　　社外取締役渡嘉敷靖氏は、㈱琉球銀行の常務取締役であります。当社と同行との間に人的関係はなく、出資及

　　　　び銀行取引がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

　　　　　社外監査役城間俊安氏とは、人的関係や特別な利害関係はありません。

　　　　　社外監査役當山司氏は、㈱人材派遣センターオキナワの代表取締役社長であります。当社と同社との間に人的

　　　　関係はなく、出資がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありま

　　　　せん。

　　　ロ. 企業統治において果たす機能、役割、考え方等

　　　　　社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、経営者として培ってきた豊富な経験、見識及び経理財務等

　　　　の専門分野における高度な知見などを考慮し選任を行っております。選任するにあたり、独立性に関する基準

　　　　又は、方針を明文化していませんが、社外取締役および社外監査役とともに独立した立場から経営の意思決定に

　　　　有用な指摘や意見をいただいており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査及び内部監査の状況

　　当社は、社外監査役二名が予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席する他、取締役の業務執行状況等

　について、厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。

②　会計監査の状況

　　会計監査については、「公認会計士田港博和」と監査契約しております。当期決算期に係る監査業務を執行し

　た公認会計士は、田港博和氏であり、補助者１名となっております。意見表明に関する審査につきましては、当

　社の監査業務に従事していない外部の公認会計士１名の審査を受けております。なお、公認会計士田港博和氏と

　の継続監査期間は１９年であります。

③　監査報酬の内容等

　イ.監査公認会計士等に対する報酬

　ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）

　 該当事項はありません。

　ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬

　 該当事項はありません。

　ニ.監査報酬の決定方針

　 決定方針を定めていないため、該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバ

ナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第68期（平成30年７月１日から令和元年６月30日ま

で）の財務諸表について、公認会計士田港博和氏の監査を受けています。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を

　　適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各部機関が開催する

　　会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

賃貸原価明細書

製品（飲食）売上原価明細書

（注）原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

当事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関連会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法

により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）商品

先入先出法による

(2）原材料

移動平均法による

(3）貯蔵品

先入先出法による

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数

建物　　31～50年

(2）ソフトウェア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法

(3）リース資産（所有権移転外メンテナンス・リース取引）

リース期間定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に、基づき計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、期末自己都合要

支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため役員退職慰労金支給規定に基づき当事業年度末要支給額を計上して

おります。

(5)環境対策引当金

　建物撤去の際発生するアスベスト除去処分費用を法令に基づき計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス

クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期

首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する

方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」485千円は、「投資その他

の資産」の「繰延税金資産」10,991千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　３　保証債務

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産撤去費用の内容は次のとおりであります。

※４　環境対策引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　不動産賃貸業共通部門における車両運搬具（車両）であります。

（イ）無形固定資産

　　不動産賃貸業共通部門におけるソフトウエア（会計用）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社は資金運用については、短期的な預金等に限定し、又、資金調達については、銀行借入による

　方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である売掛金は信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理

　と残高管理を行ってリスク低減を図っております。

　　投資有価証券の１部は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当社株式を保有する企業の株

　式であり、定期的に時価の把握を行っております。

　　　　　　　　　営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日であります。

　　　　　　　　　長期借入金の使途は設備資金であり固定金利にて調達しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格を採用し、市場価格がないのは取得原価を採用してお

　ります。当社では、デリバティブ取引は全く行っておりません。

　　　　　　(4）信用リスクの集中

　　当期の決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成30年６月30日）

当事業年度（令和元年６月30日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4）預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

ます。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

ます。

(3）長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む。)

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引い

て算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時

価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりませ

ん。

　また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ

ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年６月30日）

当事業年度（令和元年６月30日）

　　　　４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の返済予定額

前事業年度（平成30年６月30日）

当事業年度（令和元年６月30日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式119,572

千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式119,572千円）は、市場価格がな

く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

４．その他有価証券

前事業年度（平成30年６月30日）

当事業年度（令和元年６月30日）

５．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

当事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

６．売却した満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

７．保有目的を変更した有価証券

　　該当事項はありません。

８．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給

　付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　（3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　　　　　　　　ストック・オプションを発行していないため該当事項はありません。

（税効果関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

※　評価性引当金の当期減少額 87,326千円はすべて当期所得金額より控除された繰越欠損金に対応するもの

です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

１．関連会社に対する投資に関する事項

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　　　　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、沖縄県那覇市と豊見城市及び南風原町に賃貸用店舗等（テナント）と、工場用土地を有しておりま

す。

　平成30年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は135,048千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は

売上原価及び販管費に計上しています。）であります。

　令和元年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は85,226千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は

売上原価に計上しています。）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は、次のとおりであ

ります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費（60,146千円）であります。当事業年度の主な

　増加額は建設仮勘定 122,200千円（賃貸事業建築費）であります。

３．当事業年末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準じた金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が各事

業・セグメント管理に使用している内部管理報告に基づいており、又、取締役会が、業績評価するため

に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、飲食事業（外食）はお客様へ直接食事提供しておりましたが、令和元年６月11日をもって閉店

廃業しております。賃貸事業は土地等（事業用賃貸）の賃貸、奥武山事業は、テナント業を主としており

ます。

　当社の報告セグメントは、飲食事業、賃貸事業、奥武山事業の組織体制に基づき分類しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ

ります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△69,167千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ

　　　　  り、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る費用であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額413,872千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ

　　　　　グメントに帰属しない総務管理部門の資産であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない減価償却費であります。

　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、セグメントに配分していない部分であります。

（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、当期末財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△39,004千円は各報告セグメントに配分していない全社費用で

　　　　  あり、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る費用であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額769,500千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ

　　　　　グメントに帰属しない総務管理部門の資産であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない減価償却費であります。

　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、セグメントに配分していない部分であります。

（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、当期末財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自平成29年7月1日  至平成30年6月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 単位：千円 ）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が当期末貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超え

　　るため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自平成30年7月1日  至令和元年6月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 単位：千円 ）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が当期末貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超え

　　るため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成29年7月1日  至平成30年6月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自平成30年7月1日  至令和元年6月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成29年7月1日  至平成30年6月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自平成30年7月1日  至令和元年6月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成29年7月1日  至平成30年6月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自平成30年7月1日  至令和元年6月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

　　該当事項はありません。

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

当事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

　　該当事項はありません。

（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社はゆがふ製糖㈱、琉球協同飼料㈱及び㈱丸協農産であり、その要

約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）　当期増減額のうち主なものは次の通りです。

(1）主な増加額

(2）主な減少額

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率について、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりである。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

(イ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

※消費税の会計処理は税抜処理を採用しているが、上記「当期発生額」には消費税が含まれている。

②　固定資産

イ．関係会社株式

③　固定負債

　　　　イ．長期借入金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし

　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社りゅうとうの平成30年7月1日から令和元年6月30日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社りゅうとうの令和元年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上