| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年９月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | インパクトホールディングス株式会社 (旧会社名 株式会社メディアフラッグ) |
| 【英訳名】 | Impact HD Inc. (旧英訳名 Mediaflag Inc.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福井 康夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-8321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 寒河江 清人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-8321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 寒河江 清人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,912,715 | 3,428,155 | 6,277,122 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 165,117 | △700,219 | 405,539 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 103,056 | △1,881,255 | 330,554 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 104,873 | △1,891,182 | 325,744 |
| 純資産額 | (千円) | 1,734,466 | 1,325,679 | 1,925,589 |
| 総資産額 | (千円) | 3,935,383 | 5,437,472 | 3,617,983 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 20.71 | △371.52 | 66.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.22 | ― | 61.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 23.59 | 51.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 416,477 | △57,173 | 405,187 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 60,310 | △3,391,610 | 267,821 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 117,217 | 3,518,252 | △497,770 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,004,157 | 1,652,436 | 1,583,687 |
| 回次 | 第15期第２四半期連結会計期間 | 第16期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 14.51 | △378.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容及び、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜ＨＲソリューション事業＞
第１四半期連結会計期間において株式会社伸和企画の株式を100%取得したため、連結の範囲に含めております。
＜MＲソリューション事業＞
第２四半期連結会計期間において株式会社RJCリサーチの株式を100%取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当社は、インドにおいてコーヒー事業を中心としたコングロマリットである Coffee Day Enterprises Limitedとその子会社である Coffee Day Global Limited が共同出資により設立した Coffee Day Consultancy Services Private Limited（以下、CDCSPL） の 49％分の株式を1,036百万インドルピー（日本円換算で 1,710百万円）で引き受け、同社を持分法適用関連会社とし、CDCSPLの子会社である Coffee Day Econ Private Limited が保有する店舗の経営管理及びコンサルティングサービスの提供を行うことで、インドでのコンビニエンスストア事業を展開することといたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが 判断したものであります。
(1)インドにおけるコンビニエンスストア事業について
当社グループは、当第２四半期連結会計期間においてCoffee Day Enterprises Limited（以下、CDEL）との共同出資により、持分法適用関連会社となったCoffee Day Consultancy Services Private Limited（以下、CDCSPL）及びその100％子会社であるCoffee Day Econ Private Limited（以下、CDEPLという）を通してインドにおいてコンビニエンスストア事業の運営を開始いたしました。
しかし、インドのコンビニエンスストア事業において、当初想定していない事象が発生し、当第２四半期連結会計期間において多額の損失が発生しております。また、コンビニエンス事業の展開は多額の設備投資を必要とする上、コンビニエンスストアのようなマルチブランドを取り扱う小売業に対しての外資規制は年々緩和傾向にあるものの、政情不安や景気の大幅な後退などインドにとって深刻な事態が発生した場合、法律やルールが変更される可能性もあり、事業が計画と乖離し進捗しない場合には、更に当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、個人消費が持ち直し景気が緩やかに回復している一方で、所謂リアル店舗（市中にある小売店舗）は依然としてオーバーストア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質により売れる店舗と売れない店舗が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費財メーカー側では、販促費を売れる店舗にのみ効率よく投じたいというニーズも高まってきております。
加えてＥＣ（インターネット上の仮想店舗での購買）が耐久消費財やアパレルを中心にさらに盛んになっているため、新商品購入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購入し、リピート時はＥＣで購入という流れが消費者行動として常態化しつつあります。
さて、海外での新規ビジネス創出としましては、今までの現地企業コンサルティングで培ったノウハウを活かして新たな需要を創造すべく事業展開を模索しており、この度インドのコングロマリット企業であるCoffee Day Enterprises Limited及びその子会社であるCoffee Day Global Limitedと共同出資により合弁会社を設立し、コンビニエンスストア事業を現地展開することとなりました。
インドは今後も経済発展が継続することが見込まれ、2050年にはGDPでアメリカを抜き世界2位となる見解も出ているなど、将来的に世界を牽引する国となる可能性を秘めており、とりわけ都市部においてはアッパーミドル層と呼ばれる比較的裕福な経済階層の人口が多く、購買活動が活発となることが予想されることから、コンビニエンスストアの需要拡大が今後益々期待できると考えております。
このような経済環境のもと、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプトのもとＨＲ（Human Resources）ソリューション事業・ＩｏＴ（Internet of Things）ソリューション事業・ＭＲ（Marketing Research）ソリューション事業の３事業で国内外の店頭販促事業を推進していくとともに、インドでのコンビニエンスストア事業の展開により新たな需要を創造していくことで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
下記、具体的にセグメント別進捗状況について説明いたします。
（ＨＲソリューション事業）
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や推奨販売（店頭での試飲試食販売員の派遣業務）をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間107万件という国内最大級の規模で実施しております。
当第２四半期連結累計期間においては既存事業における受注件数増に加え、Ｍ＆Ａにより子会社化した株式会社伸和企画の販路拡大及びグループ会社間での営業シナジー効果により売上高は順調に推移しました。一方で、今年２月に事業本格開始の株式会社ダブルワークマネジメントや昨年設立の株式会社INSTORE LABOが未だスタートアップ段階にあることから、営業利益としては減少しました。この結果、売上高は2,245,864千円（前年同期比23.1%増）、セグメント利益は201,358千円（同7.8%減）となりました。
（ＩｏＴソリューション事業）
ＩｏＴソリューション事業では、消費財メーカーはじめ流通業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台提供しており、昨年PISTA（フィールド・トラッキング・ソリューション）をローンチし、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これにより筐体販売だけでなく、オンライン費用やASPサービス料などのストック収益を見込めるビジネスモデル構築に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、株式会社impactTVで現在集中的に取り組み中の流通店頭向けオンライン型サイネージや広告事業者向け広告インフラ型サイネージの受注増により、売上高・営業利益ともに増加しました。この結果、売上高は714,003千円（前年同期比10.5%増）、セグメント利益は126,642千円（同24.6%増）となりました。
（ＭＲソリューション事業）
ＭＲソリューション事業では、日本国内で年間約11万件提供している小売業・飲食業・サービス業向けＣＳ（顧客満足度）、ＥＳ（従業員満足度）向上のための覆面調査や、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムを提供しております。また直近では内部監査代行業務を覆面調査の手法により実施するなどの用途開発や、消費財メーカー向けにグループインタビュー・ホームユーステストなどの新規マーケティングリサーチメニューの拡充も進めております。
当第２四半期連結累計期間においては、高単価である内部監査代行型覆面調査の受注増等で売上高は堅調に推移しましたが、一方でインドでのコンビニエンスストア運営事業に集中するためにインドネシア・中国等アジア地域のチェーン運営コンサルティングサービスを縮小させた影響で、営業利益としては減少しました。この結果、売上高は480,371千円（前年同期比3.6%増）、セグメント利益は130,622千円（同15.9%減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,428,155千円（前年同期比17.7%増）、営業利益は105,787千円（同37.9%減）となりました。経常損失はインド事業に対する投資持分のうち、のれん相当額である807,897千円を持分法による投資損失として計上したこと等により△700,219千円（前年同期は経常利益165,117千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失はインド事業に係る貸付債権1,121,144千円に対して全額貸倒引当金を設定し繰入額を特別損失に計上したこと等により△1,881,255千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益103,056千円）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
| 売上高（千円） | 前期比(%) | 営業利益（千円） | 前期比(%) | |
|---|---|---|---|---|
| ＨＲソリューション事業 | 2,245,864 | 23.1 | 201,358 | △7.8 |
| ＩｏＴソリューション事業 | 714,003 | 10.5 | 126,642 | 24.6 |
| ＭＲソリューション事業 | 480,371 | 3.6 | 130,622 | △15.9 |
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,819,489千円増加し、5,437,472千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ282,608千円増加し、3,473,842千円となりました。これは主に株式会社伸和企画と株式会社RJCリサーチの連結開始・グループでの運転資金の調達等により商品及び製品の増加127,107千円、現金及び預金の増加68,750千円、仕掛品の増加42,832千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,536,880千円増加し、1,963,630千円となりました。これは主に株式会社RJCリサーチを連結対象としたこと等によるのれんの増加242,815 千円、Coffee Day Consultancy Services Private Limited株式取得等に伴う関係会社株式の増加1,049,436千円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,419,399千円増加し、4,111,793千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ691,448千円増加し、1,756,305千円となりました。これは主に短期借入金の増加474,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加160,716千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,727,951千円増加し、2,355,487千円となりました。これは主に長期借入金の増加1,674,982千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ599,910千円減少し、1,325,679千円となりました。これは、新株予約権の行使・第三者割当増資により資本金が661,126千円、資本剰余金が661,126千円増加したものの、上述のとおり、持分法による投資損失や貸倒引当金繰入額の計上等による利益剰余金の減少1,905,854千円等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、1,652,436千円となりました。なお、当第２四半期連
結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は、57,173千円であります。これは主に税金等調整前四半期純損失△1,806,917千円、貸倒引当金の増加1,120,966千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、3,391,610千円であります。これは主に関係会社株式の取得による支出1,856,268千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は、3,518,252千円であります。これは主に長期借入による収入2,100,000千円、株式の発行による収入1,313,755千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（重要な契約の締結）
（１）当社は、2019年４月８日の取締役会にて、Coffee Day Enterprises Limited（以下、「CDEL社」という）とその子会社であるCoffee Day Global Limited（以下、「CDGL社」という）との間で株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
１．契約の目的
当社は、インドでの小売事業の展開に向けてCDEL社と子会社であるCDGL社との間で、CDEL社とCDGL社が設立したCoffee Day Consultancy Services Private Limited（以下、「CDCSPL社」という）の株式引受に関する株主間契約を締結することとなりました。
２．契約の相手会社の名称
Coffee Day Enterprises Limited
Coffee Day Global Limited
３．契約締結等の時期
取締役会決議日 2019年４月８日
株主間契約の締結日 2019年４月８日
CDCSPL社への出資完了日 2019年５月７日
４．今後の見通し
当社がCDCSPL社の発行する株式を引き受けることにより、CDCSPL社及びその子会社であるCDEPL社は当社の持分法適用関連会社に該当することとなります。
また、2019年12月期連結業績予想につきましては、インドにおける販売免許や出店から店舗運営に至るまでに必要な官公庁への申請手続きが完了した後に、連結業績に与える影響を精査した上で、適宜、速やかに開示してまいります。
（２）当社は、下記のとおり当社の持分法適用会社であるCoffee Day Consultancy Private Limited（以下、CDCSPL）の共同出資企業であるCoffee Day Global Limitedに対して総額1,500万ドル（利率2.5%）を以下に従って融資する契約（対外商業借入融資契約（ECB Facility Agreement））を2019年３月29日に締結しております。
| 融資実行回 | 融資金額 | 融資実行期限 | 利息支払日 | 最終返済日 |
| 第１回 | 300万米ドル | 2019年4月30日 | 各回融資実行日から各最終返済日までの毎年４月30日と10月31日 | 各回融資実行日から10年を経過した日、もしくは両当事者が合意したそれよりも早い日 |
| 第２回 | 700万米ドル | 2019年５月31日 | ||
| 第３回 | 500万米ドル | 2019年10月31日 |
上記貸付金の資金使途はインドにおけるコンビニエンスストアの出店に係る費用となります。出店費用の主な内訳としましては、CDCSPLの100％子会社であるCoffee Day Econ Private Limitedが保有する既存のキラナ店舗をコンビニエンスストアに業態転換するために必要な内外装工事や設備等、家賃保証金、店舗運営に必要な仕入れ代金等となります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年９月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,851,594 | 6,001,094 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,851,594 | 6,001,094 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 | 819,700 | 5,851,594 | 659,172 | 1,015,172 | 659,172 | 1,200,503 |
（注）１ 発行済株式総数増減数のうち537,200株については新株予約権の行使による増加であります。
２ 発行済株式総数増減数のうち282,500株については有償第三者割当による増加であります。
発行価格：3,539円 資本組入額：1,769.5円
割当先：KAPURI SINGAPORE PTE. LTD.
(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 福井 康夫 | 東京都世田谷区 | 1,231,700 | 21.42 |
| 株式会社レッグス | 東京都港区南青山２－26－１ | 501,537 | 8.72 |
| 株式会社博報堂ＤＹホールディングス | 東京都港区赤坂５－３―１ | 300,000 | 5.22 |
| ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮＤ ＣＯ． ＬＴＤ． ＳＧ ＦＡＯ ＫＡＰＵＲＩ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＰＴＥ．ＬＴＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ３７ ＳＣＯＴＴＳ ＲＯＡＤ １６ ０１ ＲＥＩＧＮＷＯＯＤ ＨＡＭＩＬＴＯＮ ＳＣＯＴＴＳ ２２８２２９ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 282,500 | 4.91 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマンサックス証券株式会社） | １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ．（東京都港区六本木６丁目１０番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 281,460 | 4.89 |
| 共同印刷株式会社 | 東京都文京区小石川４丁目１４－１２ | 240,000 | 4.17 |
| ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | １ ＲＡＦＦＬＥＳ ＬＩＮＫ ０５－０２ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０３９３９３ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部 ） | 211,500 | 3.68 |
| 松田 公太 | 東京都世田谷区 | 170,000 | 2.96 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 96,800 | 1.68 |
| 坂本 孝 | 山梨県甲府市 | 90,000 | 1.56 |
| 計 | ― | 3,405,497 | 59.21 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100,300 | 普通株式 | 100,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 100,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,749,200 | 普通株式 | 5,749,200 | 57,492 | 権利内容に何ら限定の無い当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 5,749,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,094 | 普通株式 | 2,094 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,094 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,851,594 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 57,492 | ― |
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株) | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）インパクトホールディングス㈱ | 東京都渋谷区渋谷2丁目12番19号 | 100,308 | ― | 100,308 | 1.71 |
| 計 | ― | 100,308 | ― | 100,308 | 1.71 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第16期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 東陽監査法人
第16期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人アリア
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,593,700 | 1,662,450 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※3 1,156,015 | ※2,※3 1,191,018 | |||||||||
| 商品及び製品 | 227,538 | 354,646 | |||||||||
| 仕掛品 | 43,248 | 86,081 | |||||||||
| その他 | 170,730 | 179,645 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,191,233 | 3,473,842 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 103,915 | 148,919 | |||||||||
| 土地 | 60 | 60 | |||||||||
| その他 | 110,610 | 175,456 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △139,026 | △201,493 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,560 | 122,943 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 50,558 | 293,373 | |||||||||
| その他 | 85,258 | 88,752 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 135,816 | 382,126 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 56,165 | 1,105,601 | |||||||||
| 投資有価証券 | 5,961 | 160,456 | |||||||||
| その他（純額） | ※3 153,245 | ※3 192,502 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 215,372 | 1,458,560 | |||||||||
| 固定資産合計 | 426,750 | 1,963,630 | |||||||||
| 資産合計 | 3,617,983 | 5,437,472 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 98,374 | 128,809 | |||||||||
| 短期借入金 | - | ※1 474,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 372,591 | 533,307 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,591 | 86,999 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,925 | 2,016 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 7,849 | - | |||||||||
| その他 | 485,525 | 531,172 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,064,857 | 1,756,305 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 598,607 | 2,273,589 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,441 | 525 | |||||||||
| その他 | 24,488 | 81,372 | |||||||||
| 固定負債合計 | 627,536 | 2,355,487 | |||||||||
| 負債合計 | 1,692,394 | 4,111,793 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 354,046 | 1,015,172 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | - | 2,116 | |||||||||
| 資本剰余金 | 567,793 | 1,228,919 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,042,258 | △863,596 | |||||||||
| 自己株式 | △90,004 | △90,004 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,874,093 | 1,292,609 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,282 | △5,915 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,836 | △3,755 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,118 | △9,671 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,200 | 4,701 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 43,414 | 38,039 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,925,589 | 1,325,679 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,617,983 | 5,437,472 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,912,715 | 3,428,155 | |||||||||
| 売上原価 | 1,844,517 | 2,185,630 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,068,198 | 1,242,525 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 897,854 | ※ 1,136,737 | |||||||||
| 営業利益 | 170,343 | 105,787 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 121 | 5,464 | |||||||||
| 受取配当金 | 74 | 802 | |||||||||
| 助成金収入 | 600 | 570 | |||||||||
| 受取手数料 | - | 2,196 | |||||||||
| 為替差益 | 447 | - | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 353 | - | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 1,585 | - | |||||||||
| その他 | 1,029 | 1,486 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,213 | 10,519 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,516 | 8,465 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,500 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 520 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 806,329 | |||||||||
| その他 | 2,422 | 1,211 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,439 | 816,526 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 165,117 | △700,219 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 14,445 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 60,601 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 60,601 | 14,445 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 25,269 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 30,005 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 1,121,144 | |||||||||
| 特別損失合計 | 55,274 | 1,121,144 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 170,444 | △1,806,917 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,054 | 72,734 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,700 | 6,977 | |||||||||
| 法人税等合計 | 64,754 | 79,712 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 105,690 | △1,886,629 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,633 | △5,374 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 103,056 | △1,881,255 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 105,690 | △1,886,629 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △195 | △3,633 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △621 | △919 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △816 | △4,552 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 104,873 | △1,891,182 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 102,240 | △1,885,807 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,633 | △5,374 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 170,444 | △1,806,917 | |||||||||
| 減価償却費 | 33,552 | 38,145 | |||||||||
| のれん償却額 | 35,705 | 35,409 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 806,329 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25,269 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △60,601 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △14,445 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 579 | 1,120,966 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 30,005 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △196 | △6,266 | |||||||||
| 支払利息 | 5,516 | 8,465 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 199,334 | 33,270 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △33,029 | △113,324 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 8,117 | 18,063 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,617 | 2,920 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 19,989 | 709 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 25,918 | 2,522 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 14,247 | △41,352 | |||||||||
| その他 | △14,361 | △36,207 | |||||||||
| 小計 | 453,873 | 48,287 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 187 | 1,148 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,665 | △8,546 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | - | △14,839 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △29,918 | △83,223 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 416,477 | △57,173 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,099 | △27,930 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 233,457 | 243 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,602 | △15,363 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △168,728 | △267,842 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 18,982 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △100,000 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △1,856,268 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △1,121,144 | |||||||||
| 保証金の回収による収入 | 560 | 956 | |||||||||
| 保証金の差入による支出 | △366 | △2,924 | |||||||||
| その他 | △892 | △1,337 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 60,310 | △3,391,610 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △180,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 530,000 | 2,100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △235,233 | △272,082 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 13,240 | 1,313,755 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △15,218 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △24,302 | |||||||||
| その他 | 4,428 | 881 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 117,217 | 3,518,252 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △983 | △718 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 593,022 | 68,749 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,411,135 | 1,583,687 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,004,157 | ※ 1,652,436 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
(1) 第１四半期連結会計期間において、株式会社伸和企画の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、2019年１月31日をみなし取得日としております。
(2) 2019年４月１日付で株式会社札幌キャリアサポートは株式会社サツキャリへ社名変更しております。
(3) 当第２四半期連結会計期間において、株式会社RJCリサーチの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(4) 変更後の連結子会社の数
11社
(持分法適用の範囲の重要な変更)
(1) 当第２四半期連結会計期間において、Coffee Day Consultancy Services Private Limited （CDCSPL）の49％の株式の取得をしたことにより新たに関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
３社
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（重要な投融資に係る評価について）
当社は、2019年４月８日開催の取締役会において、インドでのコンビニ事業を展開するため、ボンベイ証券取引所（BSE）、インド国立証券取引所（NSE）に株式上場しているCoffee Day Enterprises Limited(以下、CDEL)とその子会社であるCoffee Day Global Limited(以下、CDGL)との間で共同出資を行うため株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。当該契約に基づき当社はJV会社であるCoffee Day Consultancy Services Private Limited(以下、CDCSPL)の49％の出資を引受け、2019年５月７日付で1,710,532千円の出資を完了しており、当第２四半期連結会計期間において、CDCSPLを持分法適用関連会社に含めております。また、コンビニ事業の運転資金に投下するための資金として、CDGLとの間で総額15百万ＵＳＤの対外商業借入融資契約（ECB Facility Agreement）を締結し、当第２四半期連結会計期間末までに、10百万USD（1,122,144千円）の貸付を実行しました。
しかし、当社の第２四半期決算開示直前の2019年７月末に、当社グループが最も信頼を寄せていたCDELの創業会長であるシッダールタ氏が、突然逝去されました。CDELでは、シッダールタ氏が生前書簡に記した最高経営者兼財務責任者として決裁した各金融取引のうち急逝したことにより社内共有されていない事項について、決算を確定させるために速やかに明らかにし、改めて社内共有する必要が生じたため、CDEL が指定した第三者機関による調査を開始したことで、2019年８月８日に予定していたCDELの2019年６月末の第１四半期決算開示ができなくなりました。現在もこの調査は継続しており、CDELの第１四半期決算は開示されておりません。
上記の影響により、CDELから当社に対して当四半期決算末（2019年６月末）及びそれ以降のCDEL及びその子会社であるCDGLの財務情報（以下、CDEL及びCDGLの直近の財務情報）の提供が制限されております。当社と致しましては、継続してCDEL及びCDGLの直近の財務情報を請求しておりますが、現在もCDEL及びCDGLから入手出来ておりません。
このような状況に鑑み、当社では、現時点で入手可能な情報により合理的に判断した結果、CDEL関連の投融資については、当第２四半期連結会計期間において、以下、①、②のとおり、会計処理することといたしました。当社といたしましては、今後も継続してインド事業の情報収集に努めこれらインド事業の投融資の管理を徹底してまいります。
① CDGLに対する貸付債権の評価等について
当社はCoffee Day Global Limited(以下、CDGL)への貸付債権1,121百万円に対して全額貸倒引当金を設定し繰入額を特別損失に計上することといたしました。
上記のとおり、CDELグループに第三者機関の調査が入っていることから、共同出資パートナー企業であるCDEL及びCDGLの最近の財務情報が入手できない状況が継続しておりますが、CDELグループの債務に関する開示情報や債務格付の格下げ情報などの外部情報も考慮し、回収可能性を合理的に判断した結果、貸付債権全額に相当する1,121百万円を貸倒引当金として特別損失に計上することといたしました。また、当第２四半期連結会計期間末の当該貸付債権の表示については、投資その他の資産のその他（純額）に含めております。
なお、当該貸付につきましては、当第２四半期連結会計期間末で、CDGLに対して未実行の貸出コミットメント5百万USD（538百万円）を有しております。契約上2020年10月末までに実行する計画ですが、今後の追加の貸出につきましては、上記の状況を踏まえ、CDELグループで実施されている第三者機関の調査結果やCDEL及びCDGLから開示される最新の財務情報等を検討の上、必要に応じた契約の見直しを含め、慎重に判断してまいる方針です。
② 持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資（のれん相当額）の会計処理について
当社は持分法適用関連会社であるCoffee Day Consultancy Services Private Limited（以下、CDCSPL）に対する投資持分のうち、のれん相当額である807百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上することといたしました。
当社が手掛けているインドでのコンビニエンスストア事業は、CDCSPLへの共同出資パートナー企業であるCDEL及びCDGLが持つ店舗、人材、物流網など豊富な経営資源と当社が今まで培ってきたコンビニエンスストア事業運営のノウハウを活用することで店舗の効率的な出店を可能にし、収益の拡大と投資回収を図ることを前提としておりました。本来であれば、のれん相当額については効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却すべきものでありますが、上述のとおりCDELの創業会長であるシッダールタ氏の急逝に端を発し、出資時点では想定できなかった事象が発生したことにより、回収懸念の生じたのれん相当額807百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上することといたしました。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．当社及び連結子会社（株式会社impactTV、cabic株式会社、株式会社サツキャリ（2019年４月１日付で
株式会社札幌キャリアサポートから社名変更）、Ｏ＆Ｈ株式会社、株式会社伸和企画、株式会社ＲＪＣリサーチ）（前連結会計年度は、当社及び連結子会社（cabic株式会社、株式会社サツキャリ（2019年４月１日付で株式会社札幌キャリアサポートから社名変更）））においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 880,000千円 | 2,330,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | 474,000千円 |
| 差引額 | 880,000千円 | 1,856,000千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2018年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 3,150千円 |
※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 流動資産 | 824千円 | 595千円 |
| 投資その他の資産 | 19千円 | 1,121,215千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 314,354 | 千円 | 440,774 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,014,171千円 | 1,662,450千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,013千円 | △10,014千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,004,157千円 | 1,652,436千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 24,599 | 5.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月９日取締役会 | 普通株式 | 43,134 | 7.50 | 2019年６月30日 | 2019年９月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月３日付でKAPURI SINGAPORE PTE.LTD. から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が499,883千円、資本準備金が499,883千円増加しました。また、当第２四半期連結累計期間において、ストックオプションの権利行使により、資本金が161,242千円、資本準備金が161,242千円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,015,172千円、資本剰余金が1,228,919千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| ＨＲソリューション事業 | ＩoＴソリューション事業 | ＭＲソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,808,162 | 641,335 | 463,217 | 2,912,715 | ― | 2,912,715 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,083 | 5,036 | 391 | 21,511 | △21,511 | ― |
| 計 | 1,824,246 | 646,372 | 463,608 | 2,934,227 | △21,511 | 2,912,715 |
| セグメント利益 | 218,329 | 101,599 | 155,323 | 475,253 | △304,910 | 170,343 |
(注) １．セグメント利益の調整額△304,910千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間において、株式会社サツキャリ（2019年４月１日付で株式会社札幌キャリアサポートから社名変更）の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「ＨＲソリューション事業」のセグメント資産が417,452千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より従来の販売チャネル別セグメントから提供ソリューション別セグメントに変更いたしました。メディアクルー等人材を活用した販促ソリューションを提供する「ＨＲソリューション事業」、デジタルサイネージ等ＩＴを活用したサービスを提供する「ＩｏＴソリューション事業」、覆面調査やその他マーケティングサービスを提供する「ＭＲソリューション事業」に変更しております。
また、「和菓子製造販売事業」につきましては、2017年８月に㈱十勝たちばなの全株式を譲渡したため前第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外し撤退しました。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ＨＲソリューション事業」において、連結子会社である株式会社サツキャリ（2019年４月１日付で株式会社札幌キャリアサポートから社名変更）の株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は20,198千円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| ＨＲソリューション事業 | ＩoＴソリューション事業 | ＭＲソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,244,653 | 703,696 | 479,806 | 3,428,155 | ― | 3,428,155 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,210 | 10,306 | 565 | 12,083 | △12,083 | ― |
| 計 | 2,245,864 | 714,003 | 480,371 | 3,440,238 | △12,083 | 3,428,155 |
| セグメント利益 | 201,358 | 126,642 | 130,622 | 458,623 | △352,835 | 105,787 |
(注) １．セグメント利益の調整額△352,835千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間において、株式会社伸和企画の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「ＨＲソリューション事業」のセグメント資産が536,156千円増加しております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社RJCリサーチの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「ＭＲソリューション事業」のセグメント資産が439,366千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ＭＲソリューション事業」において、連結子会社である株式会社RJCリサーチの株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において278,224千円であります。
(重要な負ののれんの発生益)
「ＨＲソリューション事業」において、連結子会社である株式会社伸和企画の株式取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象において第１四半期連結累計期間において取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額でしたが、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、負ののれん発生益14,445千円を特別利益として計上しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2019年４月５日開催の取締役会において、株式会社RJCリサーチの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、2019年４月17日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社RJCリサーチ
事業の内容 市場調査等の企画設計・集計分析、リサーチ・コンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社RJCリサーチが当社グループの傘下となることで、リサーチ＆ コンサルティング事業において、ＲＪＣリサーチの提供する付加価値の高いサービスと当社グループの持つ ノウハウ、経営資源を合わせることにより、より一層顧客へのサービスの向上及び両社の更なる発展を目指すためであります。
(3)企業結合日
2019年４月17日（株式取得日）
2019年６月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社RJCリサーチ
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社RJCリサーチの議決権を100％取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年６月30日として連結しているため、被取得企業の業績は当第２四半期連結累計期間の業績に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 320,000千円
取得原価 320,000千円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
主要な取得関連費用 デューデリジェンス費用等 1,203千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
(1）発生したのれんの金額
278,224千円
(2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計
上しております。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2019年１月７日に行われた株式会社伸和企画との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額7,752千円は、会計処理の確定により6,693千円増加し、14,445千円となりました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期当期純損失金額（△） | 20円71銭 | △371円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 103,056 | △1,881,255 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 103,056 | △1,881,255 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,974 | 5,063 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 20円22銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 121 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権1種類(新株予約権の目的となる株式の数300,000株) | ― |
（注）１．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間16,371株、当第２四半期連結累計期間 0株であります。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
当社は、2019年8月9日の取締役会で剰余金の配当（中間配当）を決議し、配当を実施しておます。
配当の内容：配当基準日2019年6月末、配当総額43,134千円、１株当たり配当額7.50円
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月26日
インパクトホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインパクトホールディングス株式会社の2019年1月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年4月１日から2019年6月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年1月１日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報（重要な投融資に係る評価について）に記載のとおり、会社は、当第２四半期連結会計期間において、Coffee Day Global Limited(以下、CDGL)への貸付債権1,121百万円に対して全額貸倒引当金を設定し繰入額を特別損失に計上した。しかし、会社の第2四半期決算開示直前の2019年7月末に、会社グループが最も信頼を寄せていたCDELグループ創業者シッダールタ氏が、突然逝去したことに関連しCDELでは同氏関連の金融取引等について第三者機関による調査が開始され、現在も継続しており、その影響もあり、CDELグループから、会社に対して、当四半期決算（2019年6月末）及びそれ以降のCDEL及びCDGLの財務情報の提供が制限されており、現在も会社はこれらの情報を入手できていない。
当監査法人は、CDGLに対する貸付金の評価について、会社が現時点で入手可能な情報による最善の見積りに基づき最大損失を計上したことで、追加的な損失の発生可能性が排除され、今後の財務諸表に対する影響が最小化していることを確認したものの、現時点でもCDELの第三者機関による調査結果やCDEL及びCDGLの直近の財務情報について、会社は未入手であることから、これらの情報を前提とした追加的な手続を実施することができなかった。
このため、当監査法人は、会社が未入手であるCDELの第三者機関による調査結果やCDEL及びCDGLの直近の財務情報が、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響については、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インパクトホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報（重要な投融資に係る評価について）の「①CDGLに対する貸付債権の評価等について」に記載のとおり、会社は、当第２四半期連結会計期間末で、CDGLに対して未実行の貸出コミットメント5百万USD（538百万円）を有しており、契約上2020年10月末までに実行する計画であるが、今後の追加の貸出については、CDELグループで実施されている第三者機関の調査結果やCDEL及びCDGLからの直近の財務情報の開示等を検討の上、必要に応じた契約の見直しも含め慎重に判断していく方針である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年8月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年3月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。