E30164 日本能率協会マネジメントセンター 有価証券報告書－第28期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

(注）第28期より日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第24期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第27期および第28期は潜在株式は存在するものの、2019年６月期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３  株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４  2017年３月17日開催の臨時株主総会決議により、決算日を３月31日から６月30日に変更しました。従って、第26期は2016年４月１日から2017年６月30日の15か月間となっております。

５　当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割しております。これに伴い、第24期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第24期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第27期および第28期は潜在株式は存在するものの、2019年６月期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３　株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４　2017年３月17日開催の臨時株主総会決議により、決算日を３月31日から６月30日に変更しました。従って、第26期は2016年４月１日から2017年６月30日の15か月間となっております。

５　当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割しております。これに伴い、第24期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第26期期末配当以前については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２ 【沿革】

提出会社は、1942年(昭和17年)産業界における経営効率化の促進を目的として創設された社団法人日本能率協会の主幹事業として発足し、次のような沿革を経て現在に至っています。

３ 【事業の内容】

当社は1991年に社団法人日本能率協会（現・一般社団法人日本能率協会）より分離・独立して設立されました。当社グループは新たに制定した企業理念「Enhoy Your Growth!」のもと「成長に、寄り添う。」ことをミッションとして掲げ、当社と連結子会社２社及び非連結子会社１社により構成されております。また、当社はその他の関係会社１社を有しております。

当社グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５　経理の状況　Ⅰ　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) Ｔ＆ＬＤ（タイム＆ライフデザイン）事業

自由で豊かな人生を過ごすために、価値ある時間を創造する手帳関連商品を企画・制作・製造・販売しております。

当社では、「紙に手で書く」ことにこだわり、ビジネスライフの充実を軸とした「NOLTY」、プライベートライフの充実を軸とした「PAGEM」のブランドを中心に、書店・文具店を通して一般消費者へ商品・サービスを提供しております。

連結子会社（株）NOLTYプランナーズは、企業向けに「NOLTY」ブランドの手帳、ノートをカスタマイズ企画・販売しております。また、学校向けに中・高校生向け手帳教育プログラムを販売し、生徒の自己管理力育成を支援しております。

これらの手帳関連商品は、連結子会社である（株）新寿堂および外部の製本・印刷会社で製造を行っております。

また、ビジネスパーソンの自己成長を促進する書籍を企画・制作・販売しております。ビジネススキルの向上、資格試験対策など幅広いテーマで対応しております。新たな取り組みとして、紙の書籍にデジタル技術を付加して新しい価値を生み出す「電紙出版®」をリリースしております。

(2) ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）事業

成長を願うすべての人に寄り添い、一人ひとりの成長を支援する事業を行っております。知識が増える、新たな気づきを得る、行動できるようになる等、成長実感を得て自ら育つ環境を整えることを大切にしております。

新入社員から経営幹部にいたるまでの社会人を対象としており、企業・団体を通して商品・サービスを提供しております。階層別教育、職種別教育、ビジネススキル教育、その時々の経営環境に合ったテーマ（働き方改革、女性・シニア活躍等）など幅広く対応しております。また、スキル評価や適性診断などのサービスも行っております。

なお、非連結子会社（一社）人材開発協会は、職能別の人材に求められる基本的な知識・能力をレベル別に認定し証明する「マイスター検定」の普及・推進をおこなっております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)  １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２  (株)新寿堂は、特定子会社に該当しております。

 ３ （株）NOLTYプランナーズについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　①売上高　　　   2,003  百万円

　　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　   176  百万円

　　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　　   113  百万円

　　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　　　   611  百万円

　　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　   777  百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年６月30日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

３　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年６月30日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

３　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

記載事項における将来に関する事項は、当連結事業年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは「人と時間のマネジメントに貢献する」ことをミッションとして掲げ、成長したいと願うすべての人を支援し続けること、ならびに“意味ある時間（とき）”をつくりだすことを支援し続けることを目指してまいりました。昨今の、人生100年時代の到来や、AIや機械により多くの労働が代替されていくような環境変化の中で、「人の成長」のあり方や価値観はより多様化していくと考えております。

このような環境や価値観の変化のもと、来年2020年に当社は創立30年目を迎えます。節目の年を迎えるにあたり、当社の存在意義や目指す姿を再認識し従業員全員で実現していくことが重要であると考え、企業理念「Enjoy Your Growth!」を制定いたしました。

この理念は、働き方や生き方が多様化し何歳（いくつ）になっても可能性を広げていくことができるこれからの時代に、日々夢や目標に向かって挑戦し自分の変化を楽しむ人が増えてほしい、という当社グループの思いを表したものであります。この理念のもと、当社グループは「成長に、寄り添う。」ことをミッションとし、自分自身や時間と向き合う人の多様な成長に寄り添い、支援してまいります。

(2) 経営戦略

企業理念「Enjoy Your Growth!」のもと、従来のミッションである「人と時間のマネジメントに貢献する」からより一層領域を広げ、自分らしい豊かな時間（とき）をデザインする「時間（とき）デザイン」と、人と組織の多様な成長に寄り添う「成長のデザイン」を実現する商品・サービス展開を推し進めてまいります。

具体的には、競争が激化している既存事業においては「時間（とき）デザイン」と「成長のデザイン」を軸に“顧客起点の事業革新”を強化いたします。また、新しい商品や取組みなど事業領域・サービスを拡大することや、お客様に当社グループのファンとなっていただけるような新しい仕組みづくりに挑戦してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的かつ持続的な経営基盤を構築し、今後企業価値拡大へ向けた事業展開をしていくことを目指しております。このことから売上高および営業利益を重要指標としております。

(4) 経営環境ならびに対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境としましては、Ｔ＆ＬＤ事業においては手帳市場の拡大スピードがやや頭打ちとなっており、出版市場は市場の縮小に伴い出版社や書店の数も年々減少するなど依然として厳しい状況が続いております。一方、ＨＲＭ事業においては企業業績の好調な推移を受けて人材採用や人材教育への投資が拡大基調で推移しております。このような環境において、当社グループでは事業成長に向けて以下の項目に取り組んでまいります。

①事業競争力の向上

既存事業の強化・革新を確実におこなうために、Ｔ＆ＬＤ事業においては、手帳に加え、手帳外商品の展開による顧客単価拡大、Ｗｅｂ販売を活用したダイレクト販売ビジネスの強化、企業市場における手帳外商品開発による既存顧客へのクロス販売及び顧客単価拡大と新規顧客開拓、学校市場におけるターゲット顧客拡大、書籍の新ジャンル拡充、コンテンツの二次利用拡大などに取り組んでまいります。ＨＲＭ事業においては、「学習方法」「学習対象」「顧客接点」の３つの進化と提供領域の拡大に取り組んでまいります。

②人材の充実

当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、人材育成に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項についても、投資家の投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、これらは事業等に関するリスクのうち代表的なものであり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

①Ｔ＆ＬＤ事業

ａ．業界および競合について

当社グループが製作・販売している一般消費者向け手帳関連商品は、スマートフォンやグループウエアの普及に伴いスケジュール管理のあり方が多様化してきているものの、予定や行事の記録に使用しているメインツールは手帳がトップであるとの弊社調査から、手書きの手帳ならではの価値が評価されていると考えております。一方で、手書きの効用を兼ね備えたデジタルツールなど技術革新による手帳の代替品が急速に普及し、紙媒体による商品の需要低下に対応しきれない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②ＨＲＭ事業

ａ．業界および競合について

当社グループは企業を主要顧客とし、通信教育、ｅラーニング、研修、アセスメントなどの商品・サービスの提供を通じた人材育成支援をおこなっております。国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客の人材育成関連予算が削減されるような場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、社会人を対象とした人材育成事業に関しては、他の教育研修会社、コンサルティングファーム、シンクタンク系研修会社等、多数の企業が参入しており、競争が激化するものと認識しております。多様な商品・サービスの提供による当社グループの総合力が他社と比べ優位性を維持できない場合や、価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの事業内容に起因するリスク

①Ｔ＆ＬＤ事業

ａ．再販制度について

　当社グループが製作・販売している書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「独占禁止法」という)第23条の規定により、再販売価格維持契約制度(以下「再販制度」という)が認められております。
　公正取引委員会は2001年３月23日付「著作権再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。当該制度が廃止された場合には、業界全体への影響も含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．委託販売制度(返品条件付販売)について

法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。当社グループではそのような返品による損失に備えるため、返品損失見込額に対し、返品引当金を流動負債に計上しております。よって、返品率等の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c．特定販売先への依存度に関するリスク

当社グループの手帳関連商品および書籍、雑誌等は卸販売を行っており、主要販売先は日本出版販売株式会社、株式会社トーハンです。各社と当社との関係は良好ですが、各社の今後の営業方針等の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

d．手帳関連商品の生産委託について

当社グループが製作・販売している手帳関連商品は、当社仕様による生産指示のもとで、原材料を支給し、加工（製本等）は特定の外部における加工業者もしくは子会社に委託しております。当社グループの委託先において生産が出来ない事態が発生した場合、又は大規模な自然災害が発生し、委託先の生産設備等が被害を被った場合に備え、代替できる加工場を有しております。しかしながら、万一、当該事象が発生した場合、商品の特性上、業界全てにおいて生産時期が一定期間に集中しているために、新たな加工場を早急に確保することは困難な状況にあります。このような事態が発生した場合には、商品の生産ができなくなるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

e．重大な不良品の発生について

当社グループが製作・販売している手帳関連商品は、当社仕様による生産指示のもとで、原材料を支給し、加工（製本等）は特定の外部における加工業者に委託しております。不良品の発生防止に向けて、加工業者との連携を密にしながら品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、何らかの事情により不良品が発生した場合には、製品の再生産、再検品、回収、廃棄等の負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

f．原材料の高騰

当社グループが製作・販売している手帳関連商品および書籍、雑誌等の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外の素材メーカーから調達しておりますが、原油価格の高騰等による原材料価格の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

g．出版市場の動向に関するリスク

当社グループは、ビジネス書、資格本など様々な出版物を提供しております。併せて今後拡大が見込まれる電子書籍市場に対応するコンテンツの充実に努めております。しかしながら、出版市場では、書籍等の販売減少傾向が続いており、急激な市場変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②ＨＲＭ事業

a．研修講師の確保・育成について

研修の成果は研修講師の品質が重要な評価要素の一つとなるため、豊富な知識や経験、的確なスキルを有する講師の確保・育成が不可欠であります。当社グループでは、従業員の研修講師を採用・育成していることに加え、社外の契約研修講師を確保・育成しておりますが、将来において、当社グループが求める知識、経験、スキルを有する研修講師を確保・育成できなくなった場合には、当社グループの研修実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b．研修講師や映像商品出演者、著者の不祥事・風評等のリスクについて

当社グループは、研修講師や映像商品出演者、出版物の著者が、事故、事件、不祥事等を起こした場合、または巻き込まれた場合、風説、風評及び報道がなされた場合等には、該当する研修講師の研修への登壇中止、該当する出演者が出演する映像商品の使用中止、出版物の回収等の措置が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応の如何に関わらず、当社グループにとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスメディア、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 収益変動について

Ｔ＆ＬＤ事業における一般消費者向け手帳関連商品の出荷は毎年８月から９月に集中することから、例年の傾向として同期間における売上高及び利益が増加する傾向にあり、通期の業績に占める上期の比重が高くなっております。また、ＨＲＭ事業は企業の教育ニーズが低下する１月から３月の売上高が低くなる一方で、４月以降の最盛期に向けた販売促進費などの販売費および一般管理費が増加することから、通期の業績に占める下期の収益性が低くなっております。

当連結会計年度における売上高および営業利益又は損失は下表のとおりであります。

(4) 人材の確保・育成について

お客様の多様なニーズに応えるサービスを行っていくためには、優秀な人材を確保し、育成していく必要があると考えております。採用に関しては、優秀な学生の母集団形成を行うべく就職活動支援サイトや各種メディアへの積極的な露出と知名度アップ、留学生フェアなどでの国内学生とは視点の異なる人材の積極的な採用、大学との積極的な連携維持等に努めています。また、人材育成面では、若手層の退職率低減のために、採用時の選考過程で業種ミスマッチ判断を強化しています。さらには、業務に直接必要な技術の研修だけではなく、定期的に自己を振り返り、ストレス耐性を強め、リーダーシップを育成するなど人間力強化の施策に努めています。しかしながら、少子化や労働市場の流動化等の理由により、事業展開上必要な量の人材の確保・維持が困難な状況となることが考えられます。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティについて

当社グループの事業では、顧客の機密情報や個人情報等を多く取り扱っており、それらの情報管理やセキュリティ管理は最も重要な事項のひとつであります。このため、一部の事業では情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、機密情報の適切な管理を行っています。また、常に高度なセキュリティレベルを維持するため、システムによる入退室の管理や、ネットワーク上のパソコン等の機器のセキュリティ管理の徹底を行っています。しかしながら、情報漏えい等の事態が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害等による影響について

当社グループの事業所、製造子会社、倉庫施設の周辺地域において大規模な自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、工場、倉庫施設等に損害が生じ、当社グループの生産活動、販売活動、流通・仕入活動等が阻害された場合や人的被害があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 株式会社ＪＭＡホールディングスとの関係について

株式会社ＪＭＡホールディングスは、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の38.5％（自己株式を除く議決権ベース）を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、同社より役員等の派遣を受け入れていないことにより、経営の意思決定及び事業運営の独立性は保たれていると認識しております。なお、同社グループとの取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等を確保する方針です。

しかし、同社の議決権比率が著しく増加した場合、議決権の行使方針によって当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制について

当社は、書店における商品販売のほか、通信販売を行っております。そのため、著作権法等コンテンツ制作に関する各種法規制、特定商取引法、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報保護法等情報管理に関する法規制等に基づいて事業を運営しています。当社は各種法規制を遵守しており、現時点において重大な法的問題は生じていないものと認識しています。また、各種法規制を遵守すべく、適宜行政当局に相談するとともに、法務の体制強化を進めています。しかしながら、法規制における解釈、運用の変化や規制の強化、新たな規制の制定等により、より厳格な対応を求められる場合には、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権について

当社グループの事業においては、オリジナルコンテンツの制作を重視している関係上、著作権・商標権などの知的財産の確保が業務遂行上重要になっております。当社グループでは、商標権の取得や著作権の明示など、さらに開発した技術・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、悪意の第三者によるサービスの模倣などにより、当社グループの営業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社が第三者に帰属する商標権や著作権などの知的財産権、肖像権などを侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権、肖像権などを侵害した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、損害賠償による損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) システムについて

①社内システムの開発体制について

当社グループでは社内業務のシステム化を積極的に推し進めることで、業容の拡大の中でも人件費を中心としたコストの増加を極力抑えることで競争力を高めてまいりました。しかし今後、プロジェクト管理や開発要員確保の不調等の理由により、システム開発の進捗が滞った場合、効率的な社内業務の推進が阻害されたり、社内システムをベースとした顧客管理・営業支援システム開発が遅れたりすることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②システム障害について

当社グループの提供サービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連しております。したがって、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスに依存しており、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発サーバー・ソフトウェアに不具合が生じた場合等によって、当社グループのサービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、お客様等から損害賠償の請求や当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

③セキュリティについて

当社グループはハッカーやコンピューターウィルス等に備えるためのセキュリティ対策を施しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入などの犯罪や従業員の過誤等によりお客様の個人情報等重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループの社会的信用を失うことになり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

(11) 個人情報・機密情報について

当社グループは事業運営に際し、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しております。当社グループの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用され、また、適切に個人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得いたしております。

第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失などによって、当社グループが保有する関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用などが発生した場合、当社グループは顧客などに対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性があるなど、当社グループの事業、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

(12) 商品評価損に関するリスクについて

当社は、市場におけるシェアを獲得することを方針として、付加価値の高い独自商品を開発し、様々な販路を含む幅広い市場拡大を図っています。また、特に新商品においては、類似商品の市場動向を勘案し、想定販売数量を控えめに算出することで在庫リスクを抑えています。しかし、不測の事態により想定を超える滞留在庫が生じた場合には、棚卸資産に関して商品評価損を計上する結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 物流業務の外部委託に関するリスクについて

当社は、通信販売において商品の在庫管理業務、商品の梱包、発送等に関する業務、顧客への商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流業務を外部業者に委託しています。当社では外部委託業者と緊密に連携し、サービス水準の把握と向上を図っており、また、外部委託先との契約に基づき、直接的な損害は外部委託業者に賠償請求できます。しかし、外部業者のサービスの遅延及び障害等が発生し、当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等においては、当社への損害賠償請求や当社の信用下落等によって、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 企業買収、事業提携について

当社グループは、事業拡大の手段の一として企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や提携の実施に際しては、適切なデューディリジェンス、リスク評価を実施したうえで実行可否を判断する方針です。しかしながら、当初期待した成果が実現されない場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(15) 株式の評価損やのれんの減損損失に関するリスク

当社グループは、事業領域の拡大及び事業運営の円滑化等の目的で、有価証券を保有しております。近時の経済環境、市場環境は、ますます不透明な状況となっていることから、当該会社の業績悪化の危険性が増大しており、当該株式価値の急激な下落に伴う当該株式の評価損の可能性があります。また、Ｍ＆Ａの実施に際しては、対象会社の財務・法務・事業等について詳細な事前調査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しておりますが、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画通りに進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中における貿易摩擦の拡大懸念、英国のEU離脱問題など不確実性の高まりにより先行き不透明な状況があったものの、企業の設備投資や個人消費などの内需がけん引役となり、企業収益や雇用情勢の改善が続いたことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループを取り巻く経営環境としましては、Ｔ＆ＬＤ事業においては手帳市場の拡大スピードがやや頭打ちとなっており、出版市場は市場の縮小に伴い出版社や書店の数も年々減少するなど依然として厳しい状況が続きました。一方、ＨＲＭ事業においては企業業績の好調な推移を受けて人材採用や人材教育への投資が拡大基調で推移いたしました。

このような状況下において、当社グループは既存事業の大きな変革と新しい価値の創造に挑戦し、業績向上に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、527,392千円減少し、12,729,692千円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ、318,127千円減少し、9,412,762千円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、209,264千円減少し、3,316,929千円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の当社グループの売上高は16,399,780千円（前年同期比1.0％増）、営業利益は627,922千円（同19.3％減）、経常利益は643,940千円（同18.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は410,647千円（同15.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（Ｔ＆ＬＤ事業）

一般消費者向けの手帳は、ユーザーの求める商品の開発を目的に、顧客接点情報を豊富にもつ小売店とタイアップした限定商品や若手女性向けの新商品「ペイジェム シュシュ」の投入、新元号「令和」キャンペーンなどの販売拡大に取組みました。また天皇譲位による祝日法の改正を反映した2019年４月始まり手帳が好評を得たものの、祝日法改正法案成立に合わせて制作工程を見直したことで発売時期が若干遅れたため、売上高は前年同期より微減となりました。企業向け手帳は、既存顧客の継続率が上昇しましたが新規顧客の受注が計画を下回り、売上高は前年同期より微減となりました。一方で、学校向け手帳は、既存顧客の売上拡大により、売上高は前年同期を上回りました。書籍は新領域のテーマに取り組み、小学生を対象に学習習慣や生活リズムを自己管理するためのＰＤＣＡサイクルを提案した「小学生のための生活習慣力アップノート」や「マンガでやさしくわかるモンテッソーリ教育」など親子向け書籍が好評を得ました。また、「eco検定」や「機械保全」等の各種資格・検定試験関連書も引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

これらにより売上高は8,411,998千円（同0.2％増）、セグメント利益（営業利益）は684,236千円（同13.1％減）となりました。

（ＨＲＭ事業）

企業が抱える喫緊の課題である「働き方改革」の推進やダイバーシティ推進に向け、多様な人材の活躍機会を生み出すための管理職対象の教育ニーズが堅調であり、対話力向上などをねらいとした研修の受注が好調でありました。また、若手社員を主な対象として、社会人なら知っておきたいキーワードやトレンドワードを３分で身につける「知って得する３分シリーズ」によりｅラーニングの利用者数と新規受注が増加し売上が伸長しました。管理職のマネジメントスキルを測定するアセスメントに加え、測定により明らかになった能力開発課題を補うための学習提案活動を強化したことで大型受注があり、売上拡大に貢献しました。さらに、企業や団体の人事担当者が情報収集や相談、交流ができる場を提供し、人事・人材育成の課題をともに解決していくためのプラットフォームサービスを開始するなど、顧客との関係性強化に取り組んでまいりました。

これらにより売上高は7,987,781千円（同1.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,733,591千円（同9.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ740,355千円減少し、当連結会計年度末には3,842,704千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、416,927千円（前年同期1,980,048千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益639,736千円、減価償却費432,674千円等によるものです。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、303,331千円（前年同期585,849千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得232,947千円等によるものです。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、853,951千円（前年同期は146,780千円の収入）となりました。これは主に自己株式の取得545,301千円、長期借入金の返済233,860千円等によるものです。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当社グループにおいて(株)NOLTYプランナーズおよび（株）新寿堂の２社において受注生産を行っております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績などの合理的な基準に基づき見積りを行っております。

②財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ742,280千円減少し、7,788,210千円となりました。これは主に、現金及び預金939,153千円の減少によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ214,888千円増加し、4,941,482千円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具204,183千円の増加によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ174,207千円減少し、4,626,840千円となりました。これは主に、未払法人税等213,867千円の減少によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ143,920千円減少し、4,785,922千円となりました。これは主に、資産除去債務42,997千円の増加に対し、長期借入金222,720千円の減少によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ209,264千円減少し、3,316,929千円となりました。これは主に、利益剰余金336,822千円、自己株式545,301千円の増加によるものであります。

③経営成績の分析

（売上高）

売上高は、Ｔ＆ＬＤ事業、ＨＲＭ事業ともに堅調に推移したことにより、16,399,780千円（前年同期比1.0％増）となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、主にＨＲＭ事業における原価低減により、9,316,770千円（前年同期比1.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、主に未払い残業代の支払による給料手当の増加と外注関係の支払が増加したことにより、8,688,848千円（前年同期比3.6％増）となりました。

（営業利益）

以上の結果、営業利益は、627,922千円（前年同期比19.3％減）となりました。

（経常利益）

営業外収益は、主に受取賃貸料の計上及び受取補償金の発生により27,005千円（前年同期比24.5％増）となりました。営業外費用は、主に支払利息の減少により10,986千円（前年同期比5.4％減）となりました。

以上の結果、経常利益は、643,940千円（前年同期比18.3％減）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

特別損失は、主にゴルフ会員権売却損の計上により4,204千円（前年同期比85.7％減）となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、639,736千円（前年同期比15.7％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金費用は229,089千円（前年同期比15.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、410,647千円（前年同期比15.9％減）となりました。

なお、セグメント別の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。

④キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。

⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、委託販売制度（返品条件付販売）があります。委託販売制度とは、出版業界における特殊な慣行であり、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。当社グループではそのような返品による損失に備えるため、返品損失見込額に対し、返品引当金を流動負債に計上するとともに、返品量を低減させるための対策として、制作数量や配本の適正化により対応していく所存であります。

⑥資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度において当社は研究開発活動を行っておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、サービスの、建物のメンテナンス等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は676,780千円であります。

内容は、T&LD事業においては、社内発注システムの機能拡張、子会社の手帳製造工場の新設です。HRM事業においては、社内システムの開発・更改、ｅラーニングの新規コース開発および既存コースの改定です。

なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエア及びのれん、ソフトウエア仮勘定を含めております。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年６月30日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

(2) 国内子会社

2019年６月30日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、投資効率、業界動向、景気予測等を総合的に勘案して作成しております。設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、当社がグループ全体の調整を図っております。

なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

　　　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の改修等

重要な設備の改修等の計画はありません。

(3) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注） 普通株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（2018年４月13日臨時株主総会決議及び2018年４月13日取締役会決議）

　　　※　当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数は20株とする。

　　　　　なお、割当日後、当社が株式の分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により上記目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　　　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たり出資金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、金10,000円とする。
ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

　記

(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合 　

(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

　　ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４ (1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員(正社員、嘱託社員、職務特定契約社員、職務特定パートタイマー)の地位にあることを要するものとする。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了による退任、定年退職した場合等その他正当な理由があり当社取締役会が認めた場合は、当該事由が発生したときから１年間かつ権利行使期間内に限り行使することができるものとする。

 (2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

５　組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
 
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）
　　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
　　新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
　　株式移転により設立する株式会社

第２回新株予約権（2018年12月25日臨時株主総会決議及び2018年12月25日臨時取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2019年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数は20株とする。

　　　　　なお、割当日後、当社が株式の分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により上記目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　　　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たり出資金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、金12,200円とする。
ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

　記

(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合 　

(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

　　ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４ (1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員(正社員、嘱託社員、職務特定契約社員、職務特定パートタイマー)の地位にあることを要するものとする。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了による退任、定年退職した場合等その他正当な理由があり当社取締役会が認めた場合は、当該事由が発生したときから１年間かつ権利行使期間内に限り行使することができるものとする。

 (2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

５　組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
 
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）
　　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
　　新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
　　株式移転により設立する株式会社

第３回新株予約権（2019年６月17日臨時株主総会決議及び2019年６月17日臨時取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2019年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数は20株とする。

　　　　　なお、割当日後、当社が株式の分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により上記目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　　　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たり出資金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、金12,200円とする。
ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

　記

(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合 　

(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

　　ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４ (1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員(正社員、嘱託社員、職務特定契約社員、職務特定パートタイマー)の地位にあることを要するものとする。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了による退任、定年退職した場合等その他正当な理由があり当社取締役会が認めた場合は、当該事由が発生したときから１年間かつ権利行使期間内に限り行使することができるものとする。

 (2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

５　組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
 
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）
　　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
　　新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
　　株式移転により設立する株式会社

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年６月30日現在

(注)  当社が保有する自己株式149,400株は「個人その他」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年６月30日現在

(注) １．上記の他当社所有の自己株式(149,400株)があり、その発行済株式総数に対する割合は37.35％であります。

２．2018年10月１日付けで行いました特定の株主からの自己株式取得により以下のとおり主要株主の異動がありました。なお表中の総株主の議決権の数に対する割合は異動日時点のものであり、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を2018年10月４日に提出しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

② 【自己株式等】

2019年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、社会の発展と価値創造への貢献を実現しつつ、企業価値の継続的な向上がもっとも重要な株主還元と考えています。剰余金の配当につきましては、長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としています。

内部留保資金につきましては、事業拡大、設備投資、新規事業開発、生産性向上、品質向上等を目的とした設備投資及び人材育成投資の原資とし、今後の事業発展に活用していきたいと考えております。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。

当社は、年１回、期末配当として剰余金の配当を行うこととしております。また剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり年間250円としております。当社は今後におきましても、利益配当の継続的実施に向けて取り組んでまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。

②  会社の機関の内容

イ．取締役会

当社の取締役会は、取締役および監査役で構成され、原則として毎月１回開催しております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。

ロ．経営会議

経営会議は、毎月２回開催され、取締役をメンバーとして当社の重要事項についての討議を行い、迅速な意思決定をおこなっております。また、グループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施が行われております。

ハ．監査役会

監査役会は監査役４名で構成されており、４名は社外監査役であります。社外監査役のうち２名は、それぞれ、公認会計士、税理士の資格を有し、経験に基づいた専門知識を持って、監査・監視を行っております。

③  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、内部統制委員会を設置し、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。

リスク管理についてもリスクマネジメント委員会を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。

④  役員の報酬等

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　　　　　取締役に支払った報酬　　207,819千円（うち社外取締役　　　-千円）

　　　　　監査役に支払った報酬　　 20,178千円（うち社外監査役　5,964千円）

　　　 取締役のうち、当社子会社の取締役兼務に係る報酬等は当該子会社で一部負担しております。

       上記の当社負担額と子会社負担額を合計した取締役の報酬等の額は253,469千円であります。

⑤  役員の定数

当社の取締役は30名以内とする旨を定款に定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦  剰余金の配当

当社は、株主への機動的な剰余金の分配を行うことを目的として、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。

⑧  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第426条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑨  監査役の責任限定契約

当社は、監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第427条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　　男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率７％）

(注) １　取締役　朝本香織、神﨑茂治は、社外取締役であります。

２　監査役　進士宜裕、梅川滋樹、宮原敏夫、水野義雄は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年９月26日開催の定時株主総会選任後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2018年９月25日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2017年６月23日開催の臨時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

社外取締役の朝本香織、神﨑茂治は、独立社外取締役であり、当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の進士宜裕、梅川滋樹、宮原敏夫、水野義雄は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める要件を具備しており、当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役は、独立した立場で、それぞれの専門知識や経験をもって、会社経営を高所より監督しております。

当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役は、監査役４名全員が社外監査役であり、監査役は取締役会他の重要な会議に参加し、意見を述べるだけでなく、代表取締役会長および代表取締役社長と定期的に意見交流を図る体制をとっております。また、会計監査人及び内部監査部門と定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の強化に努めております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、他の職制に属さない代表取締役社長直属の部門として内部監査室を設置し、選任者３名が社内規則・規程に基づき内部監査を実施しております。

③  会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　片岡　久依

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　瀧野　恭司

c.業務監査に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者２名、その他６名であります。

d.監査法人の選定方針と理由

監査法人の監査規模、内部管理体制等を総合的に勘案し選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価基準を明確に定めておりませんが、監査法人の職務遂行状況、監査の品質等を総合的に勘案し、監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬53,500千円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算訂正に係る監査証明業務に対する報酬10,500千円（うち5,000千円は前任監査人である青南監査法人に対するもの）が含まれております。

b.監査公認会計士等との同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の需要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の同意のうえ決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の監査日数や監査チーム体制、職務遂行状況及び過去の報酬実績等を確認し検討した結果、会計監査人から提示された報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社であり、記載すべき事項はありません。なお。役員報酬の内容につきましては「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）④役員の報酬等」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

　　　　当社は非上場会社であり、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年６月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)及び当事業年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入を検討しております。また、決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年７月１日　至 2018年６月30日)

  当連結会計年度(自 2018年７月１日　至 2019年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社の数      2社

連結子会社の名称    株式会社NOLTYプランナーズ

株式会社新寿堂

(2) 非連結子会社

非連結子会社の名称  一般社団法人人材開発協会

　　　　　連結の範囲から除いた理由　

　　　　　　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金
　　　　　（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当する会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当する会社はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社名

一般社団法人人材開発協会

　　　　　持分法を適用していない理由

　　　　　　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
　　　　　額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
　　　　　重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの　　移動平均法による原価法

②  たな卸資産

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　６年～15年

機械装置及び運搬具　２年～10年

工具、器具及び備品　２年～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  返品引当金

出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

主として５年間で均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要
　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
  　ステップ1：顧客との契約を識別する。
  　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
  　ステップ3：取引価格を算定する。
  　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
  　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日
  2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」364,639千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,762,529千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりです。

※３　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

上記のうち()内書は工場財団抵当に供している資産を示しております。

上記のうち()内書は工場財団抵当にかかる金額を記載しております。根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

  （注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

        ２．普通株式の発行済株式総数の増加380,000株は株式分割によるものであります。

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）
　（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
　　　　２．普通株式の自己株式数の増加99,465株は株式分割によるものであります。
　　　　３．普通株式の自己株式数の減少2,500株は、第三者割当に伴う処分による減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）
　（注）普通株式の自己株式数の増加44,700株は、自己株式の取得による増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関から調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されていますが、回収までの期間は概ね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっています。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。

当社グループは借入金により資金調達をしており、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています。当該リスクについては、経理部門にて適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性を維持することにより、リスク軽減に努めています。

営業債務である支払手形及び買掛金は支払までの期間は概ね短期です。

差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

前連結会計年度(2018年６月30日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

市場価格のある株式の時価は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度(2019年６月30日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

市場価格のある株式の時価は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年６月30日)

当連結会計年度(2019年６月30日)

(注３)  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年６月30日)

当連結会計年度(2019年６月30日)

(有価証券関係)

１.　その他有価証券

前連結会計年度(2018年６月30日)

当連結会計年度(2019年６月30日)

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法、退職一時金については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法、退職一時金については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1)ストック・オプションの内容

(注)当社2018年４月１日に１株を20株とする株式分割を行っており、これに伴い分割後の数値に換算して記載しております。

(注)当社2018年４月１日に１株を20株とする株式分割を行っており、これに伴い分割後の数値に換算して記載しております。

(注)当社2018年４月１日に１株を20株とする株式分割を行っており、これに伴い分割後の数値に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度(2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの

　数については、株式数に換算して記載しております。

　　なお、2018年４月１日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値

　を記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な

　評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。

　また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ方式により算定した価格を

用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値

　　の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の

　　合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b）税務上の繰越欠損金379,069千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産315,937千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、決算期変更により2017年４月１日から2017年６月30日までの３ヶ月間となった第27期において発生した繰越欠損金1,463,024千円の一部について認識したものであり、４月から６月までの３ヶ月間においてＴ＆ＬＤ事業の販売が落ち込む時期に当たることから税引前当期純損失を計上したために生じたものであります。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　　　本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の

    金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
　配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　　当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は取り扱う製品・サービスについ
　て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　　従って当社グループは、事業グループを基礎としたセグメントから構成されており、「Ｔ＆ＬＤ事業」および「Ｈ
　ＲＭ事業」の２つを報告セグメントとしております。
　　「Ｔ＆ＬＤ事業」は、手帳・カレンダー・家計簿などの手帳関連商品および書籍等の企画・制作・製造・販売を行
　っております。「ＨＲＭ事業」は通信教育、eラーニング、研修、アセスメント等の企画・開発・販売・運営を行って
　おります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
　る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高はセ
　グメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。 

  ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報　

（単位：千円）

(注）１．セグメント利益の調整額△1,589,225千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用
　　　　 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ２．セグメント資産の調整額7,072,714千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
　　　　 産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。　

当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
　配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　　当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は取り扱う製品・サービスについ
　て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　　従って当社グループは、事業グループを基礎としたセグメントから構成されており、「Ｔ＆ＬＤ事業」および「Ｈ
　ＲＭ事業」の２つを報告セグメントとしております。
　　「Ｔ＆ＬＤ事業」は、手帳・カレンダー・家計簿などの手帳関連商品および書籍等の企画・制作・製造・販売を行
　っております。「ＨＲＭ事業」は通信教育、eラーニング、研修、アセスメント等の企画・開発・販売・運営を行って
　おります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
　る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高はセ
　グメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。 

  ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

（単位：千円）

(注）１．セグメント利益の調整額△1,789,905千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用
　　　　 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ２．セグメント資産の調整額5,951,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
　　　　 産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

　（単位：千円）

当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)

　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)

　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2019年6月期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度

    の期首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定

    しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年７月１日　至 2018年６月30日)

  当事業年度(自 2018年７月１日　至 2019年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)　３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建
　物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物           　　 10～15年

　　工具、器具及び備品  ２～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。　４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品引当金

出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は発生時の事業年度に全額費用処理しております。　

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」323,837千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,718,165千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２  保証債務

子会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載
　しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）建物の当期増加額は、リエゾンラウンジの設置による増加額 43,259千円 を含みます。

　　　また、ソフトウエアの当期増加額は、ｅラーニングコース開発による増加額 114,303千円 を含みます。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１　当社の株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第27期(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)2018年９月27日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書及びその添付書類

事業年度　第28期(自　2018年７月１日　至　2018年12月31日)2019年３月28日関東財務局長に提出

(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第26期(自　2016年４月１日　至　2017年６月30日)2019年９月17日関東財務局長に提出

事業年度　第27期(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)2019年９月17日関東財務局長に提出

(4) 半期報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第27期(自　2017年７月１日　至　2017年12月31日)2019年９月17日関東財務局長に提出

事業年度　第28期(自　2018年７月１日　至　2018年12月31日)2019年９月17日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

    金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の

　　異動）の規定に基づく臨時報告書
　　　2018年10月４日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2019年9月26日

株式会社日本能率協会マネジメントセンター

取 締 役 会　御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本能率協会マネジメントセンターの2018年7月１日から2019年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本能率協会マネジメントセンター及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2019年9月26日

株式会社日本能率協会マネジメントセンター

取 締 役 会　御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本能率協会マネジメントセンターの2018年7月１日から2019年6月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本能率協会マネジメントセンターの2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。