E01215 武井工業所 有価証券報告書－第64期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社の株式は日本証券業協会の指定したみらい證券株式会社の運営する株主コミュニティに登録しており、最高株価・最低株価については、同コミュニティにおける株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成され、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を単一の事業として運営しております。

従いまして当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

関連会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

株式会社武井工業所は、1939年の創業以来80年一貫してプレキャストコンクリート製品（土木建設業者が使用する河川工事及び道路関連製品等）を製造・販売するメーカーとして、社会インフラの整備に寄与してまいりました。

当社は経営理念として

・より安全で快適な社会作りに全力で貢献する。

・技術を磨き、誠実にものづくりを行う。

・全社員が相互に物心両面での幸せを追求する。

を掲げ、ものづくりを通じて、経済活動の発展や市民生活の利便性を追求し、これからも、より安全で快適な社会作りに全力で貢献してまいります。

当社を取り巻く経営環境につきましては、インフラ整備などの国内公共事業等は堅調に推移しましたが、建設・物流業界の慢性的な人手不足及び建設コストの上昇など懸念材料も見受けられます。

このような経営環境下におきましては、当社は安定した収益の確保が今後の成長に不可欠であると認識し、2019年７月から始まる第５次中期経営計画（2020年６月期～2022年６月期）期間において「厳しい時代に勝ち残れる企業」を目指し、「互いを理解し、連携できる組織」の行動理念のもと、以下の課題に取り組んでまいります

①基盤事業の強化

②技術開発

③インフラ長寿命化事業

④海外事業への取組み

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社の経営成績、財務状況及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下のような事項があります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、当社の業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。

（１）公共事業投資動向の影響

当社の売上において国土交通省をはじめ地方自治体が発注する公共事業の予算規模・工事内容等の動向により当社の製品需要が変動いたします。

（２）主要原材料の価格変動

当社製品の主要原材料であるセメント・鉄筋等の値上がりに伴う製造原価の上昇は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）季節的変動

当社の売上高は、季節的変動の大きい公共事業の発注に関連しており、通常の場合、上半期（７月～12月）より下半期（１月～６月）に売上高が集中する傾向がありますので、業績を判断する場合に留意を要します。

（４）金利上昇

当社は、事業運営に必要な運転資金及び設備資金を、主に金融機関からの借入により調達しております。急激な金利の上昇により、当社の経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（５）貸倒損失

当社では与信管理の徹底に努めておりますが、建設業界には他業界に比べて債権回収上の高いリスクが存在しており、貸倒れなどの発生により経営成績や財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（６）関連会社への投資リスク

当社は、同業他社３社と合弁で設立した日本アクシスインベストメント（持分法非適用関連会社）の子会社Fuji　Infrastructure　Technologies　Private　Limited　を通じてインド国でのプレキャストコンクリート事業展開を計画しております。今後の資金調達に際し、債務保証を予定しており、インド事業の創業時期の業績、商慣習の違いやインド国の複雑な税制の影響、為替水準などによっては当社の経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、大企業を中心とした企業収益や雇用環境の改善を背景に、設備投資の拡大や個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で中小企業においては企業収益や雇用環境の改善は身近に感じられず、また、米中貿易摩擦をはじめとする通商情勢や英国のＥＵ離脱を巡る混迷、北朝鮮の核放棄の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属する建設業界におきましては、前年並みに維持された政府のインフラ長寿命化基本計画や国土強靭化基本法のもと、公共事業は堅調に推移いたしました。しかしながら、局地的に発生する自然災害や東京五輪関連事業の発注面でのピークアウト、建設現場の人手不足の影響などによる労務単価の高騰や資材価格の上昇に加え働き方改革に伴う体制構築など課題も多く抱え、予断を許さない状況となっております。

このような経営環境のなか当社は、公共事業予算のインフラ整備から既存インフラに対する維持・補修へのシフトという流れを受けて、主に橋梁などの点検を行うインフラ長寿命化事業の強化拡大に努め、環境変化への対応を図っております。メインの事業であるプレキャストコンクリート製品の製造販売において当期は、仕入商品販売において前期の大型物件受注の反動減もあり、商品売上高は前事業年度に比べて14.2％減と落ち込んだものの、自社製品販売は主に民間工事向けのオリジナル製品の販売に注力したことにより、製品売上高は前事業年度に比べて1.6％増と堅調に推移いたしました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

当事業年度末の資産合計は前事業年度末に比べ１億20百万円減少し、41億38百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は前事業年度末に比べ１億84百万円減少し、23億96百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は前事業年度末に比べ64百万円増加し、17億41百万円となりました。

ｂ.経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高は43億62百万円（前年同期比4.0％減）となりました。利益面では、営業利益１億５百万円（前年同期比36.7％減）、経常利益１億34百万円（前年同期比16.8％減）、当期純利益74百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、経営成績についてセグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加２億94百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少２億35百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少１億18百万円により、前事業年度末と比較して60百万円減少し、当事業年度末は１億91百万円となりました。

当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは２億94百万円の増加（前事業年度は３億25百万円の増加）となりました。主として税引前当期純利益１億17百万円、減価償却費１億15百万円、たな卸資産の減少45百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは２億35百万円の減少（前事業年度は71百万円の減少）となりました。主として有形固定資産の取得による支出55百万円、定期預金の預入による支出１億83百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは１億18百万円の減少（前事業年度は１億68百万円の減少）となりました。主として長期借入金の返済による支出80百万円、リース債務の返済による支出26百万円によるものであります。

(注)上記、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

③生産、受注及び販売の実績

当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。

ａ.生産実績

(注)生産実績は、生産ｔ数によっております。

ｂ.商品仕入実績

（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ.受注実績

プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。

ｄ.販売実績

（注）１．最近２事業年度において、販売実績が総販売実績の100分の10以上である販売先はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

１）財政状態

前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて11.0％減少し17億17百万円となりました。主として「現金及び預金」の減少60百万円、「受取手形」の減少67百万円、「電子記録債権」の減少97百万円によるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて3.9％増加し24億21百万円となりました。主として次期基幹システム構築に係る費用である「ソフトウェア仮勘定」の増加19百万円、「長期性預金」の増加１億20百万円によるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて2.2％減少し19億42百万円となりました。主として「電子記録債務」の減少99百万円、「１年内償還予定の社債」の増加１億円、「１年内返済予定の長期借入金」の減少16百万円、「未払法人税等」の減少11百万円によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて23.5％減少し４億54百万円となりました。主として「社債」の減少１億円、「長期借入金」の減少63百万円によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて3.8％増加し17億41百万円となりました。主として「利益剰余金」の増加65百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は前事業年度末の39.40％から42.09％となり、当事業年度末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は前事業年度末の474円49銭から492円61銭となりました。

２）経営成績

前事業年度と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。

(売上高)

前事業年度と比較して１億82百万円減少し、43億62百万円となりました。これは、主として民間受注を積極的に取り込み、特に当社オリジナル製品が好調であったことから製品売上は前事業年度を上回ったものの、商品売上（仕入売上）は前事業年度の大型物件受注の反動減により落ち込んだことによるものであります。

(売上原価)

前事業年度と比較して１億８百万円減少し、32億52百万円となりました。これは、主として商品売上（仕入売上）の減少により、仕入高が減少したことによるものであります。

(販売費及び一般管理費)

前事業年度と比較して12百万円減少し、10億３百万円となりました。これは、主として減資したことによる租税公課（事業税等）の減少によるものであります。

３）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が主な内容となっております。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産の取得が主な内容となっております。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去３ヵ年の平均支出額63百万円を考慮し、保守的に通年50百万円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。現在一案件で50百万円を超過する重要な固定資産の取得及び資本的支出は予定しておりません。

（財務政策）

当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、成長性・収益性については売上高、売上総利益及び営業利益を、資本効率についてはＲＯＥ（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を目標としております。

当社の経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき適切な経営方針を立案し、企業価値・収益を高める努力を継続しております。

今後も当社では、製品の製造を通して技術を磨き、誠実にものづくりを行いながら地域に根差した企業として、より安全で快適な社会づくりに全力で貢献してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会づくり」をモットーとし、顧客満足の向上を目的とした商品開発を進めております。活動内容としては市場調査、顧客ニーズの発掘及び他方面との技術に関する情報交換を行いながら、革新的な既存製品の改良・改造及び顧客が求める新製品を市場に供給すべく研究活動を積極的に推し進めてまいりました。

また、主要な課題である市場の人材不足を補うため、施工の効率化を図れる新製品の開発を進めると共に既存製品の先進的な品質の向上を図るべく研究、開発に注力してまいりました。

今後もプレキャストコンクリート製品をコアとしながら、より一層他部門への技術支援活動を通して研究開発の連携を図り、一丸となって情報収集に努め、多様化する時代のニーズに応えるべく付加価値の高い製品作りを課題として研究開発に取り組んでまいります。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当事業年度における研究開発費の総額は、5,084千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、製造設備の新設及び整備など、生産能力の確保・品質向上を目的とした設備投資を継続的に実施しております。その結果、設備投資の総額は80百万円であります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

（注）その他は、工具、器具、備品及びリース資産であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年９月26日開催の定時株主総会の決議に基づき平成30年11月１日付けで減資を行いました。

この結果、資本金が422,323千円減少（減資割合80.85％）し、資本準備金が同額増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式5,756株は「個人その他」に５単元および「単元未満株式の状況」に756株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、安定配当を基本とし、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りつつ、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

令和元年６月期の１株当たり期末配当金は当初予定通り、普通配当２円50銭の配当としております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。

・当社は法令順守に基づき、株主重視の経営を基本方針としております。

・少数の取締役による迅速な意思決定とその業務の執行を実施させております。

・中間決算の開示をホームページ上で常時迅速・正確且つ公平に行い、透明性の高い経営の維持に努力しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ・会社の機関の内容

取締役会は、４名の取締役と監査役３名で構成しており、毎月１回及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等に定められた事項及び経営に関する重要事項について、妥当性、効率性等を検討し、迅速に意思決定を行なっております。

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、毎月１回監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、その他重要な会議に常時出席し、経営監視に努めるとともに、経営及び事業に関する案件について、随時監査役の立場で監査を行っております。

ロ・内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムに関し、下記の基本方針に基づき整備することとしております。

１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．取締役は、法令、定款、当社の経営理念を順守し、取締役会規程、コンプライアンスに関する規程に基づき

職務を執行します。

ⅱ．コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス活動を定期的に社長へ報告し、社長は、その諮問に基

づき法令順守の徹底を推進します。

ⅲ．社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システム「わかたけホットライン」を通じて、法律違反その

他コンプライアンスに違反する事実がないかを監督します。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の遂行に係る情報は、文書規程及び関連規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録するとともに定められた期間保存します。

３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．損失の危機は、権限規程及び関連諸規程の定めるところにより管理し、必要に応じてリスク管理に関する規

程を整備します。

ⅱ．全社のリスク管理は社長が統括します。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会にて決定した経営の執行方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項について、取締役の半数が業務執行権限を有する本部長としての執行責任を負い、業務の推進と改善を迅速に実施する体制としております。

５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．経営理念の制定により、企業活動の根本理念を明確にし、行動のガイドラインとします。

ⅱ．コンプライアンス委員会は、定期的に違法状況を点検し、日常的な職務が法令及び定款に適合していること

を確認します。

ⅲ．コンプライアンス上の問題を発見した者が、速やかに通報または相談できる体制を整備するとともに、事案

が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に問題を解決できる体制を整備いたします。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ．監査役は、兼任・専任または長期・短期等必要に応じ、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めるこ

とができます。

ⅱ．監査役は、補助人の人事異動・人事評価・懲戒処分等に対して意見を述べ、事前協議を求めることができま

す。

ⅲ．当該使用人が、他部署の使用人を兼任する場合は、監査役に係る業務を優先するものとし、監査役の指揮命

令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底します。

７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

ⅰ．取締役会決定事項及びその他経営上必要な事項は、監査役会に報告します。

ⅱ．取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。

ⅲ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるとき、又は法令及び定款に違反するおそれがあるときは、取締役及

び使用人が、監査役に報告をする体制を整備いたします。

８）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ．報告を行った者が不利益な取扱いを受けないことをコンプライアンス委員会において規定しております。

ⅱ．監査役への報告を行った者及びその内容について厳重な情報管理体制を整備いたします。

９）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上速やかに処理をします。

10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．監査役会は、社長との意見交換会を定期的に開催します。

ⅱ．監査役は取締役会のほか、業務執行に係る重要な会議に出席し、情報を収集・意見を述べることができま

す。

11）反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とします。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素から関係行政機関等より情報を収集し、事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携のうえ、組織として速やかに対応できる体制を整備します。

②リスク管理体制の整備の状況

当社が属する建設業界においては、建設労働者不足による労務費コストの上昇及び、工事落札の不成立の増加などが採算に影響を与えるなど、厳しい経営環境が続いており、他の業界と比較して債権の貸倒れ発生割合が高く、そのため、得意先の風評や既存得意先、新規得意先との取引の是非等の与信リスク等については、営業部門と管理部門が連携し、必要に応じ信用調査会社の社外情報等を適時収集し、貸倒れリスクの未然防止に努めております。

③関連会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループの業務の適正について、当社の経営理念に基づいた倫理、法令遵守、定款遵守の周知徹底をし、コンプライアンスに対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修、教育体制の支援を行っております。

④役員報酬の内容

当社の役員報酬は、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

取締役の年間報酬総額　　　　　　　　49,450千円　(当社には社外取締役はおりません。)

監査役の年間報酬総額　　　　　　　　12,895千円　(うち社外監査役　　　　 2,400千円)

⑤責任限定契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑥取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任と決議要件

取締役は株主総会において選任し、選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役の任期は、令和元年６月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役山根　節及び古川　史高は、社外監査役であります。

②社外役員の状況

当社の社外監査役は２名であります。

監査役古川史高氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役山根節氏は、公認会計士の資格を有しており、また大学等における会計分野に関する研究及び教授等を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

両監査役は監査役と取締役との会議等で客観的な立場から進言、指導を行っております。なお、社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。当社は古川史高氏が所属する東京グリーン法律事務所の他の弁護士と顧問契約を締結しております。

当社は、業務の実態に精通した経営理念を共有する社内出身者である取締役を中心に、当社の事業特性を踏まえた意思決定を迅速に行うことを重視してまいりました。かかる経営体制下において、各取締役が現場の実態に精通しているか、またそれに代替する深い業界知識・経験を有していないのであれば、変化の早い事業環境に即応した、迅速かつ的確な意思決定は実現し得ないものと考えております。

当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

このような条件を満たす適切な社外取締役候補者の選定を進めてまいりましたが、適任者の選定に至っておりません。要件を満たさない社外取締役を形式的に選任した場合には、当社の取締役会の機能が果たせない可能性があることから現時点で社外取締役を置くことは相当ではないと判断しております。

当社としましては、引き続き当社の社外取締役として適切な人材の確保に向けて取り組んでいきます。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、毎月１回監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、その他重要な会議に常時出席し、経営監視に努めるとともに、経営及び事業に関する案件について、随時監査役の立場で監査を行っております。社外監査役２名は、弁護士と公認会計士であり、監査役と取締役との会議等で客観的な立場から進言、指導を行っております。なお、社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。

②内部監査の状況

当社では、管理本部事務局において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じるとともに社長及び監査役に報告を行っております。

③会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

有限責任監査法人ひばり

（ロ）業務を執行した公認会計士

横山　哲郎

（ハ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名　その他２名

（ニ）監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業専門性、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況等を考慮しております。

監査法人の解任または不再任にあたっては、会計監査人について、会社法第340条第１項各号に該当するなどの事実を確認したときは、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせることが適当でないと判断した場合は、法令に定める手続に従い、会計監査人の解任または不再任の手続を行い、この場合、監査役会が選定した監査役は解任または不再任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任または不再任した旨及びその理由を報告いたします。

④監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、当社の規模、特性及び監査日数等を勘案したうえで決定しております。

（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社であり、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容については「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であり、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年７月１日から令和元年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人ひばりにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、有限責任監査法人ひばりや会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（製造原価明細書）

（注）１．原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

※２．労務費のうち主なものは次のとおりであります。

※３．経費のうち主なものは次のとおりであります。

※４．他勘定振替高のうち主なものは次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

当事業年度(自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品・製品・原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

（２）貯蔵品

主として、先入先出法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　２～38年

　構築物　　　　　　　　　　２～40年

　機械及び装置　　　　　　　２～15年

（２）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基とした簡便法を適用しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」20,977千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,775千円に含めて表示しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３　受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

４　電子記録債権裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加312株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　該当事項はありません。

２　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

車両運搬具並びに機械及び装置であります。

（イ）無形固定資産

該当事項はありません。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余資は短期的な預金等を中心に運用しており、また、短期的な運転資金及び長期的な設備資金を銀行借入及び社債により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であり、また、借入金及び社債は主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社は、営業債権について与信管理規程に従い、個々の取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク)

当社は投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金は一部を、社債はその全部を固定金利による借入れとすることで、金利変動リスクの回避を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)

当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、各部門における資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前事業年度（平成30年６月30日）

当事業年度（令和元年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（６）長期性預金

長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）支払手形、（２）電子記録債務、（３）買掛金、（４）短期借入金、（５）１年内償還予定の社債、（６）１年内返済予定の長期借入金、（７）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（８）社債

社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（９）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（５）投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年６月30日）

当事業年度（令和元年６月30日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成30年６月30日）

当事業年度（令和元年６月30日）

（有価証券関係）

１.関連会社株式

関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関連会社株式4,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額　関連会社株式6,204千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか

ら、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成30年６月30日）

当事業年度（令和元年６月30日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

当事業年度において、有価証券について4,045千円（関連会社株式4,045千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度(平成30年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(令和元年６月30日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。なお、当社の退職給付引当金及び退職給付費用の計算方法は当事業年度より原則法から簡便法に変更しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

当事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

平成30年11月１日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成31年４月１日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.5％から34.3％となりました。

この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した額）が2,551千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,424千円減少し、その他有価証券評価差額金が201千円、固定資産圧縮積立金が672千円減少しております。

（持分法損益等）

関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務は存在するものの、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

前事業年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)及び当事業年度(自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日)

当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  平成30年７月１日  至  令和元年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成30年７月１日  至  令和元年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成30年７月１日  至  令和元年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成30年７月１日  至  令和元年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）株式会社日本アクシスインベストメントに対する資金の貸付利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は最終期日を令和元年11月８日とし、期日一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。

（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額・減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

(増加額)

(減少額)

【社債明細表】

　（注）１.（）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２.決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

（イ）相手先別内訳

（ロ）期日別内訳

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、合計金額には期末日満期手形3,949千円が含まれております。

ハ．電子記録債権

（イ）相手先別内訳

（ロ）期日別内訳

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、合計金額には期末日満期手形6,496千円が含まれております。

ニ．売掛金

（イ）相手先別内訳

（ロ）売掛金滞留状況

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等を含みます。

ホ．商品及び製品

へ．原材料及び貯蔵品

②流動負債

イ．支払手形

（イ）相手先別内訳

（ロ）期日別内訳

ロ．電子記録債務

（イ）相手先別内訳

（ロ）期日別内訳

ハ．買掛金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　(注)　定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する　ことができません。

　　　１.会社法第189条第２項各号に掲げる権利。

　　　２.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。

　　　３.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及び添付書類

事業年度（第63期）（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）平成30年９月26日関東財務局長に提出。

（２）半期報告書

（第64期中）（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）平成31年３月27日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武井工業所の平成30年７月１日から令和元年６月30日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社武井工業所の令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上