9842 アークランズ 四半期報告書－第51期第2四半期(2019/05/21－2019/08/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年８月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にあるものの、世界経済においては、米中間の深刻化する貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や日韓関係悪化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力であるホームセンター業界におきましても、消費税率引き上げを控え消費者マインドの慎重化や異業種を含めた販売競争の激化により、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は564億37百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は52億17百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益は56億２百万円（前年同期比4.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、29億円（前年同期比13.4％減）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

　ホームセンター部門の売上高は318億７百万円（前年同期比2.4％減）となりました。２月の住デポ新発田店、７月のニコペット京都八幡店及び８月のホームセンタームサシ久喜菖蒲店・ニコペット久喜菖蒲店のオープンが寄与した一方で、前期２月にホームセンタームサシ新発田コモ店及び住デポ厚木店が閉店したこと、既存店が４月の低温や７月の夏到来の遅れによる影響等で、前年同期比4.0％減になったことによるものです。

　その他小売部門の売上高は前期７月の食品館新潟西店のオープンが寄与したことにより、34億95百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

　その結果、小売事業の売上高は353億３百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は新店オープンによる販管費の増加等により20億55百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

＜卸売事業＞

　卸売事業の売上高は37億93百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は減収により３億56百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

＜外食事業＞

　外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内・海外）のＦＣ含む店舗数が純増10店舗の442店舗、「からやま」・「からあげ縁」も純増５店舗の99店舗となるなど、積極的な事業展開により、売上高は159億１百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は21億77百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

＜不動産事業＞

　不動産事業の売上高は14億39百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は６億17百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

（2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して70億３百万円増加し、1,040億73百万円となりました。これは主に投資有価証券が13億７百万円減少したこと及び新店のオープン等に伴い流動資産が34億15百万円、有形固定資産が46億92百万円増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比較して49億91百万円増加し、230億69百万円となりました。これは主に新店のオープンに伴い買掛金が17億32百万円、短期借入金が22億円増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比較して20億11百万円増加し、810億３百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が21億28百万円増加したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して３億97百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額52百万円と合わせ、188億５百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、41億46百万円（前年同期は61億10百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益54億96百万円、仕入債務の増加額17億３百万円、法人税等の支払額19億28百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、43億86百万円（前年同期は16億33百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出47億61百万円、関係会社株式の売却による収入４億61百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、６億45百万円（前年同期は９億６百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額14億12百万円、配当金の支払額６億８百万円によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記信託銀行の所有株式数は信託業務に係る株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月21日から2019年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年２月21日　至　2018年８月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月21日　至　2019年８月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年２月21日 至2018年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年２月21日 至2019年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年９月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2019年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランドサカモト株式会社の2019年２月21日から2020年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年５月21日から2019年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランドサカモト株式会社及び連結子会社の2019年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上