2226 湖池屋 有価証券報告書－第43期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)　１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員を記載しております。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

４．ロイヤルティ収入は、従来、「営業外収益」に計上しておりましたが、第41期より、「売上高」に含めて計上することに変更したため、第40期の「売上高」については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

５．2017年９月に、連結子会社であるKoikeya Vietnam Co.,Ltd.の製造・販売が開始されたことにより、第42期における従業員数は以前と比較して大幅に増加しております。

(2）提出会社の経営指標等

(注)　１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第40期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員を記載しております。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

５．当社は、2016年10月１日付で、連結子会社であった㈱湖池屋(㈱フレンテ・インターナショナル吸収合併後)及び㈱アシストを吸収合併したため、第41期における経営指標等は以前と比較して大幅に変動しております。

６．ロイヤルティ収入は、従来、「営業外収益」に計上しておりましたが、第41期より、「売上高」に含めて計上することに変更したため、第40期の「売上高」については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２【沿革】

　当社は未来型製品の開発を目的に、1995年11月に休眠状態にあった㈱ケイコウ・フーズを前身として事業化されました。2001年７月に株式交換によりスナック菓子の製造販売事業を営む㈱湖池屋（2016年10月、吸収合併により消滅）を完全子会社化いたしました。次いで、2002年６月に当社が営んでいたタブレット菓子の製造事業を、会社分割により完全子会社として分社したフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により消滅）に承継いたしました。これらによって、当社はスナック菓子及びタブレット菓子の製造販売事業を統括する持株会社として機能しておりましたが、創業の原点に立ち返ることを目的に2016年10月に組織再編を行いました。㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを当社が吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更いたしました。

　なお、従来、前述の株式交換を実施するまでの当社の中核事業は、当社と資本関係を有しない㈱湖池屋が営んでいたため、沿革については同社の設立から記載しております。

３【事業の内容】

　当社は、スナック菓子、タブレット等の製造販売を主たる事業としております。また、当社は以下の子会社
３社及び関連会社１社を統括しております。

　台湾湖池屋股份有限公司・・・・・・・台湾でのスナック菓子の販売及び輸出事業

　Koikeya Vietnam Co.,Ltd.・・・・・・ベトナムでのスナック菓子の製造販売事業

　KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD. ・・・・タイでのスナック菓子の販売事業

　日清湖池屋（中国・香港）有限公司・・香港でのスナック菓子の販売事業

　業務・資本提携しております日清食品ホールディングス株式会社とは、開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般における協働関係の強化に取り組んでおります。

［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。

(1) スナック部門

　スナック菓子の製造は関東工場、関東第二工場及び京都工場の自社工場３拠点に加え、業務提携をしているふらの農業協同組合の工場「シレラ富良野」にて行っており、『安全』で『安心』できる製品づくりと、安定供給の実現に取り組んでおります。

　製品戦略につきましては、既存事業の構造改革を推進し、製品開発体制の充実による新規カテゴリーの確立を図ります。

　海外事業につきましては、連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司において「カラムーチョ」ブランドを集中展開するとともに、2017年９月よりKoikeya Vietnam Co.,Ltd.において初の海外自社工場の稼動を開始しております。また、2018年11月にタイ王国において、スナック菓子の販売活動を目的とし、KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.を設立いたしました。

　スナック部門の主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。

(2) タブレット部門

　タブレット「乳酸菌ＬＳ１」につきましては、新しいターゲットの潜在需要喚起に努めております。

　タブレット部門の主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)　１．特定子会社に該当しております。

２．KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.は、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

　　　　　向者を含む）であります。

２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３. その他として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している人員であります。

４. Koikeya Vietnam Co.,Ltd.(当社100%出資会社)にて、従業員が120人増加しております。

(2）提出会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．パートタイマー等の臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は理念を下記のとおり定めております。

＜企業理念＞

①常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。

②独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。

③独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。

④時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。（マーケティング、販売チャネル、生産システム、組織）

⑤世界的視野にたった企業になる。

⑥従業員の物心両面の満足を追及する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。

当社は、企業理念の下、事業活動を通じた企業価値の向上を目指しております。

また、購買・生産から販売にいたるすべての取引先との適正な取引関係を構築することにより、常に『安全』で、『安心』できる製品を供給していくことに注力するとともに、企業活動全般にわたり、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、連結売上高と連結経常利益を成長を示す最重要指標と考え、同様に連結当期純利益についても配当可能利益を計る指標として重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力してまいります。なお、当社の主力であるスナック事業は、特に国内での競争が厳しいことから特定の経営指標を目標と定めず、上記の指標の向上を追求しております。

(3) 経営環境

堅調に推移してきた世界経済は、米国発の貿易戦争や中国経済減速などで先行きに不透明感がでております。日本経済におきましても、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小、原材料価格や物流コストの上昇、流通チャネルの変化や消費者ニーズの多様化といった課題に直面し、競争は更に厳しさを増しております。

このような経営環境の中、当社グループは、国産原料を使用していることに対する安全・安心感や付加価値商品を提供し、また、独創的な商品を生み出し続けることで事業拡大を推進いたします。今後も目まぐるしく変化する経営環境に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。

(4) 対処すべき課題

当社グループの定めるグループ理念に基づき、付加価値経営を推進させるべくマーケティング、研究開発、販売等の事業活動に取り組んでまいります。

国内食品市場の成熟化、顧客嗜好の多様化が進むなか、高付加価値製品の創出と海外での販路拡大に努めるとともに、日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携により、顧客に新たな価値を迅速かつ効率的に提供するための競争力を強化し、更なる成長を目指します。

当社グループでは、主たる事業であるスナック部門を成長の原動力と位置付けておりますが、スナック部門とタブレット部門において以下に記載のとおり課題に取り組み、当社グループの発展を目指します。

（スナック部門）

国内事業におきましては、スナック菓子市場のコモディティ化及び顧客嗜好の多様化に対し、「KOIKEYA PRIDE POTATO」や「PURE POTATO」を中心とした高付加価値商品の拡販及び新規商材開発による新市場創出に取り組みます。以って、当社商品の優位性向上並びにスナック菓子市場活性化を目指してまいります。また、昨今の消費者の安心・安全への関心の高まりと物流費の高騰に対し、積極的な設備投資による品質改善とSCM効率改善による収益性改善を推進いたします。更に、販売面では、小売業や卸売業等の流通業界を取り巻く環境変化に対し、業態や地域ごとに適切な販売方法や商品の提案を行うことで、売上の拡大を図ります。

海外事業におきましては、海外事業全体での収益改善を最重要課題と捉えております。特に自社工場を保有し、投資が先行するベトナムでは、個人商店も含めたベトナム国内での販売強化に加え海外輸出を開始することで売上拡大を図るとともに、原材料や資材等のコストダウンに注力いたします。この他、台湾やタイにおいても「カラムーチョ」ブランドを機軸に拡販に努め、国内の人口減少の影響に備えるべく邁進いたします。

（タブレット部門）

タブレット部門におきましては、お口の環境のバランスサポートに貢献する「乳酸菌ＬＳ１」において、予防歯科に興味を持つ顧客獲得を強化するべく、予防型歯科医院との共同研究開発、医院での販売を推進いたしました。また、約３年振りに商品形態を中心としたリニューアルを実施し、Web広告他での新規顧客を拡大いたしました。

新製品での臨床試験等の開発活動を平行して行い、引き続きロイヤルユーザーの開拓を図ります。

２【事業等のリスク】

      有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
　　能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 食品の安全性について

近年、菓子・食品業界におきましては、食品の安全性に対する消費者の関心・要求が更に高まっています。当社グループは「食品衛生法」をはじめとする法令遵守を徹底するとともに、仕入先との連携を密にしながら品質管理体制を強化しております。製造におきましては、食品の安全を担保するためAIB（American Institute of Baking）の「国際検査統合基準」による監査・指導システムを導入し、異物混入対策等に取り組んでおります。更に、食品安全の国際認証であるFSSC22000認証の取得により、食品安全マネジメントシステムを構築し、永続的に安全な商品を提供し続ける仕組み作りを推進しております。しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合や、業界全般にわたる品質問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、2002年４月、スウェーデン食品庁がポテトチップス等の食品に発ガン性物質（アクリルアミド）が含まれている旨の調査結果を発表いたしましたが、厚生労働省は同物質が多くの食品に存在するとの調査結果を発表し、さまざまな食品をバランス良く取るよう推奨しております。当社グループはアクリルアミドの低減対策を推進しており、現在のところ業績及び財政状態に影響はありませんが、今後の菓子・食品業界に影響を及ぼす問題となる可能性があります。

(2) 原材料価格の影響について

当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす要因として、原材料価格の変動があります。穀物相場の上昇は、食用油価格やコーンスナック原料価格の上昇に波及し、原油等のエネルギー相場の高騰は、工場の燃料コストや包装資材価格に影響を及ぼすことがあります。これら原材料価格の高騰を、内部努力で吸収できない場合や、市場の環境によって販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の主力製品であるポテトチップスは、加工前の馬鈴薯の輸入が全面的には解禁されていないため、国産原料を使用しております。したがって、国内における馬鈴薯の作況によって原料の供給量が変化することもあります。当社においては、事前の販売予測に沿った需要量を十分に確保するため、仕入先との取引関係を良好に維持するなど、安定的な原料調達に努めております。しかし、予想外の作況不良で原料調達に支障が生じた場合、仕入価格の上昇や、歩留まりの低下による原材料コストの上昇が生じることがあります。

(3) 天候不順・災害等による影響について

菓子・食品業界は天候不順や災害の影響を受けることがあります。菓子・食品の売上には季節変動があるものですが、通常は平均気温をもとに販売数量を予測し生産を行います。しかしながら異常気象になると、売上・利益に影響することがあります。

当社グループでは、常に天候予測に気を配り、適正な生産及び在庫管理等を行うことで、機会損失を最小限に抑えるよう対策を講じております。しかしながら、上記のような施策を講じているにも関わらず、予想を大きく上回る天候不順等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、巨大な天災地変等の災害が発生した場合、設備の毀損といった直接的被害に加え、電力・水道の使用制限による社会インフラの低下、仕入先の災害被害による資材の供給不足、物流機能の停滞といった間接的な影響を受ける可能性があります。これらの要因は、当社グループの生産、出荷等の事業活動に与える影響が大きいと予想され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 国際事業の状況について

当社グループは、台湾をはじめとして国際事業を拡大しておりますが、現地の法律・規制の変更や想定を上回る社会的な混乱等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度は、前期より取り組んできた高付加価値製品展開によるポテトチップスの価値向上、ロングセラーブランドの活性化といった新生・湖池屋の経営戦略が、特に国内を中心に成果をあげた１年となりました。

国内スナック部門におきましては、各ブランドの成長に応じて経営資源を配分するとともに、環境変化に伴う需要の多様化に対応した商品施策に取り組みました。

ポテトチップスでは、「じゃがいも心地」ブランドの食感や素材のおいしさ、パッケージデザインを含めた品質感が支持され、売上が好調に推移しました。また、「KOIKEYA PRIDE POTATO」ブランドのリニューアルなど積極的な商品施策により、高付加価値製品の市場拡大に向けた基盤作りとブランド強化を推進しました。主力製品である「コイケヤポテトチップス」や「ムーチョ」ブランドにつきましても、ブランド全体の活性化を図りました。

コーンスナックでは、1987年の発売以来コーンスナック市場を牽引しているロングセラーブランド「スコーン」のフルリニューアルを実施しました。味やパッケージデザインを大幅に刷新するとともに、タレントを起用した広告宣伝を展開し、ブランドの強化と拡販に努めました。以上の結果、売上の拡大とともに収益性が向上し、当期の成長を牽引しました。

海外スナック部門におきましては、国内市場で培われた品質とブランド力を武器に、アジアを中心とした各国で更なる事業展開を推進しました。

台湾事業では、馬鈴薯不足に対応するため、ポテトチップスの過度な販促を控えるとともに、「ポリンキー」などの馬鈴薯原料以外の製品の拡販に努め、商品ポートフォリオの転換を図り、堅調に推移しました。

ベトナム事業では、基幹ブランドである「KARAMUCHO」に２製品を追加発売するとともに、より低年齢層の消費者をターゲットとした「KoiMUCHO」を上市しました。また、新製品発売に加え、販売エリア拡大により売上が伸長し、増産のための設備投資や将来的な輸出も見据えたISO22000の取得などを行いました。一方で、営業効率の改善や原価低減には課題が残る結果となりました。

また、新たな海外展開の拠点として、2018年11月にタイにおいて子会社であるKOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.を設立し、海外事業の更なる展開に邁進しました。

以上により、スナック部門の売上高は、33,739百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。

タブレット部門におきましては、お口の環境サポートに貢献する「乳酸菌ＬＳ１」において、2019年１月に約３年ぶりとなるリニューアルを実施し、予防歯科に興味を持つ顧客獲得の強化及びコスト低減を目指しマーケティング戦略を推進しました。また、大学や歯科医院との共同研究活動により新たな研究成果を創出し、新製品開発やオウンドメディアによる予防歯科の啓蒙、製品ＰＲ活動も推進しました。

しかしながら、ＬＳ１事業において新たな商品開発に向けた臨床研究等の実施のため広告出稿量を抑制したことに加え、2018年９月に「ピンキー」ブランドの販売を終了したため、売上は対前連結会計年度で減収となりました。

以上により、タブレット部門の売上高は226百万円（前連結会計年度比10.8％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、33,965百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。利益につきましては、営業利益677百万円（同145.8％増）、経常利益723百万円（同98.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益368百万円（同167.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

　流動資産の残高は12,468百万円（前連結会計年度は13,168百万円）となり、700百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（410百万円）及び原材料及び貯蔵品の減少（410百万円）によるものであります。

　固定資産の残高は10,063百万円（前連結会計年度は9,778百万円）となり、284百万円増加いたしました。主な要因は無形固定資産の増加（218百万円）によるものであります。

(負債)

　負債の残高は10,235百万円（前連結会計年度は10,843百万円）となり、608百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の減少（652百万円）及び未払法人税等の減少（211百万円）が、未払金の増加(286百万円）を上回ったことによるものであります。

(純資産)

　純資産の残高は12,297百万円（前連結会計年度は12,104百万円）となり、192百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（114百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は54.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は5,295百万円（前連結会計年度は5,394百万円）となり、98百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,039百万円(前連結会計年度は2,412百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費（857百万円）及び税金等調整前当期純利益（720百万円）等の増加要因が、法人税等の支払額（513百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は809百万円(前連結会計年度は27百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（770百万円）等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は331百万円(前連結会計年度は348百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額（253百万円）等の減少要因によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、必要に応じて主に銀行等金融機関からの借入を行う方針であります。

(4) 生産、受注及び販売の状況

　当社グループは食品関連事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、部門別に記載しております。

①生産実績

当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、以下のとおりであります。

(注)　１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

　　当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。

　　　一部の事業において受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、以下のとおりであります。

(注)　１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度のコンフェックス㈱については、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

４【経営上の重要な契約等】

日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携契約

　当社は、日清食品ホールディングス株式会社（以下、「日清食品ＨＤ」といいます。）との間で、2011年５月11日に業務・資本提携に関する契約を締結し、2012年５月21日に両社の関係をより強固なものとするべく、当該契約を変更しております。本契約に基づき、日清食品ＨＤは、当社の発行済株式総数の20.0％に相当する数の株式を取得いたしました。更に、2014年11月18日に当社の同社に対する第三者割当増資により、同社は当社の発行済株式総数の33.4％に相当する数の株式を取得し、その後の追加取得により同社は当社の発行済株式総数の34.5％に相当する株式を保有しております。

　業務提携に関しては、主に以下の内容の相互協力を想定しています。

　　A.商品開発およびマーケティングに関する分野
B.営業に関する分野
C.資材調達機能、生産機能、物流機能などの機能面および安全に関する分野
D.海外事業に関する分野
E.人的交流

５【研究開発活動】

当社グループは、変化し続ける消費者ニーズに対応していくため、製品づくりから広告宣伝、販売促進の企画までの諸活動を、製品の付加価値を高める「研究開発活動」と位置づけ、組織的に取り組んでおります。

また、中・長期的な取り組みとして市場をリードし、新たな食シーンを創造し続けていくため、スナック部門、タブレット部門の各分野別に研究活動を行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は420百万円であります。

(1) スナック部門

当連結会計年度におきましては、2016年10月の組織再編により誕生した新生・湖池屋の研究開発活動の方針のとおり、高付加価値製品と健康志向製品の開発を推し進めました。期間限定発売であった「PURE POTATO　じゃがいも心地」では、品質の安定化を図り通年化を実現しました。

マーケティングにおいては、「KOIKEYA PRIDE POTATO」にて無添加シリーズを発売し、パッケージリニューアル・広告宣伝を行うなどブランドの強化を図りました。

開発においては、市場の個食ニーズにあわせた新機軸ブランドの開発を進め、設備導入を行いました。

(2) タブレット部門

当連結会計年度におきましては、お口の環境のバランスサポートに貢献する「乳酸菌ＬＳ１」で、引き続き主婦層などの顧客層へのトライアル拡大、予防歯科医院やスポーツチームとの啓発活動を強化いたしました。また、新製品開発に向けた臨床試験などの開発活動を行いました。

今後も当社は、定番ブランドの活性化を図るとともに、新技術・新素材製品を開発し新カテゴリー開拓を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、主として既存設備の維持・増強等を目的として、770百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

以下、金額には消費税等は含まれておりません(建設仮勘定は除く)。また、従業員数の（　）は、臨時従業員数であり、外書しております。

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、生産能力の増強、生産の合理化省力化を図るために、当社が連結会社各社の個々の状況を勘案し、実施計画立案の支援を行っております。

　なお、設備の新設、除却等については、特記すべき重要な計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

　　　　　割当先　日清食品ホールディングス株式会社

　　　　　　　　　　　　894,000株

　　　　　　　発行価額　　2,638円

　　　　　　　資本組入額　1,319円

　　　２．2016年９月28日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少することを決議したものであります。

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式843株は、「個人その他」に８単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」には、自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　 （注）当期間における取得自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　　 による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。

利益還元を行うに際しては、安定した配当等を継続するとともにグループの業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。

具体的には、一定の株主還元割合を考慮した安定的な配当等を行い当社株式の長期保有を促すとともに、各事業年度の企業活動の成果を、事業収益、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら適正に還元することとしております。

毎事業年度における配当の回数につきましては、配当事務に係るコスト等を考慮し、現在のところ期末日を基準とする年１回の現金配当を基本方針としております。

なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

前事業年度の配当につきましては、１株当たり47円50銭の期末配当を実施いたしましたが、当事業年度につきましては、上記方針を踏まえつつ、今後の当社グループの長期的発展を見据え、2019年８月９日開催の取締役会において、１株当たり40円の期末配当を行うことを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、将来における持続的な企業成長と経営環境の変化に対応するため、将来の新製品開発及び新事業の展開、そして財務体質の一層の強化に用いることとし、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

イ．基本的な考え方

当社では、企業理念に基づき、研究開発、マーケティング、販売等の事業活動を通じて湖池屋品質を追求した製品を社会に送り出すことを目指しております。独創的なブランドを強みとして、新技術製品や新製品開発などの新事業の育成と既存事業の構造改革、海外展開をはじめとする成長戦略の推進により、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図っております。

こうした成長戦略の遂行に伴う適切なリスクテイクをするためにも、コーポレート・ガバナンスが重要であると考えております。

事業活動を遂行するにあたり、経営の効率性を追求する一方で、法令や企業倫理を遵守することを定めた「湖池屋企業行動憲章」の実行に取り組むとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う経営体制の構築に努めます。

ロ．企業理念

Ⅰ.常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。

Ⅱ.独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。

Ⅲ.独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。

Ⅳ.時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。（マーケティング、販売チャネル、生産システム、組織）

Ⅴ.世界的視野にたった企業になる。

Ⅵ.従業員の物心両面の満足を追及する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・当社は子会社３社を統合し、2016年10月１日より、新たに「株式会社湖池屋」に商号を変更いたしました。当社グループは、当社と子会社３社により構成され、グループベースでコーポレート・ガバナンスに関する取り組みを行っております。

・当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることにより、企業価値の向上を実現することを目的として、2015年９月29日開催の定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しております。

・当社の取締役会は、以下に記載の取締役８名（監査等委員である取締役３名を含む。）で構成され、会社法

及び関係法令で定められた事項並びに経営に関する重要事項について、十分に審議した上で随時意思決定を

行っております。

当社の事業構造は比較的シンプルであるため、業務と組織運営に精通している少人数の業務執行取締役が、

社内外の環境変化にスピーディーに対応すべく意思決定・業務執行を行うことが経営上有効であると判断し

ており、業務執行取締役は、ビジネスプロセスの機能ごとに分けられた担当において、その専門性を活かし

ております。

また、菓子企業の経営経験を持つ非常勤の取締役はその知識・経験を活かし、業務執行取締役への助言等を

通じ、業務執行をサポートしております。

・監査等委員会は、以下に記載の監査等委員である取締役３名で構成されております。当社の監査等委員であ

る取締役３名のうち２名が社外取締役であり、外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分

に確保することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図って

おります。

取締役会においては、各取締役がそれぞれの見地から意見を述べることにより、相互牽制を働かせておりま

す。

・当社は執行機能の拡充を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された執行役員は、社内規程等に基づき委嘱された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針のもとに業務を執行しております。

・当社は取締役及び執行役員からなる経営会議を開催し、グループ経営に関する討議及び決定を行っております。経営会議を通して業務執行取締役と執行役員は、経営課題その他の情報を共有し、迅速かつ的確に業務執行に当たっております。

・当社では、代表取締役直轄組織として、内部監査室を設置しており、子会社も含めたすべての部門に対して内部監査を実施しております。

・当社は、法律を遵守する公正で誠実な経営を実践するため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、企業活動を展開する上での行動規範を定めた湖池屋企業行動憲章を策定するなど、コンプライアンスの充実に向けた取組みを積極的に行っております。コンプライアンス委員会は取締役会直属の常設機関であり、委員は当社の取締役及び執行役員の中から選任されます。代表取締役によって委員の中から任命された委員長のもと、当社におけるコンプライアンス活動の方針・施策の審議を行っております。

・当社は、消費者に安全で安心な食品を提供するため品質委員会を設置しております。品質委員会は代表取締

役を委員長とする常設機関であり、常任委員は生産責任者、商品開発責任者、原料調達責任者、工場代表者

から数名が選任されます。品質委員会は、品質に関わるテーマごとに部会を設け、当社の品質保証業務の推

進と品質情報の共有化を図っております。

・機関ごとの構成員（◎は議長、委員長）

※海外勤務執行役員のため、国内開催の経営会議には不定期出席となります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることにより、企業価値の向上を実現することを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査等委員である取締役３名のうち２名に社外取締役を選任することで、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保しております。

なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

・当社は、2007年８月21日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議しております（2008年６月20日、2015年６月18日、2015年９月29日及び2016年９月28日の取締役会において一部改訂）。

・当社は、経営会議において、各事業の業務執行を担っている担当役員から適宜に業務の進捗状況報告が行われ、当社の取締役会で決定された経営方針に基づいて運営がなされているかどうか検証する体制を構築しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、当社グループを取り巻くリスクを把握し、これらに対して迅速かつ適切に対処するため、リスク管理委員会を設置しております。

リスク管理委員会は、リスク管理に関する方針、体制及び対策の検討を行うとともに、当社グループに重大な影響を与える不測の事態が発生した場合に備えたリスク管理計画の策定及び運用に関する事項を整備し、損害を最小限度にとどめるために必要な対応を行っております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では、子会社の経営管理について、関係会社管理規程に基づき、当社代表取締役が子会社を統括しております。

また、経営会議にて、子会社管理に関する討議及び決定を行うとともに、定期的に子会社より報告を受けることで当社の子会社の業務の適正の確保に努めております。

ニ．責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下「非業務執行取締役」という。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

なお、当社と非業務執行取締役とは、会社法第427条第１項及び定款第28条第２項の規定に基づき、同法第423

条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会

社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執

行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は30名以内（うち監査等委員である取締役は７名以内）にする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

・当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)　１．安本憲典及び上平徹は、社外取締役であります。

　　　２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　　委員長　近藤雄一、委員　安本憲典、委員　上平徹

３．2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2018年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の５名であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外役員は、監査等委員である社外取締役２名であります。

　監査等委員である社外取締役２名と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役２名は、独立した立場からの監督機能及び役割を果たしており、その選任にあたっては、独立性や専門性を重視することとしております。独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参照し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。

　安本憲典氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、長年金融業界において培われた知識を当社の監査等委員である社外取締役としての業務に活かしていただくことを期待したためであります。

　上平徹氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、公認会計士としての高度な専門知識を当社の監査等委員である社外取締役としての業務に活かしていただくことを期待したためであります。また、同氏は、社外役員として以外に会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由並びに当社での監査役及び監査等委員である取締役としての実績から、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

　なお、当社は、社外取締役安本憲典氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役２名は、いずれも監査等委員であり、取締役会や、当社の取締役及び執行役員からなる経営会議等の重要な会議に出席するとともに、監査当委員会として、内部監査室や会計監査人と緊密に連携することで、三様監査の立場から監査等委員会の監査の成果を高めております。また、監査等委員である社外取締役は、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に説明を求め、監査等委員会の監査の実効性の向上を図っております。

　また、当社グループは、財務報告に係る内部統制に対応するため内部統制プロジェクトを立ち上げ、現在も運営しております。内部統制プロジェクトは、内部監査室、総務部、経理部を中心とした記述書作成部門・評価実施部門及び主要な業務プロセスの部門責任者から構成され、プロジェクトの検討内容や進捗状況は監査等委員である社外取締役も出席する経営会議に適宜報告されております。また、必要に応じ監査等委員である社外取締役に報告される体制をとっております。会議では積極的な意見交換がなされており、適正な財務報告作成に向けた統制環境の整備・運用に努めております。また、内部統制プロジェクトは、随時会計監査人と会合を設け、プロジェクトの検討内容や進捗状況に関する意見交換を積極的に行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席により経営監督機能を担うとともに、内部監査室や会計監査人と緊密に連携することで、監査・監督の成果を高めております。更に、監査等委員である取締役は監査等委員会のほか監査等委員連絡会を定期的に開催し、監査等委員間で重要な業務執行に関する情報を共有しております。

　なお、監査等委員である社外取締役安本憲典氏は、長年にわたり金融業界で業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役上平徹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査体制は、代表取締役直轄組織として内部監査室を設置しており、スタッフ２名によって、子会社も含めたすべての部門に対して年度計画に基づき内部監査を実施することによって内部統制の充実に努めております。

　その他は、上記「①監査等委員監査の状況」及び（２）［役員の状況］「③社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」のとおりです。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ．業務を執行した公認会計士

　芝田　雅也

　原口　雅治

ハ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名、計15名であります。

ニ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に勘案し、当社は有限責任監査法人トーマツを当社の監査法人に選定しております。なお、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めており、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ホ．監査等委員会による監査法人の評価

　日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受けた上で検討し、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日内閣府令第３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからiiiの規定の経過措置を適用しております。

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ハ．監査報酬の決定方針

　監査法人により提示された監査計画の内容や監査時間等を検討した上で、監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定しております。

ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬限度額は、2002年５月31日開催の臨時株主総会において年額600百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は同株主総会において年額70百万円以内と決議いただいておりましたが、当社が監査等委員会設置会社に移行することに伴い会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い改めて2015年９月29日開催の第39回定時株主総会の第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件」及び第６号議案「監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件」において、経済情勢等諸般の事情も考慮して、監査等委員でない取締役にあっては年額600百万円以内と定めること及び監査等委員である取締役にあっては年額70百万円以内と定めること、並びに各取締役に対する具体的金額、支給の時期等は監査等委員でない取締役にあっては取締役会の決議、監査等委員である取締役にあっては監査等委員である取締役の協議によることを決議いただきました。
　各取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は監査等委員でない取締役については役位、在任年数、業績及び従業員給与とのバランス等を考慮し加えて事業内容、事業規模等の類似する会社の報酬水準を参考に決定し監査等委員である取締役については業績に関わらず安定した監査を行うために役位、在任年数等を考慮して決定しております。
　その内容は監査等委員でない取締役については役位別、在任年数等を基礎として算定する定額報酬(基本報酬)及び業績を基礎として算定する変動報酬(賞与)とを組み合わせたものであります。監査等委員である取締役については役位、在任年数等を考慮した定額報酬であります。報酬の決定方法につきましては監査等委員でない取締役に対する報酬額については2018年９月27日開催の取締役会の決議により2015年９月29日開催の第39回定時株主総会の決議により承認された報酬の額の範囲内で代表取締役会長に一任することが決議されました。なお、監査等委員である取締役に対する報酬額については本取締役会で議長より監査等委員である取締役の協議により決定される旨の説明がされております。
　監査等委員でない取締役の報酬の算出は収益力を評価するうえで最も重視している連結売上高及び連結営業利益を基礎として支給額を決定しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は連結売上高は目標33,980百万円、実績33,965百万円であり連結営業利益は目標600百万円、実績677百万円であります。なお取締役の報酬については近年の状況を踏まえてより合理的な算定方法の検討を進めております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

       １．役員退職慰労金制度については、2019年８月９日開催の取締役会で廃止を決議し、2019年９月26日開催の

           第43回定時株主総会にて報告させていただいております。
       ２．取締役の支給人員及び支給額には、無報酬の取締役１名（監査等委員でない取締役）を含んでおりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、取締役会等において定期的に検証を実施しております。検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況に応じて、当社の事業戦略や取引上の関係から継続保有の意味合いが薄れてきたと判断される銘柄に関しては、株価や市場動向を踏まえ、売却等の縮減を進めることとしております。

　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

（注）定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。保有の合理性は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、取締役会等により定期的に検証しております。

　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び第43期事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手するとともに、同法人の主催するセミナー等に参加することで、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 （自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

当連結会計年度 （自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結しております。

　連結子会社の数　3社

  連結子会社の名称

　　台湾湖池屋股份有限公司

　　Koikeya Vietnam Co.,Ltd.

　　KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.

　　上記のうち、KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.は新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　　会社名

　　　日清湖池屋（中国・香港）有限公司

(2) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.及びKOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

  当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　（ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ハ　リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

当社の在外連結子会社は、当連結会計年度より「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）を適用しております。顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費としておりましたが、当連結会計年度より売上高から控除しております。この結果、当連結会計年度の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ589,911千円減少しております。なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

（未適用の会計基準等）

１．提出会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　適用予定日は未定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．在外子会社

・「リース」（IFRS第16号）

(1）概要

　　本会計基準は、リースの借手に、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。

(2）適用予定日

　　2020年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36,368千円は、「持分法による投資利益」6,377千円、「その他」29,991千円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」及び「固定資産売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた2,557千円及び「固定資産売却損」2,708千円は、「その他」として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」429,378千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」959,249千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※　　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度 （自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  ２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度 （自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取による増加であります。

  ２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　(1)　所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　スナック部門における食品製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　空調設備等（建物及び構築物）及びスナック部門における食品製造設備等（機械装置及び運搬具）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達が必要な場合には、主に銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売及び与信に関わる管理規程に基づき、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式、余資運用の債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式及び債券並びに投資信託の変動リスク管理は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

また、当社グループでは各社の資金繰計画を適時に作成・更新するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額によるものであります。市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２.をご参照ください。）

前連結会計年度（2018年６月30日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、短期間で決済されるその他の有価証券については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　314,703千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　314,703千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券について3,000千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）及び当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結貸借対照表上、それぞれ流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

２．リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務（１年以内：8,196千円、１年超：26,514千円）を除いて計算しております。

３．「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

※２　当期製品製造原価と売上原価の調整表

（注）他勘定振替高は、販売促進費等の販売費及び一般管理費への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 （自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

当事業年度 （自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

　時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

　　　　　により算定）を採用しております。

　　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、仕掛品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②貯蔵品

　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま

　　　　　　す。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　　　６～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　10年

自社利用ソフトウエア　　５年

(3) リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　　　　(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「固定資産売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産売却損」2,708千円は、「その他」として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」429,378千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」905,802千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　売上高の内訳

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度30％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,678,533千円、関連会社株式45,968千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,234,136千円、関連会社株式45,968千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。