【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年９月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユーザーローカル |
| 【英訳名】 | User Local, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 将雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目20番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-2167（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 管理部長 岩本 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目20番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-2167（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 管理部長 岩本 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2018年11月９日に提出いたしました第14期第１四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(4）発行済株式総数、資本金等の推移
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
＜訂正前＞
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 (注) | 6,000 | 3,660,700 | 3,637 | 537,734 | 3,637 | 522,734 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
＜訂正後＞
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 (注)１． | 6,000 | 3,660,700 | 3,637 | 537,734 | 3,637 | 522,734 |
（注） １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2017年２月23日付で提出した有価証券届出書並びに2017年３月13日付及び2017年３月22日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書（以下、「本件公募増資等」といいます。）に記載した「手取金の使途」について、下記のとおり変更を行うことといたしました。
イ．変更の理由
当社は、新規上場の際、サーバー等への設備投資、SSDやGPU等のシステム関連購入費、採用関連費、人件費に充て、残額については、将来における当社サービスの成長に寄与する設備投資資金に充当するために公募増資等を実施いたしました。
当社が今後取り組む事業の方向性に変更はありませんが、これらの計画実行にあたり、投資効率を重視した実施内容や金額の厳格な精査を実施しました結果、本件公募増資等の資金使途に当社の知名度向上と新規顧客獲得のための広告宣伝費、新規サービスの開発及びサービスの機能強化に向けた研究開発費、オフィス増床等に伴う費用を加えるとともに、既開示の資金使途の金額内訳の一部変更を行うことといたしました。
ロ．変更の内容
本件公募増資等にて記載いたしました資金使途の変更は、以下のとおりであります。
〈変更前〉
上記の手取概算額546,484千円のうち、147,600千円をサーバー等の設備投資に（2018年６月期26,400千円、2019年６月期31,200千円、2020年６月期以降90,000千円）、90,200千円をデータ処理量拡大に伴う蓄積データの増大により必要となる記憶媒体のSSDや、機械学習を高速化するGPU等のシステム関連購入費用に（2018年６月期19,200千円、2019年６月期21,000千円、2020年６月期以降50,000千円）、24,000千円を事業拡大等に伴う新規人材の採用資金に（2018年６月期12,000千円、2019年６月期12,000千円）、115,920千円を新規採用に伴う人件費に（2017年６月期8,400千円、2018年６月期40,320千円、2019年６月期67,200千円）充当する予定です。また、残額168,764千円については将来のデータ処理量拡大並びに新規事業に伴う設備投資金に充当する方針でありますが現時点においては未定のため、今後具体的な資金使途が成立・確定した場合には速やかに開示いたします。なお、増資資金について具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
〈充当状況及び変更後の内容〉
当初資金使途に対する2018年６月30日現在の充当状況
変更前に計画しておりました2018年６月期末までの資金使途に対する充当状況は、以下の通りとなっており、概ね計画通りの充当を進めております。
・サーバー等の設備投資計画26,400千円に対して、18,657千円（約70.7％）の充当
・SSDやGPU等のシステム関連購入計画19,200千円に対して、20,637千円（約107.5％）の充当
・事業拡大等に伴う新規人材の採用資金12,000千円に対して24,494千円（約204.1％）の充当
・新規採用に伴う人件費48,720千円に対して61,606千円（約126.4％）の充当
これらの結果、本件公募増資等調達資金のうち、元々資金使途を未定としていた168,764千円を含めて現状421,090千円が未充当となっております。
残額に係る充当先の見直しについて
既に開示しております2019年６月期の新規採用に伴う人件費67,200千円につきましては、計画通りの充当を予定しております。
現状未充当額の内これら既開示の2019年６月期充当計画分を除いた残額353,890千円につきましては、2019年６月期のサーバー等の設備投資及びSSDやGPU等のシステム関連購入費用（注）に52,200千円を、2019年６月期の新規人材の採用資金に（新規採用に伴う人件費に）20,000千円を、当社の知名度向上と新規顧客獲得のための広告宣伝費に216,489千円（2019年６月期126,489千円、2020年６月期90,000千円）を、新規サービスの開発及びサービスの機能強化に向けた研究開発費に18,000千円（2019年６月期9,000千円、2020年６月期9,000千円）を、人員拡大に対応するためのオフィス増床等に伴う費用47,200千円（2019年６月期28,800千円、2020年６月期18,400千円）に充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針に変更はありません。
（注） サーバー等の設備投資及びSSDやGPU等のシステム関連購入費用については、特にサーバーとSSDについては同じストレージ機能に係る購入であり、市場価格を踏まえて効率的に投資を行うこととなるため、本資金使途の変更より合算して記載しております。