2172 インサイト 有価証券報告書－第45期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

【表紙】

（注）第45期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

４．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

４．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおりません。

５．最高株価及び最低株価は札幌証券取引所アンビシャスにおけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、広告・マーケティング事業を営む当社（株式会社インサイト）と連結子会社３社、債権投資事業を営む連結子会社３社、及び介護福祉事業並びにケアサービス事業を営む連結子会社１社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。また、広告・マーケティング事業セグメントにおいて地方創生事業、観光インバウンド、観光開発コンサルティングサービス提供のために、2018年11月よりたまかわ未来ファクトリー株式会社、2018年12月より山田プライド株式会社が事業を開始しております。更に、2019年３月には株式会社インバイトを設立し連結子会社としております。

　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①広告・マーケティング事業

　当社グループは事業領域を、クライアントが設定する集客や売上の目標を実現するための総合的な広告戦略の最適化と捉え、最適な広告手法を構築し、広告サービスの提供を通じてクライアントのイメージと業績の向上に繋げる一連の流れを創出する取り組みを「広告・マーケティング事業」と定め、従来からの新聞折込チラシ、マスメディア広告等の各種媒体、イベントや販促物に加え、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作、調査分析並びにコンサルティング業務を行っております。

　品目別の内容は以下のとおりであります。

［事業系統図］

広告・マーケティング事業系統図は次のとおりであります。

(１)広告/デザインサービス

　クライアントの広告戦略の立案から関与し、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、最適な広告手法を構築することを目的としており、クライアントの広告予算に応じて、新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・屋外広告等の各種媒体取り扱いやセールスプロモーション、イベント実施等を組み合わせて、カスタマイズされたクライアント独自の広告サービスを提供しております。制作においても当社が有する社内の制作部門により、クライアント独自のデザイン及びコピーを追求しており、独自性を尊重したサービスを提供しております。

（２）デジタルマーケティングサービス

　クライアントの広告戦略にマーケティングリサーチや各種ＳＮＳ広告、リスティング広告等のデジタル広告を積極的に組み込むことで、密度の高い双方向性のコミュニケーションを創り出し、一連の情報を元に広告効果の測定を行うとともに、適宜最適な広告手法へと改善しながら運用を行っております。

　なお、当社では地域性に重点を置いた自社独自のマーケティング調査サイト「インサーチ（INSEARCH®http://www.insearch.jp/）」を運営しており、クライアントの案件ごとに、ターゲットである生活者の意識調査及び当社の制作した広告の効果測定を実施しております。

　加えて、インフルエンサーマーケティングサービス等の運用や新たなデジタルコンテンツ開発を促進し、業務提携等を通じて自社で有していない技術や、他社が扱っていない新規性の高いデジタルマーケティングサービスを自社のラインナップとして提供しております。

（３）コンサルティングサービス

　広告業として幅広い業種の戦略立案とその実行、戦略の分析・検証と改善の一連の流れを共にしてきた経験から、クライアントのニーズに応じて、コンテンツの開発やビジネスソリューションを提供しております。

なかでも、観光や食が主要産業である北海道に密着し調査分析を含む広告活動全般に関与し、観光や食に関する広告活動全般のノウハウを蓄積してまいりました。その経験を活かし、官公庁や企業に対してインバウンドや地域の商材に係るブランディングなどの地方創生・観光開発に関する専門コンサルティング業務を受注しております。

　また、地方自治体から地域商社の設立による地域商社機能の開発や観光開発などを受託しており、よりクライアントと密接な立場に立ってサービスの提供を行っております。

②債権投資事業

　債権投資事業は、主として、不良債権化している実質破綻・破綻先債権のなかで、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得るものです。当社グループは、「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）で定められた特定金銭債権を査定評価し、回収リスクと投資効率を勘案して、第二次債権保有者より投資債権（個別債権の集合体）を譲り受け第三次債権保有者となります。なお、債権の回収管理業務はサービサーに委託しております。

　また、株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けており、当社グループの事業活動に関連する他社を中心に、貸金業法に基づく適切な与信管理を行ったうえで、法人向け貸付けを行っております。

債権投資事業系統図は次のとおりであります。

③介護福祉事業

介護福祉事業は、「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念として、主に高齢者の方々を対象に、札幌市内にグループホーム(注１)２ヶ所（２ユニット(注２)）、訪問介護（ヘルパー）ステーション(注３)１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を設けて、お客様が快適にお過ごし頂ける質の高いサービスの提供をしつつ、ご家族の方々の心身のご負担を緩和できるよう相談、助言及び施設運営をしております。

(注１)グループホームとは、要介護者であって認知症である方が、共同生活を営みながら、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う施設であります。

(注２)ユニットとは、定員９名の居室等で構成される居住施設の単位のことであり、グループホームにおける「共同生活住居」の単位であります。

(注３)ホームヘルパーがお客様宅を訪問し、家事や調理等の生活援助、食事介助や通院介助等の身体介護サービスを行う事業所であります。

介護福祉事業系統図は次のとおりであります。

④ケアサービス事業

ケアサービス事業は鍼灸接骨院の運営を主たる事業と位置付けております。札幌市で２院を運営しており、今後、順次拡大して札幌市内に複数の開設を想定しております。将来的には、札幌市以外の北海道他都市にての開設を検討する計画です。

当社グループの運営する鍼灸接骨院は来院者として幅広い年齢の方を想定して、柔道整復師(注１)、はり師・きゅう師(注２)による充実した施術(注３)をご提供することを最優先としており、質の高いサービスを提供いたします。

(注１)国家資格であり、骨、関節、筋、靭帯等の骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷等の損傷に対し、手術によらない整復、固定等の方法により、人間の持つ治癒能力を最大限に発揮させる手あてを行っております。

(注２)国家資格であり、神経痛、腰痛症等に対し、はりやきゅうによる手あてを行っております。

(注３)鍼灸院・接骨院で行う手あてのことを指します。

当社グループの鍼灸接骨院は、鍼灸接骨院の支援事業を営むアトラ株式会社（大阪市西区）と「ほねつぎチェーン」加盟契約を締結して、同社が全国に展開する「ほねつぎチェーン」に加盟しており、柔道整復師、はり師、きゅう師が施術というサービスを提供しております。施術費用には療養費として健康保険法の適用を受けるものと、自費負担によるものがあります。骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷等の損傷に対する施術費用は健康保険の適用が主となりますが、当社グループの鍼灸接骨院では、健康保険適用のサービスに加えて、けがや病気の予防、健康増進、美容等を目的とした自費負担による施術サービスや健康関連商品の販売にも力を入れております。

その概要を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱風和里については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報　①　売上高　　　341,535千円

　②　経常利益　　　5,831 〃

　③　当期純利益 　10,722 〃

　④　純資産額　 △24,119 〃

　⑤　総資産額　　213,730 〃

５．㈱風和里の債務超過の金額は、2019年６月末時点で24,119千円であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。また、臨時雇用者（パートタイマー等）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①　広告・マーケティング事業

　当該事業においては、クライアントと共に考え、共に行動し、より効率的な広告戦略をイメージし、クライアント企業にとっての最高のマーケティングパートナーを目指すことを基本理念としております。そのために「いつも生活者の視点から立案し、生活者の心に届く広告の創造」を心がけ、顧客満足追及のための継続的改善を図ります。

　当社グループの特色である地域密着型の広告サービスを中心として、強みである次の3点を最大限に活かして、クライアントの広告戦略立案から実行のパートナーとして信頼され頼りにされる企業であり続けることにより、クライアント、地域社会、取引先、従業員とともに成長し、その成長による利益を株主に還元し続けることを、経営の基本方針としております。

１）社内に制作部門を有し、当社独自の企画・立案、ビジュアルデザイン、コピーを制作し、クライアントの要望に応えること。

２）クライアントの要望に応えるために、特定の広告媒体に特化することなく、デジタル広告を中心とした新たな広告手法と既存の広告手法を掛け合わせて最適な広告手法を提案すること。

３）当社が創る広告を中心とした情報の受け手である地域消費者の動向や意識を理解して、クライアントと地域消費者の間で価値ある双方向のコミュニケーションを展開すること。

②　債権投資事業

　当社グループが債権投資事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響、ならびに広告業界の動向の影響を受けにくい収益基盤を追加し、広告・マーケティング事業による収益を補完することにあります。したがって、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保することを基本方針としております。

③　介護福祉事業

　当社グループの主要事業セグメントである広告・マーケティング事業を補完して収益基盤を強化することを目的としております。当該事業は、「高齢者が尊厳をもって暮らすこと」が重要であり、たとえ介護が必要であっても自身の意思が尊重され自分らしい生活を送ることを支援する「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念としております。

この基本理念を実現するために以下の4点を基本方針としております。

１）介護と医療・ご家族・地域社会との連携体制の構築

２）キメ細やかで家族的な介護サービスの提供

３）リーズナブルな入居費用・サービス費用の実現

４）良質なサービス提供のための職員のスキルアップと労働環境の整備

④　ケアサービス事業

　当社グループの主要事業セグメントである広告・マーケティング事業を補完する収益基盤事業の強化を図ることを目的としております。また、当該事業は、「人が人のお世話(ケア)をすること」全般に重きを置いており、来院者に対して鍼灸師・柔道整復師が施術サービスを提供する主たる事業に加えて、在宅の高齢者に対して鍼灸師・柔道整復師による訪問サービスを提供する等、介護福祉事業との相乗効果を目指します。

（２）経営戦略等

①　広告・マーケティング事業

　広告費の費用対効果検証の傾向が強まることに対応するために企画提案力の充実を図り、次の５点を重点戦略として営業活動を展開して参ります。

１）「マーケティングパートナーの位置付け」としてのクライアント企業を増やす。

　「マーケティングパートナーの位置付け」とは、クライアントの広告戦略立案時点から関与し、その策定をクライアントの営業部門や販促部門と共同で行い、結果として年間における個々の案件受注が当社グループに導かれるという意味です。当社を、そのような「マーケティングパートナー」と位置付けをしていただくクライアントを、１社ずつ確実に増やしていくべく営業活動を展開します。

２）既存顧客からの受注を拡大する。

　広告戦略への関与においては、常に有効で新規性のある当社独自の企画を提案し続け、クライアントのイメージと業績向上に寄与することで、当社グループに対する価値を高いものとして認識し続けて頂き、当社グループへの受注をより一層拡大するべく営業活動を展開します。

３）新規顧客の獲得。

　北海道、札幌圏の都市を拠点とするクライアントに対しては、引き続き当社独自のマーケティングリサーチに基づいた広告戦略の提案を行い、道外のクライアントに対しても協力会社との連携による幅広いサービスラインナップと当社の培った地域密着型の広告展開のノウハウを活かした提案を通じて、全国での新規顧客獲得に注力します。

４）デジタルマーケティングの強化。

　クライアント企業による広告戦略の見直しや広告宣伝費の費用対効果の検証の傾向への対策として、マスメディア４媒体等の従来の広告手法に加えて、Web広告やSNS等のデジタルマーケティングを効果的に組み合わせた広告・販促手法を「ワンストップ」で提供できる企画提案力を強化します。

５）ASEANビジネスと地方創生に貢献する。

　台湾やタイ・ベトナム等のASEAN諸国からの観光客に対する北海道ブランドの人気を活用するインバウンドビジネスがますます重要となるものと想定されるため、当社は引き続き「北海道の魅力」を効果的に発信するためのコンサルティング力を高めてまいります。一方、各地方自治体は農産品を主体として同諸国へ輸出しようとするアウトバウンドビジネスの機運が高まっていることから、特産品や観光資源の開発等、今後より一層、地方創生の取り組みに関する支援ニーズが高まるものと予測しております。当社が設立した地域商社における業務を拡大して、全国で地方創生や観光開発に関する専門コンサルティング業務を展開する計画です。

②　債権投資事業

　事業の性格上、不確定要素を排除することは困難であるため、適正な事業規模を維持するとともに可能な限り複数の投資対象債権にリスクを分散することが重要であると考え、中長期的には、投資回収が完了した資金を順に充当することによって、常時数件の投資債権（個別債権の集合体）に投資する計画です。

③　介護福祉事業

　札幌市内において運営中の施設を継続することを当該事業の基盤としており、今後は、札幌圏を中心として運営施設の新規開設による増設や、Ｍ＆Ａ等により事業規模の拡大を進める計画です。

④　ケアサービス事業

　「ほねつぎ接骨院チェーン加盟契約」を締結したアトラ株式会社の指導・協力を得て、北海道で初の「ほねつぎ」接骨院を運営しております。今後、順次拡大して札幌市内に複数の開設を実現した後に、札幌市以外の北海道他都市にての開設を検討する計画です。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

①　広告・マーケティング事業

　当社グループの広告・マーケティング事業における収益構造の特徴は、社内に印刷等の製造部門を有しないために生産設備投資がなく、多店舗展開事業のような営業拠点投資がないことから、設備投資は極めて限定的であり、売上原価の殆どを社外発生原価としての変動費が占めることです。また、社内発生原価および販売費及び一般管理費は、人件費および人員数に対応する性格の費用が殆どを占めることから、中長期的には準変動費ですが短期的には固定費的な性格です。

以上のことから、当該事業における重要な経営指標は、当該セグメントの営業利益率であり、その目標値ならびに達成状況は下記のとおりです。

セグメント利益率

目標：8％以上　　 当連結会計年度実績：7.3％

②　債権投資事業

　当該事業の性格上、不確定要素を排除することは困難であるため、融資による利息収入部分を除き、他の事業へ支障をきたすことのないような適切な分散投資を行うことが重要であり、投資債権（個別債権の集合体）ごとの収益目標を高く設定すること、ならびに投資回収期間を可能な限り短期に設定することが重要と考え、次の１点を重要な目標として経営指標としております。

投資債権（個別債権の集合体）ごとの粗利益率

目標：25％以上 当連結会計年度実績：平均36.9％

③　介護福祉事業

　当該事業の特性から適正な営業利益率は概ね上限が定まっております。その理由は、売上高は主に介護保険報酬と家賃収入から構成されており、売上高には上限があること、また、原価ならびに費用は固定費の比率が高いことによるものです。結果として、住居（居宅）系の施設においては入居率を適正なレベルに維持することにより、適正な営業利益率を確保することが重要と考え、次の２点を目標とする経営指標としております。

１）住居（居宅）系施設入居率

目標：95％以上 当連結会計年度実績：98.5％（グループホーム）、94.5％（サービス付き高齢者向け住宅）

２）セグメント利益率

目標：５％以上 当連結会計年度実績：5.6％

④　ケアサービス事業

　当該事業の特性から、適正な来院者数を安定的に維持することが最も重要であります。また、原価ならびに費用は固定費の比率が高いため、適正な来院者数ならびに来院者単価を維持することにより、結果として、適正な営業利益率を確保することできることから、次の２点を重要な目標として経営指標としております。

１）１日あたり平均来院者数 目標：１院当たり40人以上 当連結会計年度実績：40人

２）セグメント利益率 目標：10％以上 当連結会計年度実績：営業損失

（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

①　広告・マーケティング事業

　2020年６月期においては、引き続き広告販促費の費用対効果の検証が重要視されるとともに、広告戦略におけるデジタルマーケティング分野への移行と総広告費の低調な推移が同時に進行すると予想されます。

　制作部門のデザイン力及び営業部門の企画提案力の充実と強化を進め、自社独自のマーケティングリサーチに基づいた広告戦略の提案や、デジタルマーケティング、コンサルティングサービスといった新たな強みである幅広いサービスラインナップを活かした総合的な提案をすることで、競合他社との差別化を図ってまいります。

　当該事業が今後も継続して発展拡大していくためには、デジタルマーケティング分野を中心として、新たなサービスを拡大し続けることで、クライアントの広告戦略を実現する独自性、新規性が高く効果的な広告手法を企画・実施し、より広い範囲でクライアントの業績向上に寄与する「マーケティングパートナー」として広告業界の中で地位を確立することを課題としており、課題の達成を通じて競合他社と自社グループを差別化することが最も重要であると認識しております。

　広告費全体の傾向としても、近年インターネット広告が増え、その中でもモバイル向け広告が大きく増加するなど、デジタルマーケティング分野への広告戦略の移行が継続するものと想定されておりますが、業界全体としては、低調な推移が予測されます。広告業界全体として広告戦略の見直しが進められており、特に広告販促費についての費用対効果の検証が求められる傾向が強まっております。今後もこの傾向が続くと考えられるため、クライアントの要望を汲み取り、よりターゲットを絞り込んだ、よりキメ細かな広告伝達による、直接的な集客効果や売上拡大効果の高く検証可能な広告手法を提案する能力を高めていくよう取り組んでまいります。

１）広告宣伝の企画・立案力の強化

　クライアントの要望に基づき、より絞り込んだターゲット層に対して訴求するメッセージを明確にするとともに、多様化した広告媒体から最適な手法を選択して、より具体的でより効果のある広告手法を提案する能力を高める必要があります。

２）新規顧客の獲得とサービスの充実

　当該事業は、経済全体の好不況もさることながら、発注していただくクライアント個々の業績や広告戦略に大きく影響されます。また、事業の性格から顕著な参入障壁がなく、更にクライアントは重要な障害なく発注先を変更可能です。

　当社グループが継続的に発展拡大するためには、常に新規クライアントの獲得を可能にする能力を高める必要があります。

　新規クライアント企業の持つ要求に対して最適な提案をするためには、既存の広告手法の充実とともにデジタルマーケティング分野や観光インバウンド・地方創生事業分野を中心としたサービスラインナップの拡大を図ることで、当社グループが広告業界の変化を創り出し、常に魅力あるマーケティング・パートナーとして地位を確立することが必要です。

３）人材の確保・育成

　当該事業は、製品や店舗によって差別化されるものではなく、クライアント企業との打合せとそれに基づく提案内容によって差別化を図るという特徴があります。このことから、他業種と比較して、営業、制作、マーケティング、各部門の社員一人ひとりの能力がより一層重要であります。社員一人ひとりの能力をいかに高め、いかに引き出すかが当社グループの取り組むべき最も重要な課題のひとつであります。

②　債権投資事業

　当該事業セグメントにおいては、債権の性質上、債権回収が進むと回収困難な債権の比率が高まり、回収額は逓減する傾向が今後も継続します。引き続き、新たな投資債権（個別債権の集合体）の購入を図ってまいりますが、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないように適正な事業規模を維持するとともに、可能な限り複数の投資対象債権にリスクを分散することが重要であるため、次の２点を維持することが当該事業の安定的な収益確保のために対処すべき課題であります。

１）当社グループの財務状況に基づいた投資資金の継続的確保

２）リスク分析のうえで適切な投資対象（機会）の継続的確保

③　介護福祉事業

　当該事業セグメントにおいては、既存事業所において、引き続き適正な入居率を継続することで、若干の増収を見込んでおりますが、2019年３月31日をもってサービス付き高齢者向け住宅ふわり東札幌の運営を終了しおり、その分売上高は減少する見込みです。

　当該事業は、当社グループが運営するグループホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の運営並びに設置主体が限定されていないため、比較的参入障壁が低く、医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社が参入しております。加えて、居宅サービス、施設サービス、高齢者向け住宅事業等の類似サービスが多数存在し、利用者が自分に適したサービスや施設を細かく選別できるようになり、利用者獲得競争が増している状況です。その業界環境の中で当社グループ独自の差別化ポイントを確立するとともに、収益性を十分に考慮して適正な営業利益率を確保しつつ新規開設等を進めていくことが重要な課題であると認識しております。

１）適正な入居率の確保

　当該事業の特性から、介護保険収入並びに住居（居宅）系施設の家賃収入には上限があることから、適正な営業利益率を維持するために、住居（居宅）系施設においては適正な入居率の確保が重要な課題であります。今後とも、適正な入居率を確保するための効果的な手段を講じてまいります。

２）開設施設の拡大

　当該事業は、売上規模の拡大が極めて重要であり、その中でも比較的採算性の高いグループホームの新規開設を継続的に行うことが課題であると認識しております。

　グループホームの新規開設については、前述のとおり医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社による新規開設事業者の指定獲得競争が激化しており、一方では介護保険財政の逼迫から新規施設開設の計画数が制限される可能性も考えられます。引き続き新規開設事業者の公募情報を精査したうえで参加し、事業者指定を獲得することが重要な課題であります。また、当該事業においては、新規開設以外に拡大する手段として、当該事業に対する運営方針などと収益性を十分に考慮・精査し、Ｍ＆Ａも検討課題であります。

３）人材の確保

　介護福祉事業の運営には、介護福祉サービスを提供するための介護支援専門員（ケアマネージャー）、介護福祉士及び訪問介護員等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくために、有資格者を中心とした適正な人材の確保が重要な課題であります。

　業界全体として、人手不足や採用競争の激化により、適正な人材の確保が困難となる傾向が予想されますので、当社グループでは、雇用条件の改善並びに教育研修制度の充実など、労働環境の整備を図り、有資格者の採用を積極的に行うと同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励するなど、有資格者の確保に努めてまいります。

④　ケアサービス事業

　当該事業セグメントにおいては、札幌市内における新規開業が毎年一定数あるため競争環境は引き続き激しいものになると予測されますが、１号店にてキャンペーンの継続的な実施と新たなサービスの導入等に取り組み、新規来院者の維持拡大と再来院の促進に力を入れることで業績を安定化させ、２号店においては、１号店で行った営業活動の経験を活かし、開設地域における「ほねつぎ」の認知度とブランドイメージを高めることにより新規来院者数の増加に努め、地域における来院のシェア拡大を通じて増収と採算化を図ります。

　当該事業は、「人が人のお世話（ケア）をする」との面から介護事業所施設運営と共通する点がありますが、高齢者を対象とした介護福祉事業に限定せず、人のケアに重点を置いております。当該事業の目的は、介護福祉事業と同様に、当社グループの主たる事業地域である北海道の経済環境の影響を受けにくく、かつ、広告業界の動向の影響を受けにくい分野における、収益基盤を追加することであります。そのために、次の４点が最も重要な対処すべき課題であると認識しております。

１）新規開院による事業規模拡大

鍼灸接骨院の業態は、はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者が個人事業主として独立開業することが多く、また類似事業者である整体院・マッサージ・カイロプラクティック・アロマテラピー・リラクゼーションサロン等は、比較的開業が容易であることから、類似競合を含めた業界全体として新規開院による拡大傾向となっており、また、高齢者向けの介護予防通所リハビリテーション等を含めて、競争環境は今後ますます激しくなることが予想されます。そのため、継続的な新規開院により事業規模を拡大することが重要であります。

２）来院者の安定的獲得

当社グループの運営する鍼灸接骨院は、幅広い年齢層の来院者を想定しております。従来の鍼灸接骨院がメインターゲットとする高齢者層のみならず健康・美容に関心の高い女性を中心に幅広い年齢層から支持されること、並びに地域からの強い信頼を獲得し、来院者の定着を図ることが重要であります。

３）人材の確保

鍼灸接骨院において施術を行う者は、はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、必要十分な人数の当該国家資格者が必要であり、適正な人材の確保が重要であります。

４）自費施術割合の上昇

高齢化社会の到来により医療費の削減が叫ばれてから久しく、鍼灸接骨院が取り扱う療養費もその例外ではありません。このため、自費施術の割合を高めることが重要であります。

（５）具体的な取り組み状況

各セグメントにおける対処すべき課題に対する取り組み状況は以下のとおりになっております。

①　広告・マーケティング事業

１）インサーチ（INSEARCH®　http://www.insearch.jp/）の運営

　当社グループは、独自の市場調査及び広告効果測定インターネットサイト「インサーチ（INSEARCH®

http://www.insearch.jp/）」を運営し、クライアントの要望に応えるべく生活者の声を反映した広告戦略を企画立案しております。この「インサーチ」のマーケティング調査をより一層充実したものとし、当社グループ独自の企画提案に活用することにより、一層の競合差別化を図る所存です。

２）戦略的提携

当社グループは、自社のサービスラインナップの充実を図り、クライアントにとってより費用対効果の高い広告手法を提案する能力を高めるため、デジタルマーケティング分野において様々な新規的サービスを展開する企業との協力関係構築を進めており、世界的ソフトウェアであるオラクル・コーポレーションの日本法人である日本オラクル株式会社や中華圏プロモーション・インバウンド支援のノウハウを有するインタセクト・コミュニケーションズ株式会社との戦略的提携をしております。

日本オラクル株式会社との提携によりビッグデータ分析による観光資源の発掘サービス「インプラス」を運営するとともに、高まるインバウンドのニーズに対応すべく、インタセクト・コミュニケーションズ株式会社が取り扱うサービスやソリューションの提供を受けつつ、さらなる新規的なサービスの探求を進め、デジタルマーケティング分野のサービスラインナップの充実を図ってまいります。

３）当社独自の目標管理制度と教育訓練

当社グループ独自の人事評価制度を導入し目標管理制度を実施しております。これは、社員一人ひとりについて、きめ細かく半年間の各種目標を設定し評価するとともに、毎月その目標に対しての当月の計画・実績及び来月の計画を上司と本人が話合うものであります。当社グループの小規模組織運営においては、階層別集合教育等よりも個人別OJTが小規模組織運営の強みを活かすことになると考えております。社員個人一人ひとりの成長について、毎月具体的に本人と上司が話し合い、指導及び助言を実施しております。

②　債権投資事業

１）貸金業法に基づく貸金業者としての登録

　投資債権（個別債権の集合体）への分散投資による安定的かつ継続的な回収と、より安定的な回収を一定期間にわたって想定可能な回収との組み合わせを実現するため、貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けております。引き続き投資債権（個別債権の集合体）の投資購入に加えて、貸金事業者として、債権投資事業者等に対する融資事業による安定的な回収を複合的に実施することにより、高収益化による利益の確保と継続的な投資資金の確保を図る計画です。

２）サービサーとの協力関係の維持強化

　不良化した金融債権等のセカンダリー市場において、一定規模の投資債権（個別債権の集合体）を継続的に購入するために、投資案件に関する情報収集として、現在債権回収管理業務を委託しているサービサーからの投資債権（個別債権の集合体）情報の積極的獲得並びに当該サービサーとの協力関係の維持強化に努めております。また、投資債権（個別債権の集合体）の査定評価は、実務経験と実績のあるサービサーに鑑定評価を委託することで、回収率の見込みと回収期間のリスクを低減できると判断しております。リスク分散に関しては、債権内容の異なる投資債権（個別債権の集合体）に複数投資することによって、外的な経済環境の変化への対応をはかっております。さらに、貸金業者として他社の債権投資ビジネスの事業資金を融資して、より安定的な回収を組込むことによりリスク分散を図る計画です。

③　介護福祉事業

１）地域の介護福祉ネットワークへの参加

　入居希望者からの入居問合せに対応するだけでなく、地域に向けて情報を発信して地域内における介護福祉に関する情報交換のネットワークに積極的に参加しております。

２）事業拡大に向けた情報の収集

　新規施設開設に関しては、継続して各市町村が行う新規開設事業者の公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、介護福祉事業の経営環境に関する情報や同業他社の情報を収集し、適切な案件の情報を得た場合にはＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討して参ります。

３）有資格者の内部育成

　有資格者の採用を積極的に進めると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励し、正社員登用を拡大して有資格者の確保に努めております。

④　ケアサービス事業

１）事業拡大に向けた情報の収集

　鍼灸接骨院の全国統一ブランド「ほねつぎ」を活かし、北海道地域において、開院候補地域の情報収集及びマーケティング分析を行い、開院候補地の確保を進めて参ります。また、新規開院投資及び運営費について、コスト低減に取組んで参ります。

２）「ほねつぎチェーン」のノウハウ活用による利用者満足の向上

　利用者の満足度を高めるために、「ほねつぎチェーン」加盟契約によって、豊富なサービスメニューと安定したサービスの提供を行うノウハウを取得し、さらに全国加盟院の来院者の動向やニーズを把握して、当社グループの運営、サービスに反映させることができる体制が構築されております。また、施術者の技術並びにコミュニケーション能力の向上が利用者満足に重要であるとして、当該加盟契約による従業員教育の体制も整備されており、継続的な研修を実施して利用者に繰り返し選ばれる鍼灸接骨院になるように努めて参ります。

３）国家資格者への教育訓練の実施

　はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者の採用を、開院計画に基づき積極的に進めると同時に、既存院での教育訓練を含め、国家資格者の確保と定着のために努めて参ります。

４）自費メニューの充実による自費施術割合の向上

　「ほねつぎチェーン」加盟契約のメリットを最大限活用し、定期的な研修の受講による新たな自費施術のメニューの導入を推進し、自費施術の割合の向上に努めて参ります。

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループ事業展開上のリスク要因となる可能性の主な事項を記載しております。また、必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

さらに、当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、その回避ならびに発生した場合の低減等に努める方針でありますが、投資判断は、本書中の本項目以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に係る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）広告・マーケティング事業に関するリスクについて

①市場環境の変動について

当事業のクライアントである広告主は、経済動向や企業業績に応じて広告費を調整する傾向があるため、当社グループを含む広告業界の会社の業績は、国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。そのため、多様な業種のクライアントを獲得することで景気動向の影響を軽減するようにしておりますが、国内経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループの当事業は地域密着型の広告会社として、各種業種のクライアントに対する広告サービスの提供を展開しておりますが、特定の地域における消費動向が著しく低迷した場合や、異常気象及び大規模な震災等によりこれらの地域における経済情勢が悪化した場合には、当事業のクライアントの業績が悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績に直接的な影響を受ける可能性があります。

②クライアントの業種について

当社グループの当事業は地域に密着した事業展開をおこなっておりますが、デジタルマーケティング分野への広告戦略移行の流れを受け、業種や地域を限定せず多様なクライアントから受注を得られているため、以前と比較して特定業種に対する依存度が低下傾向にあるものの、地域住民に対する直接的な情報伝達を目的とした広告手段である折込チラシ等のセールスプロモーション（以下「ＳＰ」という）の売上割合が比較的高く、当該サービスにおける業種別構成は、ＳＰの主要顧客層である流通小売業、住宅不動産業の割合が多い傾向になっております。

当事業は、クライアントの業界全体の動向変動や、特定クライアントの広告費変動による影響を軽減するために、新規取引先の開拓およびデジタルマーケティング分野領域の拡大により多業種にわたる顧客基盤の構築を図っておりますが、これらの対応が不充分な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③企画提案力と広告会社間の競合について

当事業の一般的なクライアントは、広告会社の企画力、取引上の信頼性及び価格に加え、近年ではサービスの新規性や広告効果を総合的に考慮して委託先の選定を行います。当社グループは、社内にクリエイティブと呼ばれる企画制作部門を有して独自の企画並びに広告表現を提案することや外部の新規性の高いサービスをいち早く探索して積極的に組み込むことを強みとしており、企画提案力の強化及び地域広告会社として地場企業の特性を生かした営業活動により、クライアントの満足度を高め、競争力の維持及び強化を図っております。

当社グループの当事業は、地元の有力広告会社及び大手広告会社の地方拠点と競合状態にあり、顧客獲得競争が激化する傾向にあります。将来、顧客獲得をめぐる競合が一層激しくなり、企画提案力が相対的に低下して、地域市場シェアを確保できなくなった場合、あるいは競争激化により広告費の受託金額が著しく低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　④広告媒体間の競合激化による影響について

当社グループの特長は、特定の広告媒体（メディア）に特化することなく、自社の企画提案力・デザイン力と様々な広告媒体と協力会社のサービスを掛け合わせる提案を行っており、常にクライアントに最適な広告手法の提案をすることで、マーケティングパートナーとしての地位を確立しております。広告業界においてメディアバイイング型と呼ばれている、特定の広告媒体を事前に仕入れて販売することはおこなっておりません。したがって、特定の広告媒体の動向による増減が直接的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性は、メディアバイイング型広告会社のように高くはありません。

また、当社グループは地域密着型の広告を得意としており、当連結会計年度において、地域住民に対する直接的な情報伝達を目的とした広告手段である折込チラシ並びに販促物等のセールスプロモーション（以下「ＳＰ」という）の売上高は減少傾向にあるものの、当事業における商品品目別の売上割合の46.6％を占め、テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌のマスメディア４媒体の売上高は全体の35.4％、デジタルマーケティング分野等の売上高は18.0％となっております。

広告市場全体としては、横ばいより若干低調な状況の中、インターネット広告が増加し、マスメディア４媒体及びＳＰが減少傾向となっております。当社グループの認識としては、地域限定性のないインターネット広告等は、既存の広告手段とりわけ地域特定的な広告手段であるＳＰと相互に補完的な関係にあり、広告市場の拡大に貢献するものであると位置付けております。当社グループは、デジタルマーケティング分野等の新たなメディアと、ＳＰ並びにマスメディア４媒体の既存メディアとを効果的に使い分け、新旧メディアの相乗効果による最適な広告手法の企画提案による事業拡大に取り組んでおりますが、今後、社会情勢や環境の変化等により、新旧メディアがどのように広告市場全体を構成していくかは、予想困難であります。当社グループもデジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充などを含めクライアントのニーズ対応に努めますが、新たなメディアが既存メディアを代替して既存メディアによる広告需要が著しく低下した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤媒体社との取引について

当事業における売上高を、広告媒体料金である媒体売上高（注）と、広告物や販促物を企画・作成する制作売上高（注）とに分類しますと、当連結会計年度において、折込、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット広告等の媒体売上高が52.8％を占めております。当社グループは必要なすべての媒体社と良好な取引関係を継続しており、また、クライアントに最適な企画提案と都度最適な広告媒体を選択提案していることから、特定の広告媒体や媒体社に特化または依存をしていないため、特定の媒体社との取引関係が変化することによって直接的に当社グループの財政状態及び経営成績が著しい影響を受けることはありません。

しかしながら、何らかの事情で複数の媒体社との取引解除や取引条件の悪化などが生じた場合でかつ、当社グループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）当社グループを含め広告会社の売上高は、新聞折込やマスメディア４媒体等の広告媒体やインターネット広告等のデジタル媒体の料金である媒体売上高と、チラシやＤＭ、デジタル関連等の広告物や販促物を制作する制作売上高とで構成されます。前記④の広告・マーケティング事業における商品品目別の売上高構成比率は、この二つの売上高の合計によるものです。

⑥広告業界における取引慣行について

当事業はクライアントからの受注に基づき媒体社との広告取引並びに協力会社と外注取引をおこないますが、広告業界の取引慣行として、広告会社は広告主の代理人としてではなく、自己の責任で媒体社及び協力会社との取引をおこなうことが慣行となっております。そのため、広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社及び協力会社に対して、広告媒体料金及び外注費等の支払債務を負担することになります。

また、クライアントから広告内容の変更等について柔軟で機動的な対処が求められることから、上記のような媒体取引において広告業界では契約書を締結しないことが一般的な慣行となっております。継続的な取引関係が成立している広告主との間にあっても、基本契約及び個別契約を締結しないことが一般的であります。このため、取引内容、条件について誤解及び疑義が生じ、不測の事故または紛争が生じる可能性を内包しております。

当社グループでは、当該不測の事態の発生を可能な限り軽減するべく、契約書締結の慣行の促進や個別契約書に代わるものとしてクライアントから広告申込書（注文書）を入手することにより、取引上のトラブルを未然に防止する体制としておりますが、上記のような取引慣行が続き文書による取引がなじまないことから、すべての広告申込書（発注書）を入手できない場合があります。また、基本契約の締結が極めて困難なことから、取引条件等の明示的かつ継続的な確認が書面化されておりません。その結果、不測の事故または紛争が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦特定の取引先への依存度が高いことについて

現時点で当連結会計年度における売上高の10分の１を超える取引先はございませんが、地方自治体や不動産業界等の特定業種に対する販売比率が高くなっております。

上記の数社のクライアントとは、継続的かつ安定した良好な取引関係にあり、今後更に取引の維持拡大に努める方針であります。

一方、特定の取引先への依存度については低減させるべく、他の既存取引先への売上拡大及び新規取引先への売上獲得に積極的に取組んでおります。

しかしながら、何らかの事情で特定業種との取引が大幅に減少し、かつ、他の既存取引先の売上拡大及び新規取引先への売上獲得が順調に進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑧法的規制等について

当事業は、不当景品類及び不当表示防止法、屋外広告物法等による一般的行政規制や著作権法、商標法、不正競争防止法等の制限があるほか、クライアントの業界によって様々な法的規制及び自主規制が設けられております。業界に関連する法的規制としては、薬事法、宅地建物取引業法、旅行業法、割賦販売法、特定商取引法等による規制があり、広告の内容制限や表示義務等が定められております。また、業界ごとの自主規制としては、事業者団体が公正取引委員会の認定を受けて設定している公正競争規約、パチンコホール業界の広告自主規制、クライアントや広告団体が定める広告倫理要綱、並びに媒体社の団体や各媒体社が独自に設定している、媒体掲載・考査基準があります。

当事業はこれらの法的規制、各種規約及び基準、並びに自主規制等の遵守について、広告制作物等の重要性を認識し、社内規定で定めた手順及びチェック表による確認を徹底する体制を確立し、また必要に応じて外部専門機関への問合せ確認を徹底しており、これまでに問題や懸念が生じたことはありません。しかし、これらの法的規制や自主規制等の強化、新設等により、広告の内容、規模、回数または手法等が制限され、クライアントの広告活動を抑制する事態が発生した場合、または広告制作物が著作権法等に抵触する懸念が発生し、損害賠償請求、使用差し止め請求等の訴えを起こされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの事業である広告業そのものには業法規制はないものの、事業者として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法などの法的規制を受けております。当社グループはこれらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループの信用の低下により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨当社システムについて

当社グループは、マーケティングリサーチサイト「インサーチ（INSEARCH®　http://www.insearch.jp/）」のサイト保守及びデータの保存管理を外部に委託しております。当該委託先は当社グループ以外に多数の企業に対し同様のサービスを実施しているシステム会社であり、情報セキュリティ等の管理体制を含め充分に安心安全を確保しておりますが、万一システムダウンやシステムトラブル等の発生やデータ喪失などの不測の事態が発生した場合には、当社グループの信用の低下により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩情報等の取扱いについて

当社グループの業務の性質上クライアントの営業機密を扱うことがあるとともに、クライアントから広告サービスの委託を受け、委託業務遂行の一部としてクライアントから個人情報を一時的に預かることがあります。また、当社グループは、広告・マーケティング事業のマーケティングリサーチサイトの「インサーチ」の利用にあたって個人情報を収集し管理しております。

当社グループは、これらの情報の適正な管理が当社グループの重要な責務であるとの認識に基づき、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いについての社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、情報取扱い状況の内部監査、コンピュータシステムのセキュリティ強化、全従業員からの機密保持誓約書受領、並びに外注先との情報保守義務に関する合意書締結など、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社は「プライバシーマーク」を取得しており、個人情報の管理は、個人情報保護マニュアルに則って充分な注意を払い適切な取扱いをするとともに、漏洩や不正アクセスを防止する対策を講じております。

これまでに情報の漏洩による問題や事故は発生しておりませんが、何らかの事情によりこれらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪人材の確保及び育成について

当社グループは広告・マーケティング事業としての強みである企画提案力による競争優位性、並びにそれに基づく成長性の持続的確保は、社員一人ひとりの意欲と能力に基づいていることから社員の満足を重要な経営理念の一つと考えており、公正な評価と処遇及び労務環境の整備に努め、更なる品質及びサービスの向上に努めております。また、市場環境の変化に対応した教育訓練、研修等による人材育成と能力の向上を図るとともに、中途採用により即戦力となる優秀な人材の確保を進めております。

しかしながら、何らかの事情により優秀な人材の退職による流出や、中途採用による人材確保が困難な状態によって、当社グループの人材育成及び確保に支障が生じた場合には、当社グループの強みである競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）債権投資事業に関するリスクについて

①債権回収の変動について

当社グループが債権投資事業として取得する買取債権は、不良債権化した後既に一定期間を経過しており、顕在化したリスクを評価査定して投資回収等を勘案したうえで譲り受けております。しかしながら債権額の回収が想定と大きく異なった場合は、計画している当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②市場環境の変動について

当社グループの債権投資事業は、第一次債権保有者である金融機関や信用保証会社が第二次債権保有者へ売却したセカンダリー市場において、当社グループが不良債権の第三次債権保有者として第二次債権保有者から債権を譲り受けております。そのため、国内の金融政策及び金融機関等の不良債権処理の動向や景気、金利等の経済状況によっては、第一次債権保有者と第二次債権保有者の取引規模の縮小や、案件流通化の縮小が続いた場合は、不良債権のセカンダリー市場規模が縮小する可能性があります。その場合、投資債権が減少し当該事業規模の継続並びに当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③法的規制等について

当社グループの債権投資事業は、債権回収管理業務をサービサーに業務委託しております。その委託先であるサービサーは、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき、法務大臣の許可を受けております。そのため今後、同法の変更があった場合や、委託先が何らかの理由により行政上の処分を受けた場合、並びに貸金業法等の関連法規に変更があった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（３）介護福祉事業に関するリスクについて

①法的規制（介護保険制度）について

各種介護サービス費用の大半が公的機関より保障されていることで、安定した収入を確保することが出来ます。しかし、介護保険制度の変化の影響を受けるため、当社グループの事業の状況にかかわりなく、事業の採算性に問題が生じる可能性があります。

介護保険法は、５年ごとに介護保険制度の改定が行われ、３年ごとに介護報酬の見直しが行われることとされております。そのため、介護給付体系の見直し等が進められた場合、その内容によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　その主な内容は次のとおりであります。

また、厚生労働省令第37号では、居宅サービスにおいて従業員の資格要件及び人員数要件、管理者及び計画作成担当者等の人員配置とそれぞれの資格要件等並びに設備などの一定要件を定めており、これらの規程に従って事業を遂行する必要があります。しかし、規定の変更に伴い、一部の事業所において指定取消又は停止処分を受けた場合には、当該事業所の収益を失うなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②有資格者（人材）の確保について

当社グループが提供する介護福祉事業の運営には、介護福祉サービスを提供するための介護支援専門員（ケアマネージャー）、介護福祉士及び訪問介護員等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくために、有資格者を中心とした適正な人材の確保が必要となります。

当社グループでは、雇用条件の改善並びに教育研修制度の充実など、労働環境の整備を図り、有資格者の採用を積極的にすると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励するなど、有資格者の確保に努めておりますが、今後有資格者の確保が思うように進まない場合、当該事業の維持、拡大に影響を与え、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③お客様の個人情報管理について

当社グループが提供する介護福祉サービスは、お客様個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、お客様本人の個人情報はもちろん、その家族等を含めた様々な個人情報に接することになります。これらの情報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。

当該情報に関しては、関係法令を遵守し、その取り扱いに細心の注意を払っておりますが、お客様の増加に伴って管理すべき情報の電子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になるなど、情報管理に要するコストが増加する可能性があります。また、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際によって、万一、お客様の情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下、並びに当社グループに対しての損害賠償請求等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④安全運営について

当社グループの提供する介護福祉サービスのお客様は、主に要介護認定を受けた高齢者の方であり、お客様の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、お客様の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼動が不可能となる状況が生じるおそれがあります。

当社グループは、介護福祉サービスのマニュアル化による手順の標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染症への感染及びその拡大防止、お客様の体調急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの過失責任が問われた場合には、当社グループの信用力の低下、並びに当社グループに対しての損害賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤競合他社について

介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も高齢化の進展に伴い利用者は増加基調が続いていくものと予想されております。また、介護福祉サービスの市場拡大が予測されており、比較的参入障壁が低いこともあり、医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社が参入し競合が生じております。今後において新規参入による施設の過剰供給に伴う行政機関の指定見合わせ、または施設利用料等に関連した価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥施設の賃貸借契約について

当社グループが運営する施設は、主に初期投資を抑えるために家主との間で一棟毎の賃貸借契約を締結しており契約期間は主に10年～20年間となっております。当社グループにとっては安定継続的に施設を賃借・運営出来ますが、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから、施設の稼働率が大きく低下した場合や、近隣同業者の入居費用等の相場状況が大きく下落した場合には、事業の展開や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦減損会計適用について

当社グループの介護福祉サービスの各施設の業績は、環境変化や個々の想定外の要因によって悪化し不採算となる可能性があります。不採算施設については利益確保の対策を講じて改善に努めますが、要因によっては改善困難な場合があり得ます。その場合には撤退等も視野にいれて早期に最善の判断をすることで当社グループ全体の利益確保を図る方針です。子会社株式取得、施設買収等を行った場合に伴って発生するのれんについて、当初の計画どおりの利益が確保できず、投資額の回収が困難と判断された場合には、当該のれん、子会社株式ならびに保有する固定資産について減損処理を実施することとなり、減損損失の計上が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）ケアサービス事業に関するリスクについて

①法的規制等について

　鍼灸接骨院は、はり師・きゅう師並びに柔道整復師という法令でその資格を認められた施術者が、施設設備要件に適合した事業所にて、来院者に施術（医業類似行為を含む）を行いますが、事業所や従事する者の届出等を必要とし、かつ、医療に準ずる法令による規制があります。

　今後、当該関連法令等の改正により、当社グループの新規開院、施術行為範囲及び規制対応への経済的または技術的困難が生じる場合には、また、万一、法令違反等により行政処分等を受けることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②施術に対する対価について

　施術者が来院者に行う施術に対するサービス料金のうち、特定の施術は療養費として健康保険法の適用を受けるものがあります。今後、医療診療報酬制度の改定により診療報酬が引き下げられた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③有資格者（はり師・きゅう師・柔道整復師）の確保について

　鍼灸接骨院にて施術を行う者は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律並びに柔道整復師法の定めにより、はり師・きゅう師または柔道整復師でない者が行ってはならないとされております。

　当社グループでは、新規開院計画に基づき、はり師・きゅう師または柔道整復師を計画的に採用することにより人材確保に努める予定ですが、必要な人材が確保できない場合、または、何らかの理由により新規開院が遅れ先行して確保した人員に余剰が生じ人件費が先行費用として負担となる等、人材確保に係る想定外の事態により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報管理について

鍼灸接骨院は、来院者の個人情報を取り扱っております。「ほねつぎチェーン」加盟契約による情報システムを活用して、利用者個人情報の管理体制の構築、並びに、適切なシステムセキュリティ対策により万全を期するとともに、運用ルールを定めて従業員に教育訓練を実施しております。万が一、外部要因による不可抗力的なシステムトラブルや人為的操作ミス等により個人情報流失が発生し社会的な制裁を受けた場合には、当社グループの信用力の低下、並びに当社グループに対しての損害賠償請求等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤事故等について

鍼灸接骨院内での事故、又は施術ミス等により、損害賠償請求を受ける、または損害賠償請求訴訟の可能性があります。

当社グループは、施術安全対策を運営上の重点事項と位置付け、施術者の技術向上に積極的に取り組み、万全の管理体制のもとで細心の注意を払い運営するとともに、保険付保契約により対策を講じております。しかしながら、万が一、事故等により保険付保額を上回る、または、保険付保対象外の賠償責任が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥加盟契約について

　当社グループが運営する鍼灸接骨院は、アトラ株式会社（大阪市西区）との「ほねつぎチェーン」加盟契約により、同社よりハード面及びソフト面の総合的な開業支援及び運営指導を受けております。当該契約においては、運営ルールやノウハウ等の情報管理の徹底や「ほねつぎ」ブランドを毀損しないこと、類似の事業を展開してはならないこと等を義務付けられております。当社グループがこれに違反した場合には、当該契約の解除による営業の停止、及び損害賠償を求められる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦新規開院について

鍼灸接骨院は、類似事業者として、整体院・マッサージ・カイロプラクティック・アロマテラピー・リラクゼーションサロン等があります。

当社グループは、新規開院により規模の拡大を図っていく方針でありますが、物件確保の状況や競合する同業他社並びに類似事業者の状況により、当社グループの開院基準を充足する物件を確保できず新規開院ができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧減損会計適用について

個々の鍼灸接骨院の業績について、計画時の想定と相違する環境変化や計画外の要因により収益性が悪化し、不採算となる可能性があります。不採算院については、収益確保のための対策を講じ改善に努めますが、要因の内容により早急な改善が困難な場合は、早期に見極めをおこない撤退の決定をすることで当社グループ全体の利益確保を図って参ります。これらの改善あるいは撤退までの期間において、保有する固定資産について減損損失を計上する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）その他

①訴訟等について

当社グループに関連する重要な訴訟、紛争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する重要な訴訟、紛争等が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、社会的な信頼低下や、損害賠償支払等により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②消費税等の税率変更について

現行税制の消費税等において、消費税等非課税売上に対応する消費税等課税仕入等については、その消費税等を支出経費として負担することとなっております。当社グループの債権投資事業、介護福祉事業及びケアサービス事業においては、仕入の一定部分について、この消費税等の支出経費が発生しております。今後、消費税等の税率上昇が発生した場合には、上昇する消費税等の一定部分が支出経費の増加となり、利益を圧縮することとなります。そのため、消費税等の税率上昇の影響が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、生産に一部弱さが見られるものの、企業収益が高い水準で底堅く好調な影響もあり、雇用環境は改善され賃金も緩やかに増額したことから、所得から支出への前向きな循環に繋がり国内経済は緩やかに回復しております。そのような中で、貿易問題などの動向による海外経済への影響に懸念が残るものの、今後も国内需要の増加基調が続くものと見ております。

北海道経済におきましては、昨年９月６日に発生した北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電に伴う風評被害により一時的な影響がありましたが、公共工事や民間設備投資は堅調を維持し、観光についても来道者数と道内外国人入国者数がともに前年を上回る好調が続いており、雇用環境の改善等により賃上げの動きが波及していることから個人消費も回復しており、道内経済全体として持ち直しの傾向が続いております。

また、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、近年のマスコミ四媒体広告分野と折込・ダイレクトメール分野は徐々に縮小し、広告費全体が伸び悩む中で、個人情報の利用における規制強化の流れがあるものの、インターネット広告は顕著に増加を続け、広告費に占める媒体シェアも年々拡大が続いていることから、クライアントのデジタルマーケティング分野への移行と広告効果の最適化が一層進んでおります。

このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は広告・マーケティング事業の新たな収益領域であるデジタルマーケティング分野での受注と観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受託のため、サービスラインナップの拡充に取り組んでまいりました。

当連結会計年度において、注力してきたデジタルマーケティング分野に関する受注が拡大した結果、新規クライアントからの受注だけではなく、既存クライアントからの幅広いサービスの受注やマスコミ４媒体の受注にも繋がり、前連結会計年度と比較して増収増益となりました。それに加えて、当社グループの特色である、地域密着型のプロモーション活動として、2018年11月１日及び11月30日に発表開示いたしました「たまかわ未来ファクトリー株式会社」と「山田プライド株式会社」の２社の地域商社事業を通じて、地域に根ざした商社機能としての自治体へのサービス提供を開始しており、２社とも軽微ではありますが、業績に寄与しております。

また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、順調に回収が進み、融資債権に対する利息収入も計画どおり推移しているものの、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるため、前連結会計年度と比較して減収減益となりました。

介護福祉事業は、2017年１月に開設したグループホームふわり藻岩下の入居率が安定した結果、前連結会計年度と比較して業績に大きく寄与しており、その他の事業所においても順調に推移しているため、当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して増収増益となりました。

2016年２月に１号店を開設したケアサービス事業においては、昨年の北海道胆振東部地震の影響などにより、若干来院者数が計画より低調に推移しておりましたが、第３四半期連結会計期間以降は従前の水準まで来院数が回復しており、同店単独では前期と比較し増収増益となりました。また、第２四半期連結会計期間の2018年12月５日に開設した２号店について、来院数は現時点での目標値に到達しているものの、初期投資費用と開設準備費用が一時的に発生しているため、ケアサービス事業全体としては増収減益となりました。

安定的な来院数の確保により２店舗体制での迅速な収益の安定化を図るとともに、グループ利益に寄与できるよう努めてまいります。

以上により、当社グループの当連結会計年度は、売上高が2,198,566千円（前連結会計年度比 5.5％増）、売上総利益が477,384千円（同 15.8％増）となりました。広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の新たな収益領域における人員拡大や運営費用等の発生に伴い、販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが、既存の経費の見直しなどコスト低減にも取り組んでおります。その結果、営業利益は59,017千円（同 252.8％増）、経常利益は58,318千円（同 313.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は45,121千円（同 847.9％増）の増収増益となりました。

当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。

1）広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、引き続き回復基調にある国内経済の底堅さに比べ、インターネット広告が引き続き好調であるものの、広告費全体では新聞折込チラシやマスコミ４媒体の減少も影響して横ばいより若干低調な動きとなっております。

北海道においても、クライアントが旧来の広告手法から戦略を転換し、直接的な集客効果や売上拡大効果の期待できる広告販促を求められることから、デジタルマーケティング分野への移行が一段と進んでおり、既存領域に加え、新たな領域における同業他社との厳しい競争も続いております。

このような環境の中、当社グループにとって旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力に加え、新たなデジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やシナジー性の高い企業との業務提携、クライアントのニーズに深く対応するための拠点としての地域商社開設等に取り組んだ結果、クライアントにとって適切な広告販促戦略の提案ができたことで、新規クライアント数の増加や受注拡大に繋がりました。

当連結会計年度においては、デジタルマーケティング分野での受注拡大に加え、マスコミ４媒体を効果的にクライアントの広告販促戦略に組み込むなど、クライアントにとって最適なメディアミックス実現に取り組んだ結果、新規クライアント並びに既存クライアントからの幅広いサービスの受注へと波及いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,805,967千円（前連結会計年度比 8.5％増）となり、セグメント利益は131,084千円（同 47.9％増）となりました。

＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞

当社グループにおける商品品目別の売上高と前事業年度からの増減は次のとおりです。

新聞折込チラシの売上高358,087千円（前連結会計年度比 5.7％増）

マスメディア４媒体の売上高638,770千円（前連結会計年度比 22.6％増）

販促物の売上高484,140千円（前連結会計年度比 21.5％減）

その他品目の売上高324,969千円（前連結会計年度比 72.9％増）

2）債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。

不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少傾向にあることから、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債権の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。そのような中で、取扱債権数は前年度より4.4％増加した年間1,259万件と５年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間13.9兆円と前期と比較して0.5兆円の微減の環境となっております（2019年3月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。

また、2019年２月13日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2018年９月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.5兆円であり、2018年３月期の6.7兆円に比べ0.2兆円の減少となっており、そのうち要管理債権残高は1.3兆円と0.3兆円減少しておりますが、危険債権残高及び破産更生等債権残高は、あまり変化がなく引き続き一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。当該事業の債権残高及び債権回収は経年により減少傾向にあるものの、債権の回収が計画通りであったことに加え、融資による債権残高に対する利息収入が順調に推移したことから、計画どおりの業績を達成することができました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は57,194千円（前連結会計年度比 47.1％減）となり、セグメント利益は28,318千円（同 31.7％減）となりました。

引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。

3）介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度の末日において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は98.5％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は94.5％となりました。

入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。

当該事業セグメントでは、2017年１月に開設したグループホームふわり藻岩下が前連結会計年度末時点では、平均入居率が低調でありましたが、当連結会計年度の平均入居率は計画どおり安定しており、業績に大きく寄与しております。その他の事業所においても安定的な入居率を実現できているため、当連結会計年度の売上高は285,738千円（前連結会計年度比 3.5％増）となり、のれんを4,661千円償却した結果、セグメント利益は15,946千円（前連結会計年度は741千円のセグメント損失）となりました。

また、2019年３月31日をもってサービス付き高齢者向け住宅ふわり東札幌の賃貸借契約が期間満了となり同事業所の運営が終了しており、2019年４月１日に次の運営事業者への引継ぎも無事完了しております。なお、これにより第４四半期連結会計期間以降、当該事業所の減少により、売上高が若干減少いたしますが、セグメント利益への影響は軽微であります。

引き続き新規事業所開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合にはＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討してまいります。

4）ケアサービス事業

当社グループのケアサービス事業は、2018年12月５日に２号店を開設していることから、２店舗体制でのサービスの充実を図り、地域に根ざした運営を通じて適正な来院者数を継続的に確保することで、安定した採算を軌道に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。

１号店においては、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震などの影響により、来院数が計画と比較して若干低調に推移しておりましたが、第３四半期連結会計期間におけるキャンペーンの実施等の効果により回復傾向にあります。引き続き施術スタッフの増員確保に取り組み、予約枠の拡大による来院数の増加に取り組んでまいります。

２号店においては、１号店でオープン前に行った営業活動の経験を活かし、計画どおりの来院者数を適切に確保することができたため、目標値に到達しております。また、２号店のオープンのための総投資額についても１号店より大幅に抑えられたため、１号店と比較して早い時点での投資回収が可能な計画を組んでおります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は55,797千円（前連結会計年度比 36.1％増）、２号店オープンにかかる開設準備費用が一時的に発生していることから、前連結会計年度よりも損失が拡大し、セグメント損失13,873千円（前連結会計年度は7,508千円のセグメント損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、147,017千円増加して408,807千円（前年同期は60,744千円減少して261,790千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上と営業貸付金の減少による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローが210,778千円の資金収入となり、有形固定資産の取得による支出と事業譲渡による収入等により投資活動によるキャッシュ・フローが9,799千円の資金支出、短期借入金の純減少と長期借入金の返済による支出により、財務活動キャッシュ・フローが53,962千円の資金支出となったことによるものです。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは210,778千円の資金収入（前年同期は198,064千円の資金支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を66,254千円計上したことに加えて、営業貸付金の純減少による収入132,947千円等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは9,799千円の資金支出（前年同期は46,321千円の資金収入）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出10,973千円、敷金及び保証金の回収による収入1,932千円等よるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは53,962千円の資金支出（前年同期は90,998千円の資金収入）となりました。その主な要因は、資金支出として短期借入金の純減少26,000千円、長期借入金の返済による支出17,736千円及び配当金の支払額6,794千円等よるものであります。

(3）生産、受注及び販売の実績

1）生産実績

　当社グループが営む、集客戦略及び販売戦略のための広告宣伝を企画・制作する「広告・マーケティング事業」、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得る「債権投資事業」、グループホームや訪問介護ステーション等を運営する「介護福祉事業」、及び鍼灸接骨院を運営する「ケアサービス事業」においては、提供するサービスの性格上、その内容、構造、形式等が一様ではなく、生産実績の記載に適さないため、記載を省略しております。

2）受注実績　生産実績と同様の理由により記載を省略しております。

3）売上実績

　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．売上実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」に記載しております。

2） 当連結会計年度の経営成績についての分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績について、主要な広告・マーケティング事業は、デジタルマーケティング分野や観光インバウンド、地方創生事業を中心とした官公庁事業の受注が増加した結果、売上高及びセグメント利益ともに前年同期を上回りました。また、債権投資事業は、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるため、売上高及びセグメント利益ともに前年同期を下回りました。介護福祉事業はグループホームの入居率安定により、売上高及びセグメント利益ともに前年同期を上回っております。ケアサービス事業については２号店の開設や認知度向上と集客戦略の効果により売上高が増加したものの、２号店の開設にかかる初期投資費用と開設準備費用の影響でセグメント損失となっております。なお、詳細は「業績等の概要（1）業績」に記載しておりますのでご参照ください。

また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とその実績値は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。

3） 財政状態についての分析

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して3,318千円増加し821,639千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の147,017千円増加、営業貸付金の132,947千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して12,324千円減少し238,915千円となりました。その主な内訳は、設備投資と減価償却費により有形固定資産が827千円増加、のれんの償却等により無形固定資産が5,770千円減少及び繰延税金資産が5,244千円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度と比較して48,388千円減少し560,510千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の20,330千円減少、短期借入金の26,000千円減少及び長期借入金の17,736千円減少と電子記録債務の12,312千円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して39,380千円増加し500,044千円となりました。その主な内訳は、株主配当による剰余金の減少6,741千円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による45,121千円増加した結果、利益剰余金が38,380千円増加したことによるものであります。

また、自己資本比率は47.1％（前連結会計年度末 43.1％）となりました。

4） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フロー)

キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(資金需要)

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、広告・マーケティング事業における官公庁事業が翌年３月までの期間で受注する業務が多いことから完了までに増加する制作支出金のほか、各事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

設備資金需要としては、主に介護福祉事業及びケアサービス事業における新規事業所の開設にかかる設備投資や開設準備費用等があります。

(財務政策)

当社グループは、運転資金及び設備投資資金について子会社のものを含めて、当社において一元管理しております。運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達や設備投資については、金融機関等からの借入等により資金調達を行う方針であります。

当社グループは、中長期的な資本の財源として、持続的な親会社株主に帰属する当期純利益と営業キャッシュ・フローの資金収入を獲得することが重要と考えております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は408,807千円であり、一定の投資余力を確保できているものと判断しております。

また、有利子負債については、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。

当連結会計年度末の有利子負債は、284,740千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金100,000千円及び長期借入金154,296千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務30,444千円となっております。

5） 経営成績に重要な影響を与える要因について

「２　事業等のリスク」において記載しております内容が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因です。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。当社は45年の歴史のなかで、様々なリスク要因に遭遇し、都度それを克服して今日の企業文化を形成して参りました。今後とも、新しい時代の変化に対応するとともに、経営成績に重要な影響を与えるリスク発生の回避及び発生した場合に備えた対応を続けて参ります。

　詳細については「２　事業等のリスク」をご参照ください。

6） 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、更なる継続的な成長を実現するために、経済状況の変化や市場環境の急速な変化に対応すべく経営体制の整備増強に努めております。当社グループにおける主たる事業である広告・マーケティング事業では、独自の企画提案力充実のために制作部門及び営業部門の強化を継続して進めて参りました。今後も、広告費の費用対効果検証に対応するために企画提案力の充実を図り、引続きスタッフの増強並びに体制強化を進める予定です。

当社グループは次の８点を重点として営業活動を展開して参ります。

①「マーケティングパートナーの位置付け」としてのクライアント企業を増やす。

「マーケティングパートナーの位置付け」とは、クライアントの広告戦略立案時点から関与し、その策定をクライアントの営業部門や販促部門と共同で行い、結果として年間における個々の案件受注が当社に導かれるという意味です。当社を、そのような「マーケティングパートナー」と位置付けをしていただくクライアントを、１社ずつ確実に増やしていくべく営業活動を展開します。

②　既存顧客からの受注を拡大する。

広告戦略への関与においては、常に有効で新規性のある当社独自の企画を提案し続け、クライアントのイメージと業績向上に寄与することで、当社グループに対する価値を高いものとして認識し続けて頂き、当社グループへの受注をより一層拡大するべく営業活動を展開します。

③　新規顧客の獲得。

北海道、札幌圏の都市を拠点とするクライアントに対しては、引き続き当社独自のマーケティングリサーチに基づいた広告戦略の提案を行い、道外のクライアントに対しても協力会社との連携による幅広いサービスラインナップと当社の培った地域密着型の広告展開のノウハウを活かした提案を通じて、全国での新規顧客獲得に注力します。

④　デジタルマーケティングの強化。

クライアント企業による広告戦略の見直しや広告宣伝費の費用対効果の検証の傾向への対策として、マスメディア４媒体等の従来の広告手法に加えて、Web広告やSNS等のデジタルマーケティングを効果的に組み合わせた広告・販促手法を「ワンストップ」で提供できる企画提案力を強化します。

⑤　ASEANビジネスと地方創生に貢献する。

台湾やタイ・ベトナム等のASEAN諸国からの観光客に対する北海道ブランドの人気を活用するインバウンドビジネスがますます重要となるものと想定されるため、当社は引き続き「北海道の魅力」を効果的に発信するためのコンサルティング力を高めてまいります。一方、各地方自治体は農産品を主体として同諸国へ輸出しようとするアウトバウンドビジネスの機運が高まっていることから、特産品や観光資源の開発等、今後より一層、地方創生の取り組みに関する支援ニーズが高まるものと予測しております。当社が設立した地域商社における業務を拡大して、全国で地方創生や観光開発に関する専門コンサルティング業務を展開する計画です。

⑥　投資対象債権の補充。

債権投資事業は事業の性格上、債権回収が進むと回収困難な債権の比率が高まり、回収額は逓減する傾向にあります。当社グループの財政状況を踏まえ適切な事業規模を設定し、リスク分析を十分に実施したうえで、新たな投資債権（個別債権の集合体）の購入によって債権回収額及び粗利益率の回復を図ります。また、当該事業を管理統括する子会社である株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者登録を受けており、当社グループと同様の債権投資事業会社等に対する債権購入資金の融資を含めて収益確保を進めて参ります。

⑦　介護福祉事業の収益拡大。

当該事業分野においては、既存施設の適正な入居率を維持継続することを最重点とし、加えて、原価及び経費の見直し等の改善を維持することにより、既存施設の運営において当社グループの業績に貢献する収益を確保することを基本とし、引き続き、新規施設開設等による事業規模拡大の活動を進めて、当社グループの収益への貢献を拡大する計画です。

⑧　ケアサービス事業の規模拡大。

「ほねつぎ接骨院チェーン加盟契約」を締結したアトラ株式会社の指導・協力を得て、北海道で初の「ほねつぎ」接骨院を運営しております。今後、順次拡大して札幌市内に複数の開設を実現した後に、札幌市以外の北海道他都市にての開設を検討する計画です。

7） 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、広告・マーケティング業として、クライアント企業から信頼され頼りにされる販促のパートナーとなること、高品質のプロモーション情報を発信して消費者の役に立つこと、当社グループの業績拡大により株主、従業員、取引先などのステークホルダーに貢献することを、当社グループの存在意義と認識しております。

さらに当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響並びに広告業界の動向の影響を受けにくい債権投資事業、介護福祉事業及びケアサービス事業などの収益基盤を追加することにより広告・マーケティング事業の収益を補完する方針です。

当社グループの経営者の問題意識と今後の方針については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

４【経営上の重要な契約等】

　　債権投資事業において締結している契約

（注）１．上記の業務委託契約においては、債権回収金額の一定率を業務委託料（回収手数料）として支払うこととしております。

２．契約期間満了の３ヶ月前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて１年間延長するものとし、以降も同様としております。

　　ケアサービス事業において締結している契約

（注）１．上記のチェーン加盟契約においては、毎月一定額のロイヤリティを支払うこととしております。

２．契約期間満了の180日前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて５年間延長するものとし、以降も同様としております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資は、株式会社風和里がケアサービス事業の業規模拡大の一環として、２号店（ほねつぎ豊平はり灸接骨院）の開設に9,894千円の設備投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

その他、既存の広告・マーケティング事業、債権投資事業及び介護福祉事業は、新たな事業所の開設等が無い限り、事業を遂行するための重要な設備投資を必要としないことから、その他は、特記すべき設備投資はありません。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．本社の建物は賃借しております。

　　　３．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

（注）当社グループの報告セグメントである「債権投資事業」における主要な設備はありません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　配当政策の基本方針につきましては、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、年１回の期末配当による剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、今後中間配当の実施を検討する予定です。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当１株当たり8.4円を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は59.5％となりました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び事業展開に充当し、将来的には収益を通じて株主に還元していきたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「新しい価値と満足を顧客に、新鮮で高質な情報を生活者に、ゆとりと感動のある生活を社員とともに」を企業理念とし、株主やクライアント企業をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーに対する企業価値を継続して高めていくことを経営の最重要課題として位置付けております。企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、以下1）～5）の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の充実・徹底に努めております。

1）社会に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施を重視いたします。

具体的には、次のように体制を整備するとともに、法令、取引所規則、及び他社のＩＲ活動事例等を参考にした事前相談等に基づき対応いたします。

（情報開示の対象特定について）

1．発生事実・発見事実について

社内の「緊急連絡網」により、発生事実や発見事実が速やかに社長並びに他の取締役に連絡される体制を整備しております。

2．決定事実について

「会社情報適時開示ガイドブック」等を参考にし、必要に応じて社外専門家に相談して、開示内容及び開示タイミングを決定いたします。

3．決算情報について

45日以内に開示するべく、予算管理規程に沿って常に予算執行の進捗動向を把握するとともに事前計画・調整を行い、実績と環境を意識した開示準備体制としております。また、早期開示対応を可能とするべく、監査法人等の監査日程調整を事前に行い、開示日までの日程を作成して開示準備の進捗を管理しております。

2）変化の速い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ります。

具体的には、当社は社内取締役及び執行役員の定期ミーティング(原則毎週)により、リスク管理体制を整備しております。リスクの顕在化による損害の発生の可能性など重要な事項の発生が認識された時点で、緊急対応の有無と担当執行役員とを決定するとともに、取締役及び執行役員間の情報共有を徹底しております。同時に、事柄の内容と性格に応じて、担当執行役員からの初回報告の時期を設定し、必要に応じて法務的課題及びコンプライアンスに係る事象は顧問弁護士や会計監査人等に相談し、検討を実施しております。

重要な事柄や経営の意思決定は取締役会にて決定します。緊急を要する場合には直ぐに臨時取締役会を開催して機関決定をいたします。決定事項に基づく業務執行の迅速性については、担当執行役員以外の取締役が当該事項の業務執行について担当執行役員の報告を求めることにより迅速性を確保しております。

また、当社は、取締役会の開催有無に係わらず、日常的に監査役と緊密に連絡をとっております。経営の意思決定を必要とする事項の発生が認識された時点で直ぐに、監査役にその内容と対処方針を報告して監査役の意見を求め、取締役による決定の参考にいたします。

3）健全な企業倫理に基づくコンプライアンス体制を構築し、各ステークホルダーの信頼を得て、事業活動を展開いたします。

当社の主な事業は、クライアント企業、情報を受け取る消費者、並びに従業員や地域など、社会的に大きな影響を与える可能性があるものであると認識しております。したがって当社のコンプライアンスは極めて重大であり重要であることの認識を社内で充分に徹底しております。当社の従業員は、常に倫理規程を基本とした行動規範に基づき行動するとともに、クライアント業界での広告規制等の習得や他社の広告事例の検討を実施しております。

社内コンプライアンス体制の強化として、内部通報制度を制定し運用しております。さらに、当社の事業活動に関連する法令並びに諸規則遵守の徹底及び法令違反が発生した場合の対応について、「法令違反防止および対策規程」を制定しております。同規程の実施により、法令遵守の社内責任体制を明確にした上で、法令違反の発生を未然に防止する体制を整備しております。また、万が一、法令違反が発生した場合には、直ぐに事実調査と関係官庁へ報告及び情報開示をおこなうとともに、速やかな再発防止対策の決定実行のための社内体制を整備しております。

4）今後も企業の成長に応じて、コーポレート・ガバナンス体制を随時見直し、企業価値の最大化を図ることを目標といたします。

5）当社は、反社会的勢力との関係が重要なビジネスリスクのひとつであるとの認識を持ち、関係排除の確立が重要な経営課題のひとつであると認識しており、倫理規程および反社会的勢力対策規程を制定し、「反社会的勢力と関係しない」との全社的注意意識の強化及び関係を排除する業務手順等を明確化し、徹底しております。

新規の取引開始についての手続きは、新規与信・増額承認規程および外注管理規程にもとづき、反社会的勢力との関係が目に見える形で確認される場合は取引を開始いたしません。「関係なし」とされる会社についても、新規取引先の承認登録手続き時点において「様子」「風評」をもとに再度確認をするとともに、日経テレコン21により関係記事の有無を確認し、「疑いあり」の場合には(財)北海道暴力追放センターに問合せをおこない、「関係あり」と確認された場合には取引を開始いたしません。

②　コーポレート・ガバナンスに対する施策の実施状況

A）会社の機関設計

1）会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関は、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人であります。

2）コーポレート・ガバナンス体制の概要

会社の機関とコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は有価証券報告書提出日現在下記のとおりであります。

3）会社の機関及び機能について

1．取締役会

当社の取締役会は浅井一、中島雅人、浜谷貴子、高橋勇気、中辻峻の５名（うち社外取締役１名）で構成されており、代表取締役 浅井一を議長として当社の現状の規模並びに意思決定の迅速性を重要と考え、原則月１回の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令、定款及び当社規程に定められた経営に関する重要事項を決議し、業務執行の進捗確認及び各執行役員の業務執行を監督しております。月次決算については、定例取締役会において予算と実績の比較検討を行い、迅速な経営判断に努めております。また、監査役の取締役会出席により、取締役の職務執行を監視するとともに、社外監査役との意見交換を通じて、会社見解と社会情勢等との乖離が生じていないかの確認をしております。

2．監査役及び監査役会

当社の監査役会は本間広則、宮下直樹、佐藤信也の３名（うち社外監査役２名）で構成されており、常勤監査役 本間広則を議長として原則年６回の監査役会を開催しております。

監査役は、監査役会規程に基づき策定された監査方針及び監査計画によって会計監査及び業務監査を実施しているほか、取締役会の職務執行を含む日常的な経営活動の監査を行っております。また、取締役会及び重要な会議への出席、会社の会計帳簿及び会社財産の調査、並びに各部門の業務執行状況を調査して、不正行為または法令もしくは定款、規程に違反する事実の発生防止に努めております。更に、監査役会は、会計監査人及び内部監査責任者との緊密な情報交換を実施して、適切な三様監査を実現するべく相互の連携を図っております。

常勤監査役は、当社の業務内容に精通するとともに財務・会計に関する豊富な実務経験を有する候補者を選任する方針であります。社外監査役は、会社経営全般の知見並びに財務・会計の知見が豊富な候補者を選任する方針であり、法令や社会情勢等との整合性を監視し助言をいただくことを基本的な考え方としております。

3．内部監査責任者

当社は、小規模組織に適した内部監査機能を確保するべく、内部監査の専任部門設置に代えて代表取締役が内部監査責任者２名を任命し、内部監査責任者が内部監査計画の策定及び内部監査の実施を行っております。内部監査責任者は、管理部を除く部門の監査は管理部担当執行役員が、管理部の監査は管理部担当以外の執行役員が任命され、内部監査内容及び結果はすべて代表取締役並びに取締役会に報告しております。内部監査責任者は、不正行為を未然に防止するために、及び効率的な業務執行のために、被監査部門に対して改善事項の指摘と指導を行い、被監査部門は業務改善を実施しその状況を報告します。このように業務改善を通じて、遵法経営の確保及び効率的な業務執行による会社の業績向上に寄与することを目的として実効性の高い内部監査を実施しております。なお、内部監査において各四半期決算業務の業務プロセスにおける内部統制の有効性を確認し、検証しております。この内部統制の有効性検証の内部監査について、監査役及び会計監査人とは内部監査の状況並びにその結果に関する情報について相互に意見交換を行うなどの連携を図っております。

4．法令遵守責任者

当社は、法令遵守の重要性を充分に認識し、日常の業務遂行において法令違反の発生がないように万全を期しております。法令遵守の徹底についての責任者を設定し、日常業務の遂行において法令遵守について疑義が生じたときには社員は法令遵守責任者の指示に従うこととしております。法令遵守責任者は、常に関連法令の改訂や運用・解釈の情報を収集し精通するとともに、必要に応じて社外の専門機関や専門家の意見を入手して、法令遵守について誤った判断を防止することに努めております。

5．法令違反調査委員会及び法令違反再発防止委員会

万が一、法令違反の事実が発生した場合には、直ぐに法令違反調査委員会により事実関係の調査を実行し取締役会に報告することとしております。また、法令違反調査委員会の調査報告をもとに、法令違反再発防止委員会により速やかに再発防止対策を検討し取締役会に報告し、取締役会が再発防止対策及び実施責任者を決定し実行いたします。法令違反調査委員会及び法令違反再発防止委員会の委員には、監査役が参加することとしております。

6．会計監査人

当社は、監査法人ハイビスカスを会計監査人に選任して監査契約を締結しており、会計処理や決算内容について監査を受けております。

B）当該体制を採用する理由

　当社は小規模組織であることの長所を充分に活かし、当社グループの状況の変化、環境の変化、並びに金融商品取引法等の要請事項について迅速に対応するべく、社外取締役および社外監査役を選任、執行役員制度の運用、監査役及び内部監査の充実を図ることにより、経営に対して適切な監督を行えるようにしております。また、社外取締役１名及び社外監査役１名については、独立役員として指定されており、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監査できる立場を保持しております。

　これにより、十分な経営の監視・監督機能を確保し、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に発揮できるものと判断し、上記体制を採用しております。

C）内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保することを目的として、以下のとおり当社グループの内部統制システムを整備・運用しております。

1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1．倫理規程を制定実施して、当社グループの取締役並びに従業員が法令及び定款を遵守することの徹底を図っております。

2．監査役は、取締役並びに従業員の業務執行が法令及び定款に違反する事実または恐れがないかを監査しております。

3．内部監査責任者は、当社グループの取締役並びに従業員の法令及び定款遵守状況を監査し代表取締役並びに取締役会に報告するとともに、監査役と連携をとり、当社グループの取締役並びに従業員の法令及び定款遵守について問題が発生することを未然に防止するべく努めております。

4．当社は、法律事務所及び税務会計事務所と顧問契約を締結し、当社グループの経営全般に亘って適宜相談し、助言等を受けております。

5．当社は、内部通報制度を設け、当社グループの従業員が、業務執行に関して法令及び定款等に違反する事実または恐れがあると認識した場合には、直接に監査役に対してその旨を通報できる体制を整備しております。

6．当社は、社内法令遵守責任者を設定して法令遵守の徹底を強化し、法令違反の発生を未然に防止する体制を整備しております。万が一、法令違反が発生した場合には、法令違反調査委員会及び法令違反再発防止委員会により、事実関係の調査及び再発防止対策を検討して取締役会に報告し、適切な情報開示及び再発防止対策を決定し実行する体制を整備しております。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存するとともに、取締役及び監査役が、常時これらの文書等を閲覧できる環境を整備しております。

3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1．当社は、当社グループが小規模である機動性を強みとして活かし、定期的(原則毎週)に社内取締役及び執行役員によるミーティングを実施しております。この定期ミーティングでは、主に日々の業務執行の進捗並びに当社グループ会社を含む問題点とその対策を協議しており、取締役及び執行役員全員の情報の共有を通じて、当社グループに関わるリスクを網羅的・統括的に管理し、潜在的なリスクの発見とその顕在化の未然防止、及び顕在化したリスクへの迅速な対処を最重要目的としております。新たに発見された、または、新たに発生したリスクについては、速やかに担当執行役員を定め、当該リスクへの対処の状況について随時進捗を確認しております。

2．緊急事態が発生した場合に備え、当社グループの社内の連絡体制と電話番号に加えて、社外の関係先の緊急連絡先を含めた緊急時連絡網を整備して、緊急時の連絡を迅速に、かつ漏れなく実施する体制を整備しております。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

　組織規程、職務権限規程、稟議決裁規程及び取締役会規程等に基づき、取締役の職務を執行するとともに、以下の方針により取締役の職務執行の効率化を図っております。なお、これらの規程は、必要があれば適時に見直すものとしております。

1．職務権限委譲と職務権限・決裁基準の策定

2．取締役会による中期経営計画、年度経営計画の策定と、予算管理規程に基づく年度、半期、四半期及び月次予算の予算設定と実績管理の実施

3．取締役会による毎月度月次予算実績分析検討の実施

4．定期ミーティングによる取締役及び執行役員間における情報共有化の徹底により、迅速かつ的確な問題点の有無の確認、並びに対策の検討と実施

5．内部監査の実施を通じて、取締役の職務執行が法令及び定款等、各規程、並びに経営計画に準拠して効率的に行われているかについての確認

5）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

①当社の子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

②当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

③当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

④当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

　当社は、当グループにおける業務の適正を確保するために、当社の取締役が各子会社の取締役、監査役を兼任し、各子会社の事業内容や規模などに応じた体制を整備しております。当社グループ会社全体に影響を及ぼす重要事項については、当社の取締役会において協議のうえ決議しております。また、定期ミーティングにおいて、業務執行の進捗、情報共有化並びに各子会社を含む問題点とその対策を協議しているほか、管理部門が関係会社の経営状況を定期的に取締役会に報告しております。更に、各子会社に対しても内部監査規程に基づき必要な監査を行うものとしております。さらに、内部通報制度についても当社と同様としております。

6）監査役の監査に関する体制

1．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役がその使用人を選定して監査役の職務を補助することとし、当該使用人はその任を解かれるまでの間において、取締役から独立し監査役の指示に従うこととする体制としております。

2．取締役は、業務の執行状況、会社の財産、経営等に著しい影響を及ぼす可能性がある事実を発見した時は、直ちに監査役に報告をすることとしております。また、使用人も同様に業務運営の問題、法令違反、会社の財産、経営等に著しい影響を及ぼす可能性がある事実を発見した時は、内部通報制度の利用等を通じて、直ちに監査役に報告をすることとしております。

3．監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことのないよう、内部通報者を保護することを定めた、内部通報制度規程を制定しており、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底しております。

4．監査役は取締役会に出席し、重要な意思決定の状況を把握するとともに必要に応じて意見を述べております。加えて、全体会議など重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握しております。また、監査役は、取締役及び使用人に対して職務執行を調査し、会社財産を調査する権限を有しており、必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができます。

5．監査役は定期的に、また必要に応じて代表取締役と会合をもち意見交換を実施しております。

6．監査役は、会計監査人及び内部監査責任者と緊密な連携を保ち、必要に応じて会計監査人監査並びに内部監査の状況について報告を求めております。

7．監査役が、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用等を負担しております。

③　緊急事態対応及び情報適時開示の体制

当社は迅速な経営判断とともに情報適時開示の重要性を認識し、積極的に情報開示に努めるとの方針のもとに、当社グループの業績に影響を与える、あるいは与える可能性のある事項についての、緊急事態対応及び情報適時開示に関する体制を整備しております。当社の体制は、有価証券報告書提出日現在下記のとおりであります。

④　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める範囲内で、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。当該責任免除が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における取締役選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　剰余金の配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当（中間配当）を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．常勤監査役本間広則氏は、代表取締役浅井一の義兄であります。

２．取締役中辻峻氏は、社外取締役であります。

３．監査役宮下直樹氏及び佐藤信也氏は、社外監査役であります。

４．2019年９月27日から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2019年９月27日から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務遂行機能を制度的に分離し、経営における意思決定の迅速化を図るとともに、業務遂行の責任を明確化し、その体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であり、当社の社外監査役は２名であります。

社外取締役の中辻峻氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を、当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただけることを期待したため、選任いたしました。

社外監査役の宮下直樹氏は、税理士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけることを期待したため、選任いたしました。

社外監査役の佐藤信也氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役として当社の監査に反映して頂くことを期待したため、選任いたしました。なお、社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を有しておりません。

社外取締役１名及び社外監査役２名と当社とは、有価証券報告書提出日現在、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、中辻峻氏が代表である祖母井・中辻法律事務所、宮下直樹氏が代表である宮下直樹税理士事務所並びに代表取締役である株式会社ＭＡコンサルティングと当社との間で取引関係はありません。

佐藤信也氏が代表取締役であるホープ株式会社並びにダイニチキャピタル＆ホープ株式会社と当社との間で重要な取引関係はありません。なお、資本関係は以下のとおりであります。

非常勤社外監査役　佐藤信也（当社の株主であるホープ株式会社の代表取締役であります。）

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する明確に定めた基準または方針はないものの、選任にあたっては経歴や当社グループとの関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、選任にあたっては、証券会員制法人札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。その内容は以下のとおりであります。

ａ 当社または当社の子会社の業務執行者でないこと

ｂ 当社を主要な取引先とする者または当社の主要な取引先及びその業務執行者でないこと

ｃ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家でないこと

ｄ 当社の主要株主でないこと

ｅ 当社または当社の子会社の非業務執行取締役または会計参与でないこと

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する社外取締役及び社外監査役の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定款に定めており、有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、経営姿勢理解及び経営の監督・監視を行うとともに、社外監査役は内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について報告及び意見交換を行っております。

また、社外監査役は監査役会構成員として内部監査及び会計監査人と連携しており、代表取締役と監査役会の定例意見交換により、代表取締役の経営姿勢の確認とともに当社グループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。

（３）【監査の状況】

①　 監査役監査の状況

当社の監査役会は、専門化や経営者として豊富な経験と見識に基づき、業務執行並びに経営意思決定の適法性、適切性を監査することのできる常勤監査役１名と社外監査役２名の全３名で構成されております。各監査役は原則として全ての取締役会へ出席し、必要に応じて意見具申を行うなど、取締役の業務執行全般にわたって監査を実施しており、当事業年度に13回開催した取締役会における各監査役の出席状況は、常勤監査役 本間広則氏は13回出席、社外監査役 土肥聡一氏は13回出席、社外監査役 佐藤信也氏は13回出席しており、各監査役は取締役会では必要に応じ、議案審議等に関して発言を行っております。

また、監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査計画、人員、時間等の監査報酬の算定根拠、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保する体制、財務報告に係る内部統制に関するリスクの評価といった監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。各四半期・期末の監査結果の報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行い、必要に応じて監査に立ち会うなど緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行っております。

当事業年度において監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②　 内部監査の状況

当社は、小規模組織に適した内部監査機能を確保するべく、内部監査の専任部門設置に代えて代表取締役が内部監査責任者２名を任命し、内部監査責任者が内部監査計画の策定及び内部監査の実施を行っております。内部監査責任者は、管理部を除く部門の監査は管理部担当執行役員が、管理部の監査は管理部担当以外の執行役員が任命され、内部監査内容及び結果はすべて代表取締役並びに取締役会に報告しております。内部監査責任者は、不正行為を未然に防止するために、及び効率的な業務執行のために、被監査部門に対して改善事項の指摘と指導を行い、被監査部門は業務改善を実施しその状況を報告します。このように業務改善を通じて、遵法経営の確保及び効率的な業務執行による会社の業績向上に寄与することを目的として実効性の高い内部監査を実施しております。なお、内部監査において各四半期決算業務の業務プロセスにおける内部統制の有効性を確認し、検証しております。この内部統制の有効性検証の内部監査について、監査役及び会計監査人とは内部監査の状況並びにその結果に関する情報について相互に意見交換を行うなどの連携を図っております。

③　 会計監査の状況

a．監査法人の名称

監査法人ハイビスカス

b．業務を執行した公認会計士

監査法人ハイビスカス指定社員　業務執行社員　堀　俊介

監査法人ハイビスカス指定社員　業務執行社員　大塚　克幸

c．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

その他　　　２名

d．監査法人の選定方針と理由

当社は、職業的専門家組織としての信頼性、独立性、監査品質と効率性、専門性及び監査報酬の妥当性等を満たすことを監査法人選定の方針としております。監査法人ハイビスカスは当該方針に合致し、適任と判断したため、監査法人として選定しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の事由のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合には、監査役全員一致の決議により、会計監査人を解任することに関連する議案の内容を決定します。また、上記の場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査が期待できる他の会計監査人の選任が必要と判断した場合は、監査役全員一致の決議により、解任または再任しないことに関する議案の内容を決定します。

e．監査及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査法人ハイビスカスと緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質の高い監査が実施されていると判断しております。

④　 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、毎年監査法人との協議の上、効率的かつ効果的な監査を実施するために必要と認められる監査日数等による監査報酬の見積り内容を確認し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、当該事業年度の監査日数、監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.取締役の報酬について

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的な方針はありません。なお、基本報酬（固定報酬）を基本構成要素としており、金銭による報酬につき総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で個別の報酬額を取締役会で決定しております。

報酬限度額につきましては、2006年９月21日開催の臨時株主総会において、年額120,000千円以内と決議されております。

取締役会における各取締役の報酬額の具体的な金額については、概ね前事業年度の報酬実績を参考とする方針のもと、各取締役の職責、役割、成果、業績等を総合的に勘案して決定しておりますが、金額の決定にあたり具体的な目標値の設定はありません。業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、業績要素を一切加味しない月額固定報酬を採用して決定しております。

なお、代表取締役の業務執行は、社外取締役を含む取締役会にて監督されており、代表取締役による取締役個別報酬額の決定についても同様に取締役会による監督がなされております。

b.監査役の報酬について

当社の監査役報酬は、金銭による基本報酬（固定報酬）のみとなっており、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で各監査役の報酬の具体的な金額については、監査役間の協議により決定しております。

監査役報酬限度額につきましては、2006年9月21日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円と決議されております。

c.役員退職慰労金について

当社は2007年６月27日開催の取締役会において、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度がないこと、並びに別途決議するまでは同制度を設定する予定がないことを確認しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の記載金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与額を含んでおりません。

２．事業年度末現在の人数は、取締役５名、監査役３名（うち、社外監査役２名）であります。

監査役の人数と支給の対象となる役員の員数とが相違しているのは、監査役（非常勤）２名が無報酬であるためです。

３．上記報酬以外のストックオプション等の支給は行っておりません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

1）投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、売買による差益及び配当金を得ることを目的として取得する株式を純投資目的である投資株式とし、また取引関係の維持強化、有益な情報の獲得等を目的として取得する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分する方針であります。

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

3）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

4）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

5）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握するため、会計監査人との連携に加え、開示支援専門の会社等からの情報提供や各種セミナーへの参加、その他各種専門書等により会計基準の内容を十分に把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数

7社

（２）連結子会社の名称

株式会社インベスト

株式会社ＭＫガンマ

株式会社ＭＫデルタ

株式会社風和里

たまかわ未来ファクトリー株式会社

山田プライド株式会社

株式会社インバイト

（３）連結の範囲の変更について

当連結会計年度において設立した、たまかわ未来ファクトリー株式会社、山田プライド株式会社、株式会社インバイトの３社を当連結会計年度から連結の範囲に加えております。

（４）非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数

-社

（２）持分法を適用していない関連会社

1社

株式会社クルール・プロジェ

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法を適用していない関連会社1社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等から勘案して、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

制作支出金

個別法による原価法を採用しております。

買取債権

個別法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております（一部の連結子会社は定額法）。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物（内装・造作工事）　８～24年

工具、器具及び備品　　　２～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）重要な収益の計上基準

〈広告・マーケティング事業〉

①媒体広告売上

雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送日によっております。

②販促物納入売上

販促物の納入日によっております。

〈債権投資事業〉

回収売上

買取債権の回収高を売上高として回収時に計上しております。 

（５）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　適用時期については、現在検討中であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,969千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,671千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

広告代理店契約の取引保証として、次の資産を差入れております。

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　制作支出金

　広告物の制作等は工程毎にそれぞれの外注先を使用しております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※3　事業譲渡益

　連結子会社の介護福祉事業のサービス付き高齢者向け住宅ふわり東札幌を譲渡したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、広告・マーケティング事業における駅前街頭ビジョン（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、運転資金は主に自己資金によっておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブに関連する取引は行っておらず、金利変動リスク、為替変動リスクは該当がありません。

資金運用については短期的な預金及び長期貸付金に限定して行っております。

受取手形並びに売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に則してリスク低減を図っております。投資有価証券は全て非上場株式であり定期的に投資先の財務状況の把握を行っております。

営業貸付金並びに長期貸付金の貸倒懸念リスクについては、担保設定等により十分な保全を行っております。当社グループの買取債権は債権回収が、買取時の想定（査定）と大きく異なるリスクを内包しております。そのため、当該リスクに関しては「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣から許可を受けているサービサーに債権回収及び債権管理業務を委託することによりリスクの低減を図っております。　支払手形並びに買掛金はすべて１年以内の支払期日です。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2018年６月30日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金

同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)、(8) リース債務

当社の長期借入金又はリース取引についての金利は市場金利の下限値に近く、また、当社と取引のある金融機関、リース会社における当社の与信状態は取引実行後も大きく異なっていないと判断されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2018年６月30日）

(1)関係会社株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（2019年６月30日）

(1)関係会社株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　　　前連結会計年度（2018年６月30日）

　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（2019年６月30日）

　　該当事項はありません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループのうち、当社及び連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務は、特定退職金共済制度が確定拠出であるため、残高はありません。

３．退職給付費用に関する事項

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年６月30日）

（単位：千円）

※  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

当社グループは、オフィス、介護福祉事業並びにケアサービス事業における施設の不動産賃借契約に基づき、オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の四つの事業セグメントであります。

　①広告・マーケティング事業

　クライアント企業に対して広告販促の企画提案を行い、広告販促の商品・サービスを提供します。

　②債権投資事業

　不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。

　③介護福祉事業

　グループホーム、訪問介護（ヘルパー）ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。

　④ケアサービス事業

　鍼灸接骨院を運営します。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

　（注）１．減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の増加であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

当連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

(注)１．上記のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて下ります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

３．2019年９月27日開催の第45回定時株主総会の終結をもって退任した取締役の水野晶仁が代表取締役を務める会社です。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に

　　　　　　配分しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物（内装・造作工事）　10～15年

　工具、器具及び備品　　　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益の計上基準

(1）媒体広告売上

　雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送日によっております。

(2）販促物納入売上

　販促物の納入日によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,977千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,680千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

広告代理店契約の取引保証として次の資産を差入れております。

※２　制作支出金

　広告物の制作等は工程毎にそれぞれの外注先を使用しております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度65.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度34.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式、関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式138,000千円、関連会社株式6,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式128,500千円、関連会社株式6,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に揚げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．2019年６月24日開催の取締役会において株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿管理人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は以下のとおりであります。

事務取扱場所　　　　東京都中央区日本橋茅場一丁目２番４号

日本証券代行株式会社　本店

株主名簿管理人　　　東京都中央区日本橋茅場一丁目２番４号

日本証券代行株式会社

事務取扱開始日　　　2019年９月28日

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第44期（自 2017年７月１日　至 2018年６月30日）2018年９月28日北海道財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　2018年９月28日北海道財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　第45期第１四半期（自 2018年７月１日　至 2018年９月30日）2018年11月13日北海道財務局長に提出。

　　第45期第２四半期（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）2019年２月14日北海道財務局長に提出。

　　第45期第３四半期（自 2019年１月１日　至 2019年３月31日）2019年５月14日北海道財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　2018年10月１日北海道財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　　2018年11月１日北海道財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサイトの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インサイトの2019年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社インサイトが2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサイトの2018年７月１日から2019年６月30日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インサイトの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上