9439 エム・エイチ・グループ 有価証券報告書－第30期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第26期、第27期、第28期及び第29期は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。第30期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

３  第28期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第26期、第27期、第28期及び第29期は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。第30期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

３  第28期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４  2015年６月期の１株当たり配当額３円50銭には、設立25周年記念配当０円50銭を含んでおります。

５  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社２社で構成されており、美容業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。

(1) 株式会社エム・エイチ・グループ

ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業および連結子会社３社に対して経営指導を行っております。

(2) 株式会社アトリエ・エム・エイチ(連結子会社)

直営サロン運営事業を行っております。

(3) 株式会社ライトスタッフ(連結子会社)

当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済代行サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。

(4) アーツ株式会社(連結子会社)

ヘアメイク事業を行っております。

(5) 慕姿美髪(上海)有限公司(持分法非適用非連結子会社)

中国においてＢＳサロン運営事業を行っております。

(6) M.H Professional Co.,Ltd.(持分法非適用関連会社)

韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。

以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

（注）１．持分法非適用非連結子会社であった台湾摩法股份有限公司は、重要性が乏しく且つ当連結会計年度中に清算を結了しているため記載を省略しております。

２．その他の関係会社である潤首有限公司は、当社株式の32.62％を保有しております。同じくその他の関係会社である剣豪集団株式会社は、当社株式の17.63％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。いずれも当社グループと重要な取引はないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

４  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年６月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

２  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年６月30日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続けること」を経営理念として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社グループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、モッズ・ヘア美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。国内におきましては、事業基盤である直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の再建が課題であり、近年低下した収益力の回復に着手しており、徐々にではありますが、その成果が表れつつあります。直営サロン運営事業では基礎となるサービス力、技術力の向上等の足元の部分からの改善は当然ながら、既存店の経営資源配分の最適化による生産性の向上に努め、成長基盤を整えてまいります。ＢＳサロン運営事業ではＢＳ店の減少に歯止めをかけるべく既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、ＰＢ（プライベートブランド）商品の展開を強化してまいります。海外におきましては、今後の成長を見据え事業展開の基盤を整えるとともに、各国の出店を加速してまいります。

ヘアメイク事業、美容室支援事業は堅調に推移しており、既存部門を着実に成長させるとともに、シナジー効果の見込める事業との提携など図ってまいります。

また、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓も手掛けて行く予定であります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループが属する美容業界は、個人事業者を含め競合が数多く存在しており、オーバーストア状態と言っても過言ではありません。しかしながら、美容師を目指す美容専門学生は減少傾向にあり、人材確保が業界全体の課題であります。当社グループにとってもこれは例外ではなく、美容専門学生の採用、スタイリスト及びアシスタントの中途採用、そしてサロンスタッフが定着するための育成と職場環境の整備が必要になります。当社グループの主力である美容室運営事業の安定基盤の構築と成長に向け、引き続きスタッフの採用、育成及び定着に注力してまいります。

一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズの高まり、髪に悩みを抱える顧客の増加等、これらの期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。多様化するお客様のニーズに応えるためのサービスの強化は必須であり、且つ、効果的な集客により競争力を高めなければなりません。当社グループは、スタジオワークに端を発するモッズ・ヘアの歴史と強みを活かすとともに、サービスの強化・拡充を図り、効果的により幅広い顧客の支持を得てまいります。

また、Ｍ＆Ａをはじめとする様々な事業の可能性を追求するとともに、今後の経営環境の様々な変化にも対応できるように財務基盤の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

①  経済動向による影響について

当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美容室運営事業におきまして、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  気象状況について

当社グループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③  商標のライセンスについて

当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド（ライセンスブランド）を基盤とし運営しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④  人材について

当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  情報管理について

当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  事業拡大及び組織再編等について

当社グループは、美容業を中心とした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。

⑦  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っております。

⑧  海外展開について

当社グループは、積極的に当社ブランドの海外展開、特にアジア市場への展開をはかっております。海外展開におきましては、法制、税制、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣ブランドや模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスク並びに地域・国民の対日感情など多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨  自然災害等について

当社グループの営業活動地域において大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2018年７月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や通商問題の動向、地政学的な不安の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する顧客の節約志向は少なからず影響を及ぼしており、それは来店周期の長期化、低価格サロンの増加による店舗間競争の激化等を招いております。また、美容業界はオーバーストア状態にあるなかで美容専門学校生は減少傾向にあり人材確保が業界全体の課題であり、経営環境は厳しい状況にあります。しかしながら一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズは高まっております。そして近年髪に悩みを抱える顧客は増加傾向にあり、その期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。

このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り教育により高い技術を有するスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることに重点を置いております。選別消費の傾向が強まるなか、当社がターゲットとする顧客層においては、ヘアケアサービス、ホームケア製品やヘアデザインの再現性を高めるスタイリング製品の購入件数増加など顧客単価は着実に上昇しており、当社グループはサロン運営で培ったノウハウを活かしたプライベートブランド商品を中心に顧客への訴求力を高めております。当連結会計年度においては、エイジングケアに特化した「モッズ・ヘア ラジュニール」シリーズのシャンプー＆トリートメント、髪・肌やリップなど全身に使える「トゥールヌソルバーム」を新商品として発売し高評価を得ております。今後、より収益性を高める上では、商品展開とともにサロンでのリピート回数を増やし顧客として定着する割合を向上させなければなりません。こちらは、従前よりＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）のフレームワークに基づき、従業員満足度と顧客満足度を同時に高めることにより店舗の収益力を更に向上させるプログラムに取り組んでおり、今後もこれを継続してまいります。そして近年当社グループの新たな取り組みであるメンズ専門ヘアサロンは、既存のモッズ・ヘアサロンに比べ顧客単価は低いものの新たな顧客層の獲得につながっております。2018年９月には新たにモッズ・ヘアＭＥＮ南越谷店（ＢＳサロン）を出店しており、今後もこのメンズ専門ヘアサロンは直営サロン・ＢＳサロンを問わず需要が高まることが見込まれます。また、業界全体においては美容師の人材不足により大型サロンを維持できず閉店するサロンや後継者不在のため閉店するサロンが増加しております。これは当社のＢＳサロンにおいても例外ではありません。当社グループのＢＳサロン運営事業においては、既存ＢＳサロンの健全経営をサポートするとともに、業界を取り巻く環境を見極め戦略的な新規出店を実現することが重要な課題であります。

当連結会計年度の売上高につきましては、直営サロン運営事業及び美容室支援事業は堅調に推移し前年同期に比べ増収となりました。一方、ＢＳサロン運営事業において前連結会計年度より既存コンテンツの強化策の一つとしてWEB通販の販路の拡大を図っておりますが、当該WEB通販の収益性の向上に重点を置くために施策を変更したことにより売上高は前年同期に比べ減少いたしました。この影響が大きく、結果、グループ全社の売上高は前年同期に比べ減収となりました。また、海外ＢＳサロンの中国での展開において、サービス品質及び収益性の向上を目指すべく、現地マスターフランチャイジーと協議のうえ、当連結会計年度において18店舗を閉店し経営資源を集約しております。これにより中国の店舗数は５店舗となりましたが、現地マスターフランチャイジーとの連携をより強化し、技術及びサービスに係る教育の支援、店舗運営指導の実施など着実な店舗展開を進めております。営業利益につきましては、美容室支援事業が堅調に推移し前年同期に比べ増益になるとともに、前々連結会計年度より取り組んでいるモッズ・ヘアサロン運営事業の再建策の成果が表れてきた直営サロン運営事業の収益改善が牽引した結果、グループ全社の営業利益も前年同期に比べ増益となりました。経常利益につきましても営業利益の増益を受け増益となりました。また、特別損失として採算性の低い直営サロン１店舗について減損損失14,820千円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,965,898千円（前年同期比5.1％減）、営業利益68,667千円（前年同期比65.4％増）、経常利益68,951千円（前年同期比64.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益39,227千円（前年同期比51.7％増）となりました。

　また、財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63,874千円増加し、1,602,803千円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ24,119千円増加し、950,888千円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39,754千円増加し、651,915千円となりました。

事業の概況につきましては以下のとおりであります。

(直営サロン運営事業)

　日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン15店舗（モッズ・ヘアサロン14店舗、その他１店舗）を展開しております。

　当連結会計年度におきましては、前々連結会計年度より取り組んでいるモッズ・ヘアサロン運営事業の再建策の成果が生産性の向上等にも表れており、前年同期に比べ増収増益となりました。

　直営サロン運営事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,195,790千円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益48,649千円（前年同期比150.2％増）となりました。

(ＢＳサロン運営事業)

　「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ＢＳサロン（ブランドシェアサロンの略）と呼んでおります。当連結会計年度の店舗数の異動は、国内ではオープン１店舗（埼玉県・ＭＥＮ南越谷店）、閉店２店舗、海外ではオープン12店舗（韓国10店舗、台湾１店舗、中国１店舗）、閉店20店舗（韓国２店舗、中国18店舗）となりました。その結果、当連結会計年度末日現在におきまして、国内48店舗、韓国33店舗、台湾４店舗及び中国５店舗の計90店舗となっております。

　また、前連結会計年度より既存コンテンツの強化策の一つとしてWEB通販の販路の拡大を図っておりますが、当該WEB通販の収益性の向上に重点を置くために施策を変更したこと、前述の中国での店舗数減少に伴う海外ロイヤリティ収入の減少等により売上高、営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。

　ＢＳサロン運営事業の当連結会計年度の業績は、売上高427,704千円（前年同期比23.2％減）、セグメント利益167,147千円（前年同期比6.6％減）となりました。

(ヘアメイク事業)

　当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。

　当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。

　ヘアメイク事業におきましては、売上高はスタジオ部門及びメディア部門が堅調に推移し、ブライダル部門における季節変動あるいは一時的な外的要因による減収を補う形となりました。また、将来に向けた人材確保等の費用も先行したため、当連結会計年度の業績は、売上高369,274千円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益26,287千円（前年同期比2.0％減）となりました。

（美容室支援事業）

　当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムを一般のサロンに提供する等の美容室支援事業を行っております。

　美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数、取扱高は堅調に推移しており、加えて美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムの販売も寄与し、当連結会計年度の業績は、売上高82,450千円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益37,610千円（前年同期比41.8％増）となりました。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、441,377千円（前連結会計年度比49.5％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は145,935千円（前連結会計年度は獲得した資金113,983千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益55,341千円、減価償却費39,251千円、のれん償却額15,793千円、減損損失14,820千円、リース投資資産の減少11,768千円及び法人税等の支払額11,201千円などによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は14,766千円（前連結会計年度は使用した資金23,072千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出35,982千円、差入保証金の回収による収入44,401千円及び定期預金の払戻による収入10,000千円などによるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は14,277千円（前連結会計年度は使用した資金14,000千円）となりました。これは社債の償還による支出14,000千円などによるものであります。

③生産、仕入及び販売の状況

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日時点において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っておりますが、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果とは異なる場合があります。

②財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63,874千円増加し、1,602,803千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加136,207千円、未収入金の増加33,917千円、有形固定資産の減少38,530千円、のれんの減少15,793千円などによるものです。

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ24,119千円増加し、950,888千円となりました。主な要因としましては、未払金の増加54,546千円、長期未払金の減少15,680千円、社債の減少14,000千円などによるものであります。

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39,754千円増加し、651,915千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する当期純利益39,227千円などによるものであります。

③経営成績の分析

当連結会計年度の概要は「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。

売上高は、1,965,898千円と前連結会計年度に比べ105,152千円減少（前連結会計年度比5.1％減）いたしました。主な要因としては、直営サロン運営事業、ヘアメイク事業及び美容室支援事業が堅調に推移し前年同期に比べ増収となりました。一方、ＢＳサロン運営事業において前連結会計年度より既存コンテンツの強化策の一つとしてWEB通販における販路の拡大を図っておりますが、当該WEB通販の収益性の向上に重点を置くために施策を変更したこと等により前連結会計年度に比べ129,048千円減少（前連結会計年度比23.2％減）いたしました。

　営業利益は、68,667千円と前連結会計年度に比べ27,159千円増加（前連結会計年度比65.4％増）いたしました。これは主に直営サロン運営事業と美容室支援事業の増益によるものであります。美容室支援事業は主力であるクレジット決済代行サービスを中心に堅調に推移し前連結会計年度に比べ11,081千円増加（前連結会計年度比41.8％増）いたしました。また、前々連結会計年度より取り組んでいるモッズ・ヘアサロン運営事業の再建策の成果が表れてきた直営サロン運営事業が前連結会計年度に比べ29,202千円増加（前連結会計年度比150.2％増）いたしました。これらの収益が牽引した結果、グループ全社の営業利益も前年同期に比べ増益となりました。

経常利益は、68,951千円と前連結会計年度に比べ26,937千円増加（前連結会計年度比64.1％増）いたしました。これは主に前述の営業利益の状況を受けてのものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益は、39,227千円と前連結会計年度に比べ13,363千円増加（前連結会計年度比51.7％増）いたしました。これは主に前述の経常利益の状況に加え、特別損失として採算性の低い直営サロン１店舗について減損損失14,820千円を計上したこと等によるものであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、店舗運営に係る人件費や地代家賃等の経費支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等であります。これらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本としており、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとって最適な方法で行いたいと考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

ライセンサーとのサブライセンス契約

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

「第３  設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

(注)  当連結会計年度中において、当社グループが店舗移転を行ったことなどにより、直営サロン運営事業におきまして4,690千円、全社におきまして4,900千円の設備投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年６月30日現在

(2) 国内子会社

2019年６月30日現在

(注)  上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

賃借設備

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（2018年９月27日定時株主総会決議及び2018年10月29日取締役会決議）

 ※　当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点において、行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、資本の減少等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３．本新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、本新株予約権発効後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。

さらに、本新株予約権発行後、合併、会社分割、株式交換、株式移転、若しくは資本減少のために行使価額の調整を必要とする場合等、行使価額の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、当社は新株予約権者に対して、予め、その旨並びにその事由、調整後の権利行使価額および適用の日その他必要な事項を通知したうえ、取締役会において行使価額の調整を適切に行うものとする。

４．新株予約権者は、本新株予約権行使時においても引き続き当社の取締役又は執行役員又は当社子会社の取締役（将来における当社又は当社子会社の取締役又は執行役員又は従業員を含む）の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の日から５年以内（権利行使期間中に限る）に限り、権利を行使することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定める行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ⅷ　新株予約権の取得条項

下記に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会の決議により別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②新株予約権者が、当社の取締役、執行役員又は子会社の取締役（将来における当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員を含む）のいずれの身分にも該当しなくなった場合は、残存する当該新株予約権全部を無償で取得することができる。但し、任期満了による退任又は定年退職による場合を除く。

③新株予約権者が、権利行使期間の初日到来前に死亡した場合、その保有する未行使の新株予約権全部について無償で取得することができる。

④新株予約権者が本契約に違反した場合には、当社は新株予約権者が有する未行使の新株予約権全部について、いつでもこれを無償にて取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2013年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年６月30日現在

（注）１．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が78単元含まれております。

２．自己株式48株は、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年６月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

（注）１．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。

２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元は、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年１回の期末配当を基本方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。また、自己株式取得につきましても、当社の財務状況や株価の推移なども勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模を含め、適切に対応してまいります。

当期の配当金につきましては、上記の基本方針及び業績等を勘案し、１株当たり０円20銭の期末配当を行うことといたしました。

なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主利益の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーから信頼される企業として成長を続けていくために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。当社グループは、激しく変化する経営環境の中で、スピーディーな意思決定と業務執行を行えるよう少数の取締役の運営による取締役会の活性化を図る一方で、監査役４名全員を社外から迎え入れ、それぞれ独立的・専門的な立場から助言・提言を行うことによりコンプライアンスの強化を実施しております。また、積極的に会社情報の適時開示を推進し、株主・投資家に対して経営の透明性を高めていく所存であります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社として、取締役の経営監視体制をとっており、監査役会は、常勤監査役 鈴木浩喜、監査役 吉田修平、生田目崇、謝思敏の４名（いずれも社外監査役）で構成されております。また、監査役と会計監査人は、監査方針及び四半期・期末決算に関する監査業務について定期的な報告会を開催しているほか、会計監査人が各連結子会社において実施する監査業務についても、監査役は都度報告を受けております。

取締役会は、スピーディーな意思決定による経営を行うため、原則として毎月１回以上開催しており、その構成は2019年９月26日現在、代表取締役 朱峰玲子を議長とし、取締役 半澤勝己、家島広行、岩井久美子、徐芳萍、宋宇海、麻浩珍、王世忠、社外取締役 林忠治の９名であります。また、すべての取締役会において監査役が出席し、必要に応じてコンプライアンス等の問題点について、勧告を行っております。

会社の機関・内部統制の関係図については以下のとおりです。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

経営の機動性や効率性を確保するとともに、十分な統制機能を働かせることが可能と判断し、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令遵守と公正な倫理観が企業存続の必要条件であるとの認識のもと、コンプライアンス・チームを編成し、体制の構築、整備にあたり、必要に応じて進捗状況を取締役会に報告するものとしております。また、コンプライアンス・チームは、内部牽制の徹底、整備、役員と従業員への関連法令及び定款の遵守を徹底するための教育を実施します。監査役会は、法令、定款及び社内ルールの遵守状況を実地に点検する体制としております。

2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係わる情報については、保存、管理、閲覧を適切かつ確実に行うことを目的として、当該情報に関する社内規程を定め、整備しております。

3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

稟議規程、職務権限規程等に基づき、個別の案件に対する決裁権限を明確にし、組織的に損失の発生を未然に防止するものとしております。また、当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるに必要な対応を行う体制としております。

4) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び当社子会社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営方針等の重要事項についての意思決定を行う体制としております。

5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社の業務執行については、関係会社管理規程に従い、適切に情報の収集及び管理を行うものとし、その運営状況は、監査役が点検を行う体制としております。

6) 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、その補助すべき目的に応じた知識・経験を勘案して選任するものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助業務に関しては取締役からの指示を受けず、監査役の指揮命令下で遂行することとしております。また、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めるものとしております。

7) 当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制

当社及び当社子会社の取締役並びに使用人は、会社に重大な損失を与える事項又はその恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法や不正行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。また、監査役が使用人等から直接報告を受けられるよう、通報者に対して不利益な取扱いを禁止した内部通報制度を採用するとともに、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めるものとしております。

8) 監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に規定する費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。また、監査役が職務執行に必要があると判断した場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家に依頼する場合の必要な監査費用を認めております。

9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換をできる体制をとっております。

なお、当社は、反社会的勢力である社会秩序を乱し健全な企業活動を拒むあらゆる団体、個人との一切の関係を遮断しております。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当社社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、内部監査部門が顧問弁護士等の助言のもと、リスクを収集し、対応策の整備、リスク管理体制徹底のための社員教育などに取組んでおります。内部監査部門は、代表取締役社長と定期的に報告会を設け、リスク管理体制の強化を図っております。

ニ．提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社の取締役が子会社の取締役を兼任し、子会社の取締役会及び経営会議等に出席することにより、グループ会社の営業の状況及びコンプライアンスの状況を把握しており、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締役会及び経営会議等に出席し、報告を行っております。

④  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ．剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑥  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

(注) １  取締役の林忠治は、社外取締役であります。

２  監査役の鈴木浩喜、吉田修平、生田目崇及び謝思敏は、社外監査役であります。

３  2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  2016年９月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  2017年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６  2018年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７  2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。各社外役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

社外取締役林忠治は、中国での弁護士資格を有する他、金融の分野において幅広い知見を有し、国際的な経営者としての幅広い見識のもと、当社の経営を監督して頂くため、社外取締役として選任しております。

社外監査役鈴木浩喜は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、経営全般の監視と有効な助言により当社経営の妥当性・適性を確保する役割を果たして頂くため、社外監査役として選任しております。

社外監査役吉田修平は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に反映して頂くため、社外監査役として選任しております。

社外監査役生田目崇は、大学教授として専門的な知見と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に反映して頂くため、社外監査役として選任しております。

社外監査役謝思敏は、中国での弁護士として専門的な知見と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に反映して頂くため、社外監査役として選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知見に基づく経営の監視・監督の役割を担えることと、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、社外取締役１名、社外監査役４名を選任しております。これらの社外取締役及び社外監査役のとしての活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月１回以上開催される取締役会に出席し、独立性・中立性を持った外部の視点から助言・提言を行うことで適切な監視・監督を行っております。また、常勤監査役は、子会社の取締役会、その他の重要な社内会議に出席するとともに、取締役等からその職務の執行状況について報告・説明を受け、内部監査室及び会計監査人との協議・報告事項についても監査役会で適宜報告し情報共有を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役会は４名で構成され、常勤監査役１名を含む全員が社外監査役であり、経営に対する監視、監督機能を果たしております。また、監査役は、監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会に出席する他、常勤監査役は社内のその他の重要な会議へ出席するなどして、取締役の職務執行の監査を行っております。

また、監査役と内部監査室及び会計監査人との相互連携につきましては、定期的な会合を持ち、情報交換を行うなど、連携して監査の実効性の確保に努めております。

②  内部監査の状況

当社は、代表取締役が直轄する内部監査室を設置し、内部監査担当１名が定期的に内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査計画に基づき、子会社を含む全部署に対して行われ、業務の効率性や適正性を監査しております。また、監査結果につきましては、代表取締役に報告する体制となっております。また、同時に監査役及び関係部署にも報告しております。監査役とは定期的に打ち合わせを行い、監査状況の説明、意見交換を行っております。

また、内部監査室と監査役及び会計監査人との相互連携につきましては、定期的な会合を持ち、情報交換を行うなど、連携して監査の実効性の確保に努めております。

③  会計監査の状況

イ．監査法人の名称

かがやき監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員：葛西　晋哉

指定社員　業務執行社員：金本　光博

ハ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。

ニ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を説明いたします。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っており、当事業年度におけるかがやき監査法人の会計監査の方法及び結果を相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、過去の実績及び当社の特性等を踏まえ、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で適切に決定することとしております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬の額又はその算定の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬等の額又はその算定方法については、株主総会の決議により決定された取締役及び監査役それぞれの年間報酬限度額に基づき、会社の業績、会社に対する貢献度及び経営内容等を勘案し、各取締役の報酬額は取締役会の決議により、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定することとしております。

　当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議日は1999年９月13日であり、報酬総額は年額300,000千円を限度としております。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議日は1990年４月４日であり、報酬総額は年額20,000千円としております。なお、本有価証券報告書提出日現在において、定款で定める取締役の員数は10名以内、監査役の員数は５名以内であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

イ．純投資以外の目的以外の目的である投資株式

当社の事業・収益力の成長を図り、企業価値を高めて行くために、取引先との信頼関係と協力関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式

ロ．純投資目的である投資株式

株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式

なお、当社が保有する純投資目的である投資株式は、当社がグループ再編により美容室運営事業を主たる事業とした2010年６月期以前より所有しているものであります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等につきまして的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する、また、監修するセミナーへの参加、書籍等を購入しております。なお、当社は従前の会計基準で連結財務諸表等を作成しており、指定国際会計基準を適用しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年７月１日　至 2018年６月30日)

  当連結会計年度(自 2018年７月１日　至 2019年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　㈱アトリエ・エム・エイチ

　㈱ライトスタッフ

　アーツ㈱ (2) 非連結子会社の状況

非連結子会社の名称

　慕姿美髪(上海)有限公司

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社慕姿美髪(上海)有限公司は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等

主要な関連会社の名称

非連結子会社

　慕姿美髪(上海)有限公司

関連会社

　M.H Professional Co.,Ltd

持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②  たな卸資産

　月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

　主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年～47年であります。

②  無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

　直営サロンについては、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年から10年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が812千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」が812千円増加しております。

(追加情報）

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2019年６月30日)

　当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。

資産グループの概要

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。

　店舗資産のうち１店舗において、営業損失が継続しており且つ今後も収益改善の可能性が低く、投資価額の回収が見込めないと判断したため、減損損失として14,820千円を特別損失に計上いたしました。

建物　　　　　　　 10,618千円

工具、器具及び備品　3,424千円

その他　　　　　　　　777千円

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2019年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

１  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

１  ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

① 流動資産

② 投資その他の資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

① 流動資産

② 投資その他の資産

２  オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金及びリース投資資産並びに営業債権以外の未収入金につきましては、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。

短期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングする等の不測の事態に備えております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いができなくなるリスク)の管理

各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)３参照)。

前連結会計年度(2018年６月30日)

(単位：千円)

　※１  売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。

　※２  長期貸付金に対応する個別引当金を控除しております。

当連結会計年度(2019年６月30日)

(単位：千円)

　※１  売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。

　※２  長期貸付金に対応する個別引当金を控除しております。

　(注) １  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

①  現金及び預金  ②　売掛金  ③　未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④  投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

⑤  長期貸付金

長期貸付金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によっております。

⑥  差入保証金

時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によっております。

⑦  リース投資資産（１年内含む）

リース投資資産は、リース総額から未経過利息を控除した額を帳簿価額としており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑧  未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑨  社債

社債は、償還予定時期を合理的に見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によっております。

⑩  受入保証金

時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によっております。

　(注) ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

※これらにつきましては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については、「④投資有価証券」には含めておらず、出資金及び関係会社株式については、時価開示の対象としておりません。

　(注) ３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年６月30日)

当連結会計年度(2019年６月30日)

　(注) ４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年６月30日)

当連結会計年度(2019年６月30日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2018年６月30日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額4,188千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年６月30日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額4,188千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職給付制度を有しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

２．簡便法を採用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度480千円　　当連結会計年度551千円

(ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．2012年11月28日から2018年11月30日までの株価実績に基づき算定しました。

２．権利行使期間までの期間を合理的に見積もることができなため、権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積もっておりす。

３．2018年６月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注１）評価性引当額の変動額の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによる減少によるものであります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

当連結会計年度（2019年６月30日）

（単位：千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、美容業に専念しており、日本以外にも美容室「モッズ・ヘア」のアジア９カ国におけるライセンスを所有し、国内の直営サロン運営、国内及びアジア３カ国(韓国、台湾、中国)のＢＳサロン運営及び「モッズ・ヘア」の原点となるヘアメイク、そして「モッズ・ヘア」のスケールメリットを活かしたクレジット決済代行サービスなどを一般のサロンに提供する事業展開をしております。

なお、報告セグメントにおける事業の詳細などについては、「第２．事業の状況  ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績の概要　①財政状態及び経営成績の概要」をご参照ください。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

(注) １(1) セグメント利益の調整額△210,266千円には、棚卸資産の調整額136千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額△101,108千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産487,850千円、その他の調整額△588,958千円が含まれております。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2019年６月30日)

(注) １(1) セグメント利益の調整額△211,026千円には、棚卸資産の調整額△177千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,849千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額△63千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産528,122千円、その他の調整額△528,185千円が含まれております。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,900千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2019年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2019年６月30日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2019年６月30日)

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式等生後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【直営店売上原価明細書】

　　(注)

【フランチャイズ売上原価明細書】

    (注)

【ヘアメイク売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年７月１日　至 2018年６月30日)

  当事業年度(自 2018年７月１日　至 2019年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。 ４  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５  収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費・・・社債償還期間（７年間）にわたり均等償却しております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用に伴う変更）

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、繰延税金負債が4,190千円減少し、繰越利益剰余金が4,190千円増加しております。

　前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が4,190千円増加しております。

　なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は０円37銭増加しております。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）