3639 ボルテージ 有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。） は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．第20期の従業員数の減少は、提出会社における採用抑制に伴う自然減のためであります。

４．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。第19期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」をご覧ください。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期の従業員数の減少は、提出会社における採用抑制に伴う自然減のためであります。

３．第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第19期及び第20期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

５．当事業年度より表示方法の変更を行っております。第19期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」をご覧ください。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び当社子会社（以下「当社グループ」）の事業内容は、モバイルコンテンツの企画・制作・開発・運営を行う「モバイルコンテンツ事業」であり、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末の利用者を対象としております。

当社グループの基本理念は以下の通りです。

（１）「アート＆ビジネス」の確立で、社会に貢献する

ボルテージの企業理念「アート＆ビジネス」の“アート”とは、感動コンテンツを自らの力で産み出していく、という意志を指しており、少しでも多くのユーザーに楽しんで頂けるものを志向しております。その結果「ビジネス」としても成功し、利益を得て、それを次の作品作りにつぎ込むという社会とのダイナミックなやり取りを通じて、成長の循環を作っていきたいと考えております。「連続的にヒットを産み出す」ために、斬新なアイデアが絶え間なく湧き、アイデアを現実化できるような「仕組み」をつくり、また、コンテンツの「独自スタイル」を磨き上げてまいります。

（２）「恋愛と戦いのドラマ」の独自スタイルを、世界へ広める

　創業者である代表取締役会長兼社長の津谷は、UCLA映画学部への留学中、作り手は、自分の弱みを見据えるべきであり、主人公が求めるものは究極的には「恋愛と戦い」である、という結論に至りました。
　ここで言う「恋愛」とは、男女間の恋愛にとどまらず、人と人が認め合い支え合うことを含んでおり、「戦い」とは、ライバル同士の競い合い、自分の弱さの克服、社会の古い因習への挑戦などを指しております。ユーザーは物語を読み進める中で、主人公に共感し応援したいと感じ、悩んでいるのは自分一人ではないと励まされ、癒されます。
　当社グループでは、そのような物語を作り、ユーザーに体験してもらうことで社会に貢献していきたいと考えております。また、ネット時代にふさわしい内容・形態で、新しいスタイルを作り上げ、世界に広めたいと考えております。

（３）「自律成長」する個人、組織になる

　当社グループ及び当社グループの従業員が自律成長するために、まず自らの能力と環境を見極め、ぎりぎり手が届くような範囲でゴールを設定し、そのゴールを達成するための戦略と大まかな計画を立て、躊躇なく実行いたします。その過程で多くの人々と競い合い、協力し合い、仲間となっていくことを、間断なく続けてまいります。

　当社グループが運営するモバイルコンテンツの課金モデルは、主に「F2P」「P2P」であります。

　「F2P」は、主に基本プレイが無料でアイテムの利用量に応じた従量課金制、「P2P」は、ストーリー単位の個別

課金制であります。

［事業系統図］

　当事業の事業系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．Voltage Entertainment USA, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売

　　上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　764百万円

（2）経常利益　　　 35百万円

（3）当期純利益　　 35百万円

（4）純資産額　　　203百万円

（5）総資産額　　　261百万円

　 ３．上記金額のうち、Capital Surplusは11,999,975USドルとなります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比し73名減少したのは、提出会社における採用抑制に伴う自然減のためで

　　あります。

３．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比し74名減少したのは、採用抑制に伴う自然減のためであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営戦略等及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「アート＆ビジネス」という企業理念を掲げ、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとした感動コンテンツを提供することを経営方針としております。
　当社グループでは、「アート」を、自らの力で独創性の高いコンテンツを企画し、生み出すこと、「ビジネス」を、コンテンツを多くの人に楽しんでもらうため、連続的にヒットを出せる仕組を作ることと定義しております。

（２）目標とする経営指標
　　当社グループでは、売上高と売上高営業利益率を重要な経営指標とし、売上高営業利益率を一定水準以上とする　ことを目標としております。

（３）経営戦略等

　当社グループは、黒字化及び次の成長のため、2020年６月期第１四半期以降も、「スマート運営」により費用を抑制しつつ、「ファンダム」（注）及び「次の多角化」戦略を進めてまいります。

　「ファンダム」は、イベント・グッズ等のIP展開によってアプリとリアルの相乗を図り、「次の多角化」は、アジア女性向け展開や家庭用ゲーム機展開をはじめとした、アプリ内外での新たなサービスの投入によって、収益源の多角化を目指してまいります。

　さらに、以下の通り、新規タイトル及びアプリ内新作の開発・準備を継続してまいります。

新規タイトル

アプリ内新作

（注）ファンダム：作品へのポジティブな深い感情的なつながりから生まれたファン文化。当社グループのタイトルを消費するだけ

　　　　でなく、共感・応援するファン集団を指す。

（４）対処すべき課題

　　当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。

①　ターゲット層の拡大
　当社グループは、競争が激化するモバイルコンテンツ市場においてさらなる事業拡大を図るためには、ターゲット層の拡大が必要であると認識しております。そのために、市場環境を見極め、ターゲット層ごとの特性に即した戦略で、コンテンツを拡大してまいります。

②　コンテンツラインナップの充実
　当社グループは、ターゲット層に向けた魅力的なコンテンツの提供を継続していくことが、事業の成長につながると考えております。このため、ターゲット層のニーズを汲み取った新規コンテンツの投入、既存コンテンツへのストーリー及び機能の追加・改善を行うことが重要な課題であります。「恋愛と戦いのドラマ」という当社グループのコンテンツテーマの下、ターゲット層を年齢や嗜好等でセグメント分けし、各層の興味や葛藤等に対応した魅力あるコンテンツを提供することで、コンテンツラインナップの充実を図ってまいります。

③　ユーザー獲得の強化
　当社グループは、提供するコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。ユーザー獲得のため、テレビCM、モバイル広告等への積極的な広告露出、当社グループのコンテンツ間の誘導施策を継続的に行っております。今後も引き続き、当社グループのコンテンツの未利用ユーザーに向けた積極的な広告宣伝活動を展開するとともに、当社グループのコンテンツ間での誘導施策を強化し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。

④　適正な配信プラットフォームの選択
　当社グループは、コンテンツをターゲット層に届けるためのプラットフォームを適正に選択することが、事業の安定的な成長につながると考えております。昨今、モバイル業界では、端末、OS、プラットフォーム、課金システム等の分野で多数の事業者が世界規模の競争を行っており、著しい環境変化を引き起こしております。これに従い、ターゲット層のメディア利用状況も刻々と変化しています。当社グループは、この変化に的確に対応し、ビジネス効率を最大化すべく、適正な配信プラットフォームの選択に努めてまいります。

⑤　システム技術・インフラの強化
　当社グループは、他社のサーバー等に関するサービスを機動的に利用しながら、システム開発及びサーバー構築・保守を行っております。当社グループのモバイルコンテンツは、スマートフォン等のモバイル端末を通じたインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働、及びモバイル端末の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対して、当社グループはサーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、システム開発につきましても、開発プログラムのユニット化や標準化を進めることで生産性を向上させ、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。

⑥　コンテンツ事業における領域拡大
　当社グループは、さらなる事業拡大のため、コンテンツ事業におけるモバイルコンテンツ以外への領域の拡大が重要な課題と考え、そのためには、自社IPを活かしたIP展開や、英語圏以外へのグローバル展開の推進等が必要と考えております。IP展開は、当社グループがこれまで培ってきたノウハウを活かしつつ、専門企業と連携し、当社コンテンツ及びユーザーとシナジーのある舞台・イベントの実施、グッズの販売等に注力してまいります。グローバル展開の推進は、ターゲットとする国の市場環境や日本文化への親和性等を加味しつつ、現地法人と連携し、英語以外への言語展開を進めてまいります。

⑦　優秀な人材の確保と組織体制の強化
　当社グループは、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保、及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、新卒採用を中心に行っており、必要に応じて中途採用も実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、当社グループの企業風土にあった人材の登用に努めてまいります。同時に、従業員の入社年数等の段階にあわせた研修プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキルの向上を促します。また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう、計数指標管理に基づいた組織マネージメントを図ってまいります。

⑧　グループ体制の進化
　当社グループは、業容を拡大するに従って、異なるターゲット層やコンテンツノウハウに対応していく必要があると認識しております。この対応は、企業単体でなく、複数の戦略子会社を含むグループ体制で取り組むことが効果的であると考えます。緩やかな連合体としてのグループ体制を進化させてまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 事業内容に関するリスクについて

ａ．事業環境に関するリスクについて

イ．モバイルコンテンツ市場の市場動向について

　当社グループは、モバイルコンテンツ市場において「日本語女性向け」「英語女性向け」「男性向け」「IP展開」の区分で事業を展開しております。モバイルコンテンツ市場の歴史はまだ浅く、かつ変化が激しいため、モバイルコンテンツビジネスの将来性は不透明な部分があります。

　当社グループでは、モバイルコンテンツ市場は今後も成長すると見込んでおりますが、市場の成長が当社グループの予測を下回った場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ロ．技術革新について

　当社グループが事業を展開するモバイルコンテンツ市場においては、事業に関連する技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。

　当社グループは、これらの変化に対応するため、技術革新にも迅速に対応する体制作りに努めておりますが、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ハ．競合について

　当社グループが事業を展開するモバイルコンテンツ市場には、競合他社が多数存在しております。当社グループは、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとしたコンテンツ作りを追求することで、ユーザーのニーズに合った魅力あるコンテンツを開発・提供するとともに、効率的な集客に努めております。

　しかしながら、今後、当社グループが魅力あるコンテンツを開発・提供できず、競合会社が提供するコンテンツとの差別化が図られない場合には、ユーザー数の減少を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．事業運営に関するリスクについて

イ．主要な事業活動の前提となる契約について

　当社グループが提供するコンテンツは、当社グループがプラットフォーム運営会社（OS系プラットフォーム、SNSプラットフォーム、キャリア等）を介してユーザーにコンテンツ等を提供するため、各プラットフォーム運営会社とのコンテンツ提供に関する契約に基づいています。

　プラットフォーム運営会社の事業方針の変更や手数料率の変動等があった場合、また、当社グループのコンテンツがプラットフォーム運営会社側の要件を十分に満たさない等の理由により、当社グループのコンテンツが不適当であると当該事業者側が判断し、新しいコンテンツの提供に関する契約を締結または継続できない場合、プラットフォーム運営会社において不測の事態が発生した場合等には、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

ロ．コンテンツにおける表現の健全性確保について

　当社グループの提供するコンテンツの一部には、性的表現及び暴力的表現が含まれるものがあるため、当社グループではコンテンツの制作・配信等において、当社グループ独自の基準を設定しております。この基準は、表現の健全性を確保するよう、青少年等の感情を著しく刺激する表現はしてはならないこと等を基本方針とし、法令等で定められているよりも厳格な水準に設定しております。また、当該基準を遵守するため、採用者には入社時に研修を行う等の体制を構築しております。

　しかしながら、法的規制や法解釈は、社会情勢等により、変化する可能性があるため、法的規制の強化や新たな法令の制定等により、将来において当社グループが提供するコンテンツが法的規制に抵触することとなった場合等には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ハ．システムリスクについて

　当社グループは、アクセス過多によるサーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼動状況の監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。

　しかしながら、コンテンツを管理しているサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、コンテンツの配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ニ．コンテンツ制作におけるクリエイターへの依存について

　当社グループは、当社グループが立案した企画に基づいたイラストやシナリオの制作等に関し、業務の一部を外部クリエイターに委託し、コンテンツ提供をしております。

　当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに分散して委託するとともに、委託するクリエイターを開拓し、クリエイターとの良好な関係の継続に努めることにより、リスクの軽減を図っております。

　しかしながら、当社グループの想定どおりにクリエイターを開拓できない場合、契約内容の見直しや解除がなされた場合、制作委託費用が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ホ．広告戦略について

　現在、当社グループは広告出稿形態による効果等を常に検証し、最適な広告出稿形態を選択し、ユーザー獲得に努めております。しかしながら、当社グループの想定通りにユーザー数を獲得できない場合、また広告媒体の出稿枠獲得競争の激化等により、ユーザー獲得コストが上昇した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２） 自然災害、事故等のリスクについて

　当社グループの開発拠点は、本社所在地である東京都、愛知県及び米国サンフランシスコにあり、また東京都にはデータセンターを設置しております。当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現時点で地震等による影響は出ておりません。

（３） 会社組織に関するリスクについて

a．人材の確保及び育成について

　事業拡大を進めていくためには、スキルとセンスを持つ人材を幅広く確保することと、人材の育成が重要な課題であると考えております。このため、採用活動の充実、研修体制の充実等に努めておりますが、業務上必要とされる人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b．個人情報の管理について

　当社グループはユーザーの個人情報を取得していますが、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマーク（注）を取得する等、個人情報の管理には十分留意しております。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

（注）プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会が個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していると認定した事業者等に発行するものです。

c．知的財産の管理について

　当社グループでは、知的財産の管理において、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、採用者に対し入社時に当該基準の遵守について教育する等、内部管理体制を構築しております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外部クリエイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害しないこと、当社グループに対して著作権を譲渡すること等、細かく取り決めを行っております。

　しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求等が起こる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

d．内部管理体制について

　当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４） 新規事業の展開について

　当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新規事業の展開に取り組んでまいります。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新規事業の展開が計画どおりに進まない場合には、投資回収が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（５） グローバル展開について

　当社グループは、中期的な経営戦略の一つである収益源の多様化において、海外市場での事業拡大を掲げており、その一環として海外子会社に経営資源を投入しております。しかしながら、グローバル展開においては、その国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザー嗜好・商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しています。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合には、投資回収が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　以下の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、組替後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復する中で、企業収益は高い水準で底堅く推移しました。個人消費は、消費者マインドが弱含んでいるものの、実質総雇用者所得は緩やかに増加するなど、持ち直しております。

　またモバイルコンテンツ業界においては、アプリストアの消費支出は2019年には1,220億ドル超(2016年から３年間で平均29%の成長)になると見られ、モバイルゲームは引き続き、アプリストアにおける消費支出の拡大を後押しすると見込まれております（注１）。

　当社グループにおきましては、当連結会計年度より、「日本語女性向け」「英語女性向け」「男性向け」「IP展開」の４区分で事業を運営しております。

　当連結会計年度における売上は、「男性向け」「IP展開」が増加したものの、「日本語女性向け」「英語女性向け」が減少し、7,119,560千円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。費用は、採用抑制等に伴う労務費の減少や制作・システム外注費の減少、またオフィス返却等による賃借料の減少等により、大幅に減少しました。その結果、営業損失は198,988千円（前連結会計年度は営業損失1,042,397千円）、経常損失は237,140千円（同　経常損失1,073,803千円）となりました。また、ソフトウェアや共用資産の減損損失による特別損失115,048千円の計上があったことで、親会社株主に帰属する当期純損失は355,988千円（同　親会社株主に帰属する当期純損失1,328,030千円）となりました。

　また、当連結会計年度末の資産合計は2,783,645千円（前連結会計年度末比305,309千円減）、負債合計は778,711千円（同　54,657千円増)、純資産合計は2,004,933千円（同　359,966千円減）となりました。

　事業区分別の業績は、以下の通りであります。なお、当連結会計年度より、事業区分を変更しておりますので、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。

事業区分別の主要なタイトル名、及びその略称は次の通りです。

１、日本語女性向け

　日本語女性向けは、「読み物型」「アバター型」「カード型」「声優型」に分類して展開しております。

　主に「アバター型」が減少したことにより、売上高は4,431,708千円（前連結会計年度比11.1％減）となりました。

２、英語女性向け

　英語女性向けは、「Love365」「Lovestruck」等が該当します。

　「Lovestruck」が増加したものの、「Love365」等が減少したことにより、売上高は1,620,649千円（同　14.5％減）となりました。

３、男性向け

　主に「六本木」が大幅に増加したことにより、売上高は954,537千円（同　103.8％増)となりました。

４、IP展開

　IP展開は、VR・AR技術を用いたコンテンツや、イベント、グッズ、映像・音楽などアプリ外の展開が該当します。

　主にイベント、グッズが増加したことにより、売上高は112,665千円（同　175.7％増）となりました。

（注）１．出所：App Annie Inc.「モバイル市場年鑑2019」2019年１月16日発表。

　　　２．読み物型：ストーリーを楽しむことがメインとなるタイプのアプリ。

　　　３．アバター型：ストーリーをメインに、アバターなどのゲーム性を組み合わせたタイプのアプリ。

　　　４．カード型：カードの収集・育成要素を持つタイプのアプリ。

　　　５．声優型：アプリ運用と並行し、声優陣を起用したアプリ外イベントやCD販売等を積極的に展開するタイプのアプリ。

　　　６．Love365: Find Your Story：日本語版恋愛ドラマアプリを翻訳した海外市場向けコンテンツであり、１つのアプリ内で複数の

　　　　　タイトルが楽しめる「読み物アプリ」。

　　　７．Lovestruck: Choose Your Romance：SFスタジオ（米国サンフランシスコにある連結子会社）にて海外市場向けに制作した

　　　　　「読み物アプリ」。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して238,189千円増加し、1,345,946千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、220,117千円の資金を得る結果（前連結会計年度比938,208千円の支出の減少）となりました。その主な増加の要因は、税金等調整前当期純損失の減少825,000千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、25,813千円の資金を得る結果（同　287,668千円の支出の減少）となりました。その主な増加の要因は、敷金の回収による収入の増加133,528千円及び、投資有価証券の取得による支出の減少105,404千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,137千円の資金を得る結果（同　41,297千円の支出の減少）となりました。その主な増加の要因は、配当金の支払額の減少50,682千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

b．受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　　　　　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　　２．当社グループは、報告セグメントが単一のセグメントであります。

　　　　　３. 当社グループのモバイルコンテンツ事業における主な販売先は一般消費者であり、販売代金は料金回収代行サービスを利用して一般消費者より回収しております。

　　　　　４. 最近２連結会計年度における主なプラットフォーム運営会社別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は以下の通りであります。

(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。

　その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末の総資産は、2,783,645千円（前連結会計年度末比305,309千円減）となりました。

　流動資産は、2,364,971千円（同　4,240千円増）となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加238,189千円や、消費税が還付されたことによる未収消費税の減少109,099千円、売上減少による売掛金の減少84,359千円、及びオフィス返却に伴う敷金返却等による未収入金の減少45,767千円によるものであります。

　固定資産は、418,673千円（同　309,550千円減）となりました。その主な要因は、ソフトウェアの減損等による無形固定資産の減少144,937千円、オフィス返却に伴う敷金の返却等による投資その他の資産の減少86,137千円、及びサーバの除却や売却、減損等による有形固定資産の減少78,475千円によるものであります。

（負債の部）

　負債合計は、778,711千円（同　54,657千円増）となりました。

　流動負債は、778,711千円（同　54,657千円増）となりました。その主な要因は、未払消費税等の増加77,804千円によるものであります。

（純資産の部）

　純資産は、2,004,933千円（同　359,966千円減）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少355,988千円によるものであります。

b．経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は売上高7,119,560千円（前連結会計年度末比271,963千円減）となりました。売上原価は2,607,320千円（同　732,383千円減）、販売費及び一般管理費は4,711,228千円（同　382,989千円減）となり、この結果、営業損失は198,988千円（前連結会計年度末は営業損失1,042,397千円）、経常損失は237,140千円（同　経常損失1,073,803千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は355,988千円（同　親会社株主に帰属する当期損失1,328,030千円）となりました。

１．売上高

当連結会計年度の売上高は7,119,560千円（前連結会計年度末比271,963千円減）となりました。詳細については「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの分析 （1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

２．売上原価

　売上原価は、採用抑制等に伴う労務費の減少やオフィス返却等による賃借料の減少等により、2,607,320千円（前連結会計年度末比732,383千円減）となりました。

３．販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は、売上減少による販売手数料減少や採用抑制等に伴う労務費の減少等により、4,711,228千円（前連結会計年度末比382,989千円減）となりました。

　この結果、営業損失は198,988千円（前連結会計年度末は営業損失1,042,397千円）となりました。

４．営業外収益、営業外費用及び経常利益

　営業外費用は主として為替差損20,641千円であります。この結果、経常損失は237,140千円（同　経常損失1,073,803千円）となりました。

５．特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益

　特別損失はソフトウェアや共用資産の減損損失115,048千円であります。また、法人税、住民税、事業税を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は355,988千円（同　親会社株主に帰属する当期純損失1,328,030千円）となりました。

（注）「増加」「減少」等の表現は、前連結会計年度との比較によるものです。

c．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、外注費、労務費等の運転需要と、コンテンツシステム開発、設備の投資需要であります。財源は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであります。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度はマイナスでしたが、当連結会計年度は赤字の改善によりプラスに回復し、現金及び現金同等物や資金の流動性は十分に確保されております。

　ただし、今後資金調達が必要と判断される場合には、速やかに増資や金融機関からの借入等を検討してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

（注）１．期間満了の１ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。

２．期間満了の60日前までに延長拒絶等の申し出がない限り、半年毎に自動更新。

３．期間満了の３ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。

４. 期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、主に、モバイルコンテンツの開発費を計上しております。

　当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、6,920千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は66,387千円であります。これは主に、コンテンツシステム開発及びソフトウエアの購入53,927千円によるものであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。また、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行
っておりません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

　(1）提出会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．従業員数の（　）内は、平均臨時雇用者数で、外数となっております。

　(2）国内子会社

　　重要性がないため、記載を省略しております。

　(3）在外子会社

　　重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当する計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当する計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式91,581株は、「個人その他」に915単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１.上記のほか、当社所有の自己株式91,581株（1.75％）があります。

　　　２.第１位の津谷祐司氏及び第２位の津谷奈々子氏は、第３位の株式会社サードストリート及び第４位の特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式を実質的に所有しております。

　　　３.第４位の特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式は、第３位の株式会社サードストリートが所有していた当社株式を株式会社ＳＭＢＣ信託銀行に信託したもので、議決権は株式会社サードストリートに留保されております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、2019年９月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社配当の基本方針は、当社が将来行う事業拡張や体質強化のための内部留保の確保と、株主への利益還元のバランスを図っていくこととしております。具体的には、配当性向を考慮しつつ、配当金額の長期安定性も重視し、配当金を決定いたします。

　また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その他中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を355百万円計上し、前期比では大幅に改善させたものの２期連続での赤字と厳しい結果となり、誠に遺憾ではございますが、剰余金の配当を無配とさせていただくことといたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置づけた上で機構改革を継続的に実施しております。

また、当社は企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を通じて、全社的な活動を展開しております。

　なお、当社はコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、経営の健全性と透明性をさらに向上させることを目的とし、2017年９月28日開催の第18期定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。

②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要・当該体制を採用する理由

　　当社の取締役会は当社事業に精通した取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上を図っております。なお、代表取締役会長兼社長津谷祐司と取締役副会長東奈々子は同族関係にあることから、取締役の構成に関して、両氏と同族関係を有しない取締役２名を選任することにより、公正、忠実に職務が執行される体制を構築しております。

　　また、当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成され、内常勤の監査等委員１名を置き、全員が社外取締役であります。取締役会に対する監査・監督機能を充実させることにより、経営の健全性及び透明性を確保しており、監査等委員会を原則として月１回開催し、別途必要に応じて、随時機動的に開催しております。加えて、監査等委員３名は、監査等委員就任前に大企業の取締役または監査役を務めており、経営全般に関し適切な監査を実施できる体制を構築しております。

　　なお、取締役会及び監査等委員会の構成員については、（２）役員の状況に記載しております。

③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンスの体制

ロ．取締役会について

　当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名、監査等委員である取締役３名の計７名で構成されており、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う機関である取締役会を原則として月１回開催し、別途必要に応じて、随時機動的に開催しております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況について

　当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。全社的なリスク管理体制の整備については、総務部を責任部署として推進します。但し、個人情報管理については「Pマーク委員会」において体制の整備を維持しております。

　不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努めております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システム整備に関する基本方針及び法令遵守規程等の各種規程を定め、業務の適正を確保するために必要な体制の整備を行っております。また、内部監査室による内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営及び業績の管理にあたるとともに、当社の取締役及び社外取締役が、子会社の取締役及び監査役を兼任しております。子会社の経営状態および業務の運営状況については、取締役会において報告を受けております。子会社における内部統制については、当社及び子会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を整備しております。

④　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は、10名以内とする旨、定款で定めております。監査等委員である取締役は３名以上とする旨、定款で定めております。

⑤　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の選任の決議要件

　当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件の変更

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑦　中間配当の決定機関

　当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑧　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑩　責任免除の内容の概要

　当社は、定款において、役員（役員であった者を含む）が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、役員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　監査役の責任免除

当社は、2017年９月28日開催の第18期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款附則に定めております。

また、第18期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、従前の例による旨を定款附則に定めております。

これは監査等委員会設置会社への移行にあたり、定款から監査役に関する責任免除に関する規定を削除したため、その経過措置を定めたものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から2020年６月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

２．2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から2021年６月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役副会長　東奈々子は、代表取締役会長兼社長　津谷祐司の配偶者であり、戸籍上の氏名は、津谷奈々子であります。

４．2017年９月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

５．代表取締役会長兼社長　津谷祐司及び取締役副会長　津谷奈々子は、特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行が所有する当社株式及び株式会社サードストリートを実質的に所有しております。

６．監査等委員会の体制は、以下の通りです。

　　委員長　若林 信正、委員　山路 輝久、委員　井口 敬三

７．監査等委員である取締役　若林 信正、山路 輝久及び井口 敬三は、社外取締役であります。

８．当社は、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補

　　欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のと

　　おりであります。

９．補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2021年６月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　（会社と社外取締役の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の概要）

　本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役を３名選任しております。当社と社外取締役３名との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　また、当社は社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役３名全員を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。そのため社外取締役３名は、高い独立性を有しており、経営の健全性・透明性向上を果たす機能及び役割を担っております。なお、内部監査及び会計監査人との相互連携につきましては後記の通り、情報を共有し、連携体制をとっております。

　（社外取締役の独立性に関する考え方）

　　当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取

　引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との

　関係

　監査等委員会は、内部監査責任者及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　監査等委員会は、内部統制システムの整備の状況を監視及び検証し、内部統制部門へ必要な助言・指導を行っております。また、内部監査責任者は、内部統制システムを検証し、その結果を内部統制部門へ報告しております。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。会計監査人とも適宜連携して内部統制を推進しております。

④　監査等委員会が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　　当社の監査等委員会は、監査等委員が取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べることを通じて、高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

⑤　監査等委員の選任状況に関する当社の考え方

　　当社は、監査等委員を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の役員から独立した立場で、監査等委員として職務を遂行するための十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会について

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、内常勤の監査等委員１名を置き、全員が社外取締役であります。監査等委員は、監査等委員会規程に基づき、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、業務状況の確認を通じ、取締役の職務執行を監査・監督しており、監査等委員会を原則として月１回開催し、別途必要に応じて、随時機動的に開催しております。

　各監査等委員は、大企業における取締役または監査役としての経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査について

　当社の内部監査は、代表取締役社長に直属する内部監査室所属の内部監査責任者（内部監査室の構成員は内部監査責任者１名）が、各組織の監査を実施しております。内部監査責任者は監査等委員及び会計監査人との連携のもとに内部統制の状況等について意見交換を行いながら実施し、被監査グループ・部・室の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査責任者から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告書に基づき、代表取締役社長から改善などの指示がある場合には、内部監査責任者は速やかに被監査グループ・部・室の責任者にその旨文書で伝達いたします。その後の改善状況については、被監査グループ・部・室の責任者は、指定期限までに内部監査責任者を経由して代表取締役社長に改善状況報告書を提出します。

③　会計監査

　当社はＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は下記の通りです。

イ．監査法人の名称

　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士の氏名

（注）当社の財務諸表について７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりませ

　　　ん。

ハ．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　11名

（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

ニ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に基づき、会計監査人の監査の独立性や実施状況

等、相当性を判断しております。

ホ．監査等委員会による会計監査人の評価

　会計監査人における独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性等に関する評価項目を設け、項目ご

とに評価のために必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報告を受けることで、監

査品質の評価を行っています。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．その他重要な報酬の内容

　前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

当社の連結子会社であるVoltage Entertainment USA,Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、税務業務等の非監査業務に基づく報酬を払っております。

　当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当社の連結子会社であるVoltage Entertainment USA,Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、税務業務等の非監査業務に基づく報酬を払っております。

ハ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査に要する業務時間等を基準として、代表取締役社長が、監査等委員会の同意を得て定めるものとしております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を調査した結果、報酬は妥当であるとの結論に至ったものです。

（４）【役員の報酬等】

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等の総額

　　　　該当事項はありません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　該当事項はありません。

　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、固定報酬のみで構成されております。

　　　　当社の役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、決定する権限を有しております。これらの報酬の決定に関する役職、職責ごとの客観的な算定方法は定めておりませんが、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の職務の内容を参考にし、相当と思われる額を決定しております。

　　　　当事業年度における当社の役員報酬の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年９月19日の取締役会において、取締役基本報酬の個人配分を代表取締役社長に一任しております。

　　　　監査等委員である取締役の基本報酬は、固定報酬のみで構成されており、各監査等委員である取締役の報酬額は、常勤・非常勤等を勘案のうえ、監査等委員の協議により決定しております。

  　　　基本報酬の限度額は、2017年９月28日開催の第18期定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額350百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役については年額20百万円以内となっております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は保有しておりません。純投資以外を目的とする株式については、同業を含む他社について、主に株主総会関連資料による情報収集を目的として、投資株式を保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
　当社では、取締役会において、当社グループが保有する株式の個別銘柄について、保有目的等を基に保有方針や保有の合理性を総合的に検証し、保有の適否を判断し、保有の必要性が薄れてきた場合に売却を検討・実施します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、保有する全銘柄について保有目的などを

　　　考慮し、取締役会において検証を行っております。

④　保有目的が純投資目的である投資株式
　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
　　該当事項はありません。

⑥　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、

ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

当連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

　Voltage Entertainment USA,Inc.

　株式会社ボルテージVR

　株式会社ボルピクチャーズ 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

原価法による

その他有価証券

時価のあるもの

決算日末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物附属設備　　　　　４年

工具、器具及び備品　　４～５年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

コンテンツについては、将来の収益獲得期間に基づく償却方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。

　税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は、毎期発生していることから当連結会計年度より「営業外費用」の区分において表示する方法に変更致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の経常損失が8,721千円増加しております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の区分において表示しておりました「投資有価証券売却益」は、毎期発生していることから当連結会計年度より「営業外収益」の区分において表示する方法に変更致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の経常損失が2,704千円減少しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「資産除去債務戻入益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動のキャッシュ・フロー計算書」の「その他」に表示していた20,251千円は、「資産除去債務戻入益」△1,125千円、「その他」21,377千円として組替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

(減損損失の認識に至った経緯)

当社グループは、主にアプリタイトルを単位として資産のグルーピングを行っており、収益性の低下した一部資産について減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、当連結会計年度において減損を計上したタイトルについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなったことから、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

(減損損失の認識に至った経緯)

当社グループは、主にアプリタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確ではない資産については共用資産としております。

当連結会計年度において、収益性の低下した一部資産について減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなったことから、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の総数の増加32,301株は、ストック・オプションの権利行使により、新株の発行を実施したことによる増加分であります。

２．自己株式の数の増加53株は、単元未満株式の買取による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式の総数の増加3,600株は、ストック・オプションの権利行使により、新株の発行を実施したことによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要なリース資産がないため、開示を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀行借入によるものとする方針です。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は主として満期保有目的の外貨建債券であり、為替相場の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお次表には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年６月30日）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっており、債権は取引金融機関から提示された価格によっております。

（４）敷金

賃借予定の期間に基づき、国債利回りを参考に割引現在価値法にて時価を算出しております。

（５）買掛金、（６）未払金、（７）未払費用、（８）未払法人税等、(９)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

また、差入保証金については、前払式支払手段の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。

　（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年６月30日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年６月30日）

　該当事項はありません。

（※）非上場株式（貸借対照表計上額10,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2019年６月30日）

（※）非上場株式（貸借対照表計上額2,049千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について、8,150千円減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

該当事項はありません。

２．確定拠出制度

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,924千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．2011年１月１日付の株式分割考慮後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権は、当社株式が証券取引所に上場された後、半年経過した場合に限り、行使することができるものとします。ただし、新株予約権を行使することにより、行使された新株予約権の総数が、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数に次の割合を乗じた数（ただし、かかる方法により計算した株式数が１単元の株式またはその整数倍に満たない場合は、１単元未満の株式数を切り上げ、単元株式数の整数倍に切り上げた数とします。）を上回らないことを条件とします。

上場日の後半年以降１年半まで  ：３分の１

上場日の後１年半以降２年半まで：３分の２

上場日の後２年半経過した日から：３分の３

３．新株予約権者は、新株予約権を行使することにより、行使された新株予約権の総数が割り当てられた新株予約権の総数に次の割合を乗じた数（ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち１個未満の部分については切り上げる。）を上回らないことを条件とします。

a.2013年10月16日から2014年10月15日まで：３分の１

b.2014年10月16日から2015年10月15日まで：３分の２

c.2015年10月16日から2016年10月15日まで：３分の３

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　 当連結会計年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　-千円

(２）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

1,237千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１.評価性引当額が107,041千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによります。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年６月30日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度(2018年６月30日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度(2019年６月30日)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積もりにあたり、使用見込期間は、不動産貸借契約開始から終了までの期間を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は18,176千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は63,998千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位:千円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（表示方法の変更）

　当連結会計年度より、製品及びサービスの区分を従来の「日本語女性向け」「英語女性向け」「その他」から、「日本語女性向け」「英語女性向け」「男性向け」「IP展開」に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

　従来「その他」に含まれていた「男性向けのタイトル」を「男性向け」に組み替えております。

　また、「その他」に含まれていた「VR・AR技術を用いたコンテンツ」及び「イベント、グッズ、映像・音楽」などアプリ外の展開を「IP展開」に組み替えております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位:千円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

当事業年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

②　満期保有目的の債券　　　　　　原価法による

③　その他有価証券

時価のあるもの

決算日末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　　　定率法を採用しております。

なお、耐用年数は次の通りであります。

建物附属設備　　　　　４年

工具、器具及び備品　　　４～５年

②　無形固定資産　　　　　　　　　定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

コンテンツについては、将来の収益獲得期間に基づく償却方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金　　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計注記を変更しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は、毎期発生していることから当事業年度より「営業外費用」の区分において表示する方法に変更致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の経常損失が8,721千円増加しております。

　前事業年度において、「特別利益」の区分において表示しておりました「投資有価証券売却益」は、毎期発生していることから当事業年度より「営業外収益」の区分において表示する方法に変更致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の経常損失が2,704千円減少しております。

　前事業年度において、営業外収益の「受取利息及び配当金」に含めておりました「受取利息」、「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分して表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、「受取利息及び配当金」に表示しておりました2,501千円は「受取利息」2,355千円、「受取配当金」145千円として組替えを行っております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度86％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度14％であります。

　　　なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式166,289千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式166,289千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2018年６月30日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2019年６月30日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　コンテンツシステム開発費　　　　51,597千円

コンテンツ　　　　　CD制作費　　　　　　　　　　　　 7,384千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　開発中止コンテンツの除却　　　　 8,940千円

工具、器具及び備品　パソコン、サーバーの除却・売却　 7,157千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）１．計上の理由及び額の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

　　　２．当期減少額のうち主なものは、関係会社への貸付金に対する引当金の取り崩しであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第19期）（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）　2018年９月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2018年９月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第20期第１四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）　2018年11月12日関東財務局長に提出。

第20期第２四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）　2019年２月12日関東財務局長に提出。

第20期第３四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）　2019年５月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2018年９月28日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）であります。

2019年８月23日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書（主要株主の異動）であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボルテージの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ボルテージ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ボルテージの2019年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ボルテージが2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボルテージの2018年７月１日から2019年６月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ボルテージの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上