6090 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ 有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－令和1年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員（アルバイト、派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

６．第14期において、第三者割当増資により430,000株、新株予約権の行使により45,900株の新株発行を行っております。

７．第16期は、決算期変更により2018年４月１日から2019年６月30日までの15ヶ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第13期、第14期、第15期及び第16期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第13期、第14期、第15期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第14期において、第三者割当増資により430,000株、新株予約権の行使により45,900株の新株発行を行っております。

６．第16期は、決算期変更により2018年４月１日から2019年６月30日までの15ヶ月間となっております。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２【沿革】

　当社グループは、2003年７月、慶應義塾大学先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）において開発された、生体内の代謝成分を網羅的に、かつ、一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で実用化するため設立されました。当社グループ設立以後の沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、メタボロミクス事業の北米市場における販売子会社であるHuman Metabolome Technologies America, Inc. （以下「HMT-A」といいます。）及びメタボロミクス事業の欧州市場における販売子会社であるHuman Metanolome Technologies Europe B.V. （以下「HMT-E」といいます。）並びにバイオマーカーを用いた診断薬・診断機器等の開発・製造・販売を行うHMTバイオメディカル株式会社（以下「HMT-B」といいます。）の４社で構成され、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術をコアとした研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念として、研究機関や企業のメタボローム解析試験受託及びバイオマーカー開発を主たる事業として展開する慶應義塾大学発のベンチャー企業です。当社グループは、設立母体である慶應義塾大学先端生命科学研究所及び本社所在地である山形県や鶴岡市等地方自治体と産官学連携のもとに事業を展開しております。

　なお、文中の事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。第３四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「メタボローム解析事業」を「メタボロミクス事業」に名称を変更しております。

＜事業系統図＞

(1) メタボロームとバイオマーカー

　人間をはじめとする生物は、筋肉や臓器、骨といった多様な機能を持つ器官から成り立ちますが、これらはアミノ酸や脂質、核酸などの代謝物質（メタボライト）を共通の構成因子としており、代謝物質は全ての生命活動において欠かせない役割を担っています。代謝物質は食事により供給され、運動など日々の活動の中で消費されます。その機能に応じて体内や細胞内を移動し、多くの化学反応によって新しい物質へと作り替えられていきます。このような化学反応のことを代謝（メタボリズム）と呼び、この物質変換は代謝経路という一定の規則により成り立っています。代謝の仕組みを理解することは、私たち自身をより深く知ることに繋がります。

　メタボローム解析は幅広い分野で利用されていますが、以下のような分野で代謝を理解する手法として活用されています。

・大学などの研究機関における疾患メカニズムの研究

・製薬企業における探索・薬理研究や毒性研究

・発酵を利用した物質生産を行っている企業における生産性の向上

・食品企業における成分分析や機能性の探索・確認

　生命活動を営むためには、様々な機能を精緻に制御して”恒常性”を維持する仕組み（内的／外的な影響を最小限にし、一定に保つ仕組み）が備わっています。体温や心拍数が一時的に変化しても元に戻ることが、恒常性の身近な例と言えます。しかし、疾病に罹患することにより恒常性が破綻した場合、代謝物質などの構成要素にも影響が及び、健康の時とは異なる振る舞いを示すようになります。それがバイオマーカーです。バイオマーカーとして広く知られているものに、膵臓の機能指標となる血糖（糖尿病）や肝機能の指標となるγ-GTP（肝硬変等）、腫瘍マーカーとしてPSA（前立腺がん）やCA19-9（膵臓がん等）があります。バイオマーカーとは、特定の疾患に対して客観的に評価できる生体上の指標をいいます。

　バイオマーカーは、疾患をモニターすることを目的に古くから研究されてきましたが、より高感度で一度に多くの物質を分析できる新しい方法の出現により、新たなバイオマーカーの研究成果が相次いで発表されています。メタボローム解析技術により、探索が進んでいるバイオマーカーには、以下のようなものがあります。

・疾患を予測するバイオマーカー

・治療の予後を予測するバイオマーカー

・投薬による副作用を予測するバイオマーカー

・投薬の効果を予測するバイオマーカー

(2) 当社グループ設立の経緯

　生物学、医学分野において、オミクス（注１）は生体の網羅的情報を得る手法として重要です。2001年慶應義塾大学先端生命科学研究所の曽我朋義教授は、生体内の低分子代謝物質（メタボローム）（注２）の測定方法を開発しました。このメタボローム測定法はキャピラリー電気泳動装置（Capillary Electrophoresis）と質量分析計（Mass Spectrometer）を組み合わせて測定するもので、頭文字をとってCE-MS法と呼ばれています。

　曽我朋義教授の測定法は、生体内のイオン性代謝物質（注３）を、一斉に、かつ、網羅的に測定できる点で画期的な技術でした。メタボローム解析技術は、生物学基礎研究から医薬開発、疾患バイオマーカー（注４）開発等に用いられるため、本技術の社会的ニーズが見込まれました。

　こうした技術の確立を背景に、当社グループは、CE-MS法の開発者である曽我朋義教授、冨田勝教授、慶應義塾大学等が中心となり、2003年７月に設立されました。当社グループは、慶應義塾大学のアントレプレナー資金制度により出資を受けた慶應義塾大学発ベンチャー企業の第１号となりました。

(3) ビジネスモデル

　当社グループは、CE-MSを用いたメタボローム解析法をコア技術として、メタボローム解析事業で短中期的な収益を確保しつつ、そこで得られた資金をバイオマーカー事業に投下することで、より大きな収益の獲得を図ることを、中長期的な経営戦略と位置付けております。

(4) 事業内容

① メタボロミクス事業

　本事業では、主に製薬や食品等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析試験を受託しております。顧客は試料を当社へ送付し、当社は試料から代謝物質を抽出し、CE-MS等によるメタボローム解析のうえ、試験結果を報告書として納品します。当社グループのメタボローム解析サービスで得られた代謝物質データは、製薬企業や大学、研究所では基礎生物学研究から薬剤効果及び毒性の評価等、食品企業では発酵プロセスの律速段階解析や機能性食品の機能評価等に用いられ、顧客の研究開発進展に貢献しております。

　当社は、メタボローム解析受託サービスをアジアにて展開するため、2011年６月に、韓国Young In Frontier Co., Ltd.と、韓国内におけるメタボローム解析サービス及びメタボロミクスキットの独占的販売権供与契約を締結しました。また、北米市場への展開のため、2012年10月に医学研究の集積地ともいえるアメリカ合衆国マサチューセッツ州ケンブリッジ市に、販売子会社HMT-Aを、欧州市場への展開のため2017年５月にオランダ南ホラント州ライデンに販売子会社HMT-Eを設立し、がん研究向け解析サービスC-SCOPEを主力商品として販売活動を展開しております。

② バイオマーカー事業

　血液などに含まれる代謝物質バイオマーカーは、疾患の早期診断や治療効果をモニタリングするための診断薬開発のシーズとなります。当社は、バイオマーカー事業を将来の成長事業と位置づけ、大学や診断薬企業との共同研究開発を通じて、主にメタボローム解析技術を用いたバイオマーカー探索及び診断キットの研究開発等を進めております。

　当社では、客観的診断が難しい中枢神経系疾患（気分障害や精神障害等）（注５）、メタボリックシンドローム（MetS）（注６）等社会問題化している疾病とその関連疾患に焦点を当てております。現在バイオマーカー及び診断薬の開発を進めている主な疾患は、大うつ病性障害（注７）、糖尿病性腎症（注８）です。疾患バイオマーカーを探索する対象疾病の選定においては、国内外の診断薬企業や製薬企業の研究者、開発担当者との情報交換を通して、社会が求める疾患診断法や新薬開発に関する情報を得て判断しております。

　当社は、自社の研究開発を通じて得られたバイオマーカーや、外部より導入したバイオマーカーを用いて疾患の新たな診断方法の開発に取り組み、実用化・事業化を推進するとともに、メンタルヘルス分野を中心に新たなパイプラインの創出に取り組み、バイオマーカー関連のビジネスを多面的に展開してまいります。また開発過程において、共同研究先である製薬企業等から研究開発協力金やマイルストン収入を受領する他、上市後の販売に応じたロイヤリティを獲得することもあります。

　なお、バイオマーカー事業は、2016年１月に設立したHMT-Bを中心に展開しております。

（注１）オミクス（omics）とは、生体内に存在する遺伝子及びその発現、タンパク質、代謝物質等を網羅的に解析し、生体内の挙動を理解しようとする研究アプローチです。遺伝子（gene）ではゲノミクス（genomics）、遺伝子発現（transcript）ではトランスクリプトミクス（transcriptomics）、タンパク質（protein）ではプロテオミクス（proteomics）、代謝物質（metabolite）ではメタボロミクス（metabolomics）と表現します。

（注２）ヒトや動植物の生体内には、生命活動の維持に必要なATP（アデノシン三リン酸）等の高エネルギー物質や有機酸、アミノ酸等、数多くの代謝物質が存在し、酵素による代謝物質の変換が活発に行われています。メタボロームとは、これら生体由来の代謝物質の総称です。個々の代謝物質を指す場合には、メタボライトと言うこともあります。

（注３）イオン性代謝物質とは、水溶液中で電荷を帯びる代謝物質を指します。例えば、食塩（NaCl）は水に溶けると、Na＋（ナトリウムイオン）とCl－（塩化物イオン）に分かれます。イオン性代謝物質は、このように分子が分かれて電荷的な性質を持ち、CE-MS法は、こうしたイオン性代謝物質が電荷を帯びている性質を利用し、キャピラリー電気泳動装置で測定試料に含まれる代謝物質を分離します。

（注４）血液や尿等に含まれる物質で、疾患等による生体内の変化を定量的に評価するための指標を指します。糖尿病における血糖値、痛風における血液尿酸値等はバイオマーカーの一例です。

（注５）中枢神経系疾患とは、末梢神経系に対して神経細胞が集中している脳と脊髄の機能に関連した症状を持つ疾病を指します。精神疾患や脳症、脳炎のような脳機能障害、疼痛など広い疾病領域を含んでいます。

（注６）メタボリックシンドローム（MetS）は、代謝性症候群とも呼ばれ、代謝機能の異常により生じる内臓脂肪型肥満と高血糖、高血圧、脂質異常のうち２つ以上を合併した場合を指します。動脈硬化性疾患やその他の血管性疾患（腎症など）、臓器障害のリスクが高くなるため、予防が重要とされています。

（注７）大うつ病性障害は、精神障害の一つであり、睡眠障害、焦燥感、不安、食欲低下、抑うつ症状を特徴とします。アメリカ精神医学会や世界保健機関（WHO）から診断基準が示されていますが、基本的に医師の問診により診断されます。

（注８）糖尿病性腎症は、糖尿病を背景疾患とした細小血管障害です。高血糖による糸球体糖化や糸球体高血圧を原因として腎機能が障害を受け、腎症に進行します。糖尿病患者の尿中ミクロアルブミンをモニターし、陽性となった場合はACE（アンジオテンシン変換酵素）阻害薬などの降圧剤による治療を行いますが、寛解率は低く、多くの患者がいずれ人工血液透析療法へ導入されます。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含んでおります。

３．全社（共通）は、事業戦略室、研究本部及び経営管理本部の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含んでおります。

３．平均年間給与には、基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、事業戦略室、研究本部及び経営管理本部の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、世界一のメタボローム解析技術とバイオマーカー探索の王道を確立し、革新的診断法を創造するバイオベンチャーを目指すことをビジョンとして掲げております。当社グループの基盤技術であるメタボローム解析の一層の発展・普及を促進し、その技術を用いて新たなバイオマーカーを探索し、疾病の新たな診断法を社会に提供し続けるベンチャーでありたいと考えています。また、企業理念として「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術をコアとした研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを掲げ、事業を展開しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、メタボロミクス事業とバイオマーカー事業という性質の異なる事業を展開しており、目標とする経営指標はそれぞれ異なります。

メタボロミクス事業においては、主に製薬や食品等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析試験を受託し、解析結果を納品することで収益を計上するモデルであり、比較的短期間で収益を計上することが可能となっています。ただし、メタボローム解析技術そのものが未だ普及途上にあり、より多くの顧客に対してメタボローム解析技術の認知・理解を促進し、国内外の市場を開拓することが重要であります。このため、売上高の先行指標である受注金額を重要な経営指標としております。

バイオマーカー事業においては、主として自社のメタボローム解析技術を応用することによって発見されたバイオマーカーを用いて、疾病の新たな診断方法の開発に取り組み、実用化・事業化を推進することを事業目的としております。したがって、収益化までには長い期間を要する他、先行投資が多額となる傾向にあります。このため、主要パイプラインの開発促進と進捗状況の把握や、先行投資に関するコストコントロールを重要な経営指標としております。

(3) 経営環境

当社が属するライフサイエンス業界は、少子高齢化といった国内環境にあっても、成長が見込まれる数少ない分野の一つとして、研究開発投資が高水準で継続しており、今後も同様に推移することが想定されます。

(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、CE-MSを用いたメタボローム解析法をコア技術として、メタボロミクス事業で短中期的な収益を確保しつつ、そこで得られた資金をバイオマーカー事業に投下することで、より大きな収益の獲得を図ることを、中長期的な経営戦略と位置付けております。

この経営戦略の中では、当社が研究開発に取り組んでいるパイプラインが実用化・事業化されることによって大きな収益を生み出すと同時に、メタボローム解析技術の評価向上につながり、それがメタボロミクス事業の成長を促すと同時に、研究開発投資の拡大を通じて新たなパイプラインの創出につながるといった好循環を確立することが重要と考えております。上述の中長期的な会社の経営戦略に基づいて、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。

① メタボロミクス事業の成長と収益力の向上

　当社グループの中長期的な経営戦略の中でも、メタボロミクス事業が着実に成長するとともに、解析・分析といった生産工程の改善により、持続的に収益に貢献することが極めて重要であります。したがって、国内外での営業体制の強化や、食品・化学分野での新市場開拓で売上の増大を図り、作業の標準化等を通じた生産性の改善を推進するとともに、新たな測定・解析プランの開発等を通じたサービスの付加価値向上に取り組んでまいります。

② バイオマーカー事業の推進

　バイオマーカー事業においては、PEA（うつ病バイオマーカー）の実用化・事業化を引き続き推進するとともに、メンタルヘルス分野を中心に新たなパイプラインの創出に取り組み、バイオマーカー関連のビジネスを多面的に展開してまいります。このため、PEAの臨床的有用性の確立や新たなポートフォリオの再構築に向けた体制整備等に注力してまいります。

③ 人材開発・育成を通じた組織力の強化

　当社グループは、積極的な採用活動により、多様なスキルを持つ優秀な人材の確保に努めてまいりましたが、メタボロミクス事業の成長・収益力向上とバイオマーカー事業の推進を通じて企業価値の向上を実現するためには、少数精鋭の組織づくりが重要であると認識しております。このため、次世代リーダーの育成や報酬体系などの人事制度見直しの他、社内外のコミュニケーション促進等を図ることにより、組織力の強化に取り組んでまいります。

④ 機動的かつ柔軟な資本政策

　中長期的に必要となる投資資金の確保と調達は重要な経営課題であり、調達手段の多様化等も含めた機動的かつ柔軟な資本政策に取り組んでまいります。また、当社グループの企業価値向上のためには、情報開示等を通じた市場との対話も重要であるため、IR活動の強化にも取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のような事項があります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社グループに関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 売上高の季節変動に関するリスク

　当社グループの主力顧客である大学及び公的研究機関は、公的な補助金を活用し、研究開発活動を進めております。補助金の多くは、６月から７月にかけて徐々に予算の執行が始まります。近年は、早期に予算を執行する傾向にありますが、顧客は年度末までに予算を執行すれば良いことや、実験により測定試料を準備する場合もあり、依然下期に測定試料の到着が集中しております。その結果、当社グループの売上高は当社第３四半期（１月～３月）に集中する傾向があります。測定試料の受領が遅れた場合には年度内の解析が困難になり、受注がキャンセルされるリスクや、解析量が当社の能力を超え、機会損失が発生するリスクがあります。

　そのため、当社グループは、季節変動による影響を抑えるため、補助金への依存度の低い民間企業や年度末の時期が異なる海外からの受注拡大を目指してまいります。

(2) 公的な補助金の動向に関するリスク

　当社グループが属するライフサイエンス業界は、様々な公的な補助金制度を活用しながら研究開発活動を行っております。中でも、大学や公的研究機関の研究開発活動における公的な補助金の割合は高水準となっております。そのため、今後、社会的な情勢の影響を受け、公的な補助金制度が縮小する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外への事業展開が計画通りに進捗しないリスク

　近年、メタボローム研究は、海外でも盛んに行われ、研究論文も増加傾向にあります。当社グループは、こうしたことを踏まえ、海外へ事業を展開していくことが今後の成長を確保する上で重要と考えております。そのため、当社グループでは、北米地域やアジア太平洋地域での営業活動強化に加え、新たに欧州地域へも本格的に進出するなど海外展開を加速させる方針です。しかしながら、これらの地域における事業展開が何らかの理由により遅れた場合、又は当社グループの計画を超えて支出が増加する場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 国内外での競合リスク

　現在メタボローム研究は、北米、欧州、日本を中心にグローバルに展開されており、メタボローム解析を事業とする競合も、海外のベンチャーを中心に増加しております。また、近年大学を中心にメタボローム解析研究の拠点が整備され、一部有償で解析試験を受託する動きも出てきています。

　当社グループは、がん細胞のエネルギー代謝解析に特化した解析プランや、納期の短縮等により競合との差別化を図っております。

　これらの施策により、競合に対する優位性を確保する方針ですが、企画したとおりの優位性を発揮しなかった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業化及び商品化が長期に及ぶリスク

　当社は、開発し権利化したバイオマーカーを用いて、疾病の診断を可能とする診断薬等の開発を推進し、製薬企業や診断薬企業との提携による研究開発協力金、バイオマーカーの権利導出による一時金、マイルストンを獲得するほか、自ら検査用試薬等の製造販売を手掛けること等により収益化することを目指しております。一般に診断薬を含む医薬品や検査機器等の開発には多大な費用と年数がかかり、製造販売承認の時期も不確定です。こうした当社のバイオマーカーを活用した製品の製造販売承認が遅れた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(6) バイオマーカー探索や臨床検査法の開発に関するリスク

　当社は、大学や病院等との共同研究を通じてバイオマーカーの探索研究を進めていく方針です。獲得したバイオマーカーは、酵素法、抗体法、機器分析法等、当該バイオマーカーの物質特性に合う臨床検査法の開発を進めます。

　しかしながら、対象とする疾患患者の生体試料が必要数集まらない場合や、有効な酵素や抗体が獲得できない場合には、事業化までのスケジュールに遅れが生じ、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7) バイオマーカーに関する知的財産権のリスク

　当社は、中枢神経系疾患、生活習慣病等の分野でバイオマーカー探索研究を進めております。こうした研究開発活動において得られたバイオマーカーは積極的に権利化を進め、製薬企業や診断薬企業との提携による最終製品の共同開発、又はライセンス等により収益を獲得していく方針です。

　しかしながら、何らかの理由により獲得したバイオマーカーに関する特許が成立しない場合には、バイオマーカー事業の収益獲得が困難になり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 学校法人慶應義塾から供与を受けているメタボローム解析ソフト「KEIO Master Hands」について

　当社は、慶應義塾大学先端生命科学研究所が開発したメタボローム解析ソフト「KEIO Master Hands」の利用について学校法人慶應義塾よりライセンスを受けております。同解析ソフトは、メタボローム解析において基盤となる重要な解析ソフトウェアであることから、当社は複数年のライセンス契約を担保するため、別途学校法人慶應義塾と「「KEIO Master Handsソフトウェア」使用の更新に関する合意書」を締結しておりますが、今後何らかの理由により契約が終了した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害によるリスク

　当社グループの事業及び研究開発用の分析装置、サーバー等の設備は、山形県鶴岡市の本社研究所に集中しております。当社は、定期的な分析装置のメンテナンスの実施や、生体試料の管理システムを導入するなど、その操業及び運営については万全を期しておりますが、大規模な地震、落雷、豪雪、その他自然災害や停電が発生した場合には、当社の設備や人員への被害が生じ、分析業務や研究開発に支障が生じる恐れがあります。加えて物的・人的に被害が生じた場合には、設備の修繕や補償に対する多額のコストが発生し、当社グループの信用にも影響する恐れがあります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 小規模組織であることについて

　当社グループの役職員数は、当連結会計年度末現在、役員６名及び従業員80名と小規模組織であり、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、内部管理体制及び業務遂行体制の充実に努めておりますが、限りある人的資源に依存しております。このため、急激な事業拡大により人員が増加した場合、又は、規模縮小や退職等に伴い人的資源の流出が生じた場合等には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は決算期変更に伴い、当事業年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国・中国間などの通商問題の動向が懸念されたものの、米国・欧州を中心におおむね堅調に推移しました。国内においても、企業収益や雇用環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調が継続しました。

当社グループが属するライフサイエンス業界においては、医療・介護の効率化に向け、予防医療や個別化医療を推進する動きが増え、健康管理等へのニーズが世界的に高まっています。

このような状況の中、当社グループでは、メタボロミクス事業において、学会への出展やキャンペーンといった販促活動を中心に受注拡大に向けた取り組みを継続するとともに、海外市場の拡大や新サービス展開等に注力してまいりました。

また、バイオマーカー事業においては大うつ病性障害（以下「うつ病」といいます。）バイオマーカーの事業化に向けた技術開発や体制整備を継続するとともに、新たなパイプラインや関連ビジネスの検討に取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、メタボロミクス事業における受注は回復傾向にあるものの、上期に顧客の予算執行が低調であったこと等を背景に989,391千円となりました。

一方、うつ病バイオマーカーの事業化に向けた研究開発や、メタボロミクス事業の更なる成長に向けた基盤強化に取り組んだこと等から、研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が増加しました。加えて、決算期変更に伴い当連結会計年度は2019年４月から2019年６月の３ヶ月（四半期）を合わせた15ヶ月決算となっておりますが、当該四半期は当社グループの事業構造上閑散期に該当し赤字傾向となるため、営業利益以下の各段階における損失が拡大しました。以上のことから、営業損失は526,175千円、経常損失は515,312千円、メタボロミクス事業において一部の固定資産について減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は596,026千円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第３四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「メタボローム解析事業」を「メタボロミクス事業」に名称を変更しております。

＜メタボロミクス事業＞

当事業セグメントにおいては、前期に引き続き積極的な販促活動を展開し、製薬・食品分野等において大口案件の受注拡大に取り組んだ他、2018年４月及び10月にリリースした新サービスの受注獲得に注力しました。海外においても米国を中心に大口顧客獲得に向けた取り組みを強化した他、欧州やアジア圏の市場拡大に向けた活動も活発に行いました。しかしながら、当連結会計年度においては、前年同期のような大型案件の受注がなかったことや、上期の受注が低調であったこと等により、売上高は988,986千円、セグメント利益は232,903千円となりました。

＜バイオマーカー事業＞

当事業セグメントにおいては、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化に向け、測定メソッドの開発並びに臨床研究に向けた活動（臨床性能評価等）を継続しました。また、新たなパイプラインやバイオマーカー関連のビジネスの検討に取り組み、エクソソーム精製キット（研究用）の販売を開始しました。この結果、売上高は405千円、セグメント損失は204,294千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ312,955千円減少し、1,048,424千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは265,206千円の支出（前年同期は178,196千円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失591,429千円の計上、売上債権151,132千円の減少、減価償却費80,975千円の計上、減損損失77,451千円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは54,831千円の支出（前年同期は87,170千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出141,618千円、有価証券の償還による収入100,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは3,070千円の収入（前年同期は4,907千円の収入）となりました。これは株式の発行による収入14,909千円、リース債務の返済による支出11,838千円によるものであります。

③ 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は1,214,342千円となり、前連結会計年度末に比べ548,636千円減少しました。これは、売掛金が150,456千円、有価証券が100,190千円、現金及び預金が312,955千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は153,099千円となり、前連結会計年度末に比べ5,268千円減少しました。これは、工具、器具及び備品が6,486千円、リース資産が41,777千円、減価償却累計額が57,314千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は116,048千円となり、前連結会計年度末に比べ5,989千円減少しました。これは、未払法人税等が2,933千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は36,949千円となり、前連結会計年度末に比べ9,642千円減少しました。これは、リース債務が12,023千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は1,214,444千円となり、前連結会計年度末に比べ538,273千円減少しました。これは、資本金が7,503千円、資本剰余金が7,503千円、新株予約権が44,405千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失596,026千円を計上したこと等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、メタボロミクス事業のうち、試薬キットに係る部分を記載しております。

３．その他メタボロミクス事業及びバイオマーカー事業については、業務の性質上生産として把握することが困難であるため、記載しておりません。

(2) 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、メタボロミクス事業のうち、限外ろ過フィルターに係る部分を記載しております。

３．その他メタボロミクス事業及びバイオマーカー事業については、業務の性質上仕入として把握することが困難であるため、記載しておりません。

(3) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載しておりません。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績等については、上期において受注が低調であったことや前連結会計年度に比べ大型案件の受注が減少したこと等から、売上高は989,391千円となりました。一方で下期より受注が回復傾向にあり、当連結会計年度末の受注残高は266,674千円（前連結会計年度末は177,217千円）となり大幅に増加しました。

　『２　事業等のリスク　(1) 売上高の季節変動に関するリスク』に記載のとおり、メタボロミクス事業の売上高は第３四半期に集中する傾向があり、また大型案件では受注から納品（売上計上）までに比較的長期間を要するものもあるため、このように受注高と売上高に乖離が生じる場合や、売上計上が次期にずれ込む場合があります。

　このため当社グループでは、このような季節的変動等が、稼働率や作業効率の変動を通じて経営成績に悪影響を及ぼすことを避けるため、海外からの受注拡大など当該影響を緩和するための諸施策に引き続き取り組んでまいります。

　損益面に関しては、研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は526,175千円、経常損失は515,312千円、メタボロミクス事業において一部の固定資産について減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は596,026千円となりました。

　これは、従来から行ってきたバイオマーカー事業におけるPEAの実用化・事業化に向けた研究開発投資に加え、メタボロミクス事業や全社共通部門において次世代基盤技術等に対する研究開発投資が増加したことや、専門知識を有する研究者・技術者を中心に人員の拡充を図ったことによる人件費の増加等によるものであります。加えて、決算期変更に伴い当連結会計年度は2019年４月から2019年６月の３ヶ月（四半期）を合わせた15ヶ月決算となっており、当該四半期は当社グループの事業構造上閑散期に該当し赤字傾向となるため、営業利益以下の各段階における損失が拡大しました。

　以上のとおり、当連結会計年度における損失拡大については、主に将来の収益獲得や事業基盤拡充に向けた先行投資の結果であり、売上高や保有する現預金等とのバランスに鑑み、引き続き費用対効果を十分に考慮した研究開発活動等に取り組んでまいります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」をご参照ください。

④ 資金の財源及び資金の流動性について

　当社グループはメタボロミクス事業で短中期的な収益を確保しつつ、そこで得られた資金をバイオマーカー事業に投下する戦略を採っておりますが、現時点ではPEAの実用化・事業化に向けた投資や、バイオマーカー関連ビジネスの多面的展開に向けた投資が先行する状況にあるため、不足する部分については主に公募増資や第三者割当増資による新株式発行によって調達した資金を充当しております。

　現時点でのバイオマーカー事業への投資水準や、メタボロミクス事業の収益水準及び手許現預金残高等を勘案すれば、当面の資金の流動性に特段の懸念はないものと考えておりますが、引き続き調達手段の多様化等も含めた機動的かつ柔軟な資本政策に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

(1) メタボロミクス事業

(2) バイオマーカー事業

(3) 事業全般に関する契約

５【研究開発活動】

　当連結会計年度においては、メタボローム解析のための基盤技術の開発、PEAの実用化・事業化に向けた製品開発、並びに新規バイオマーカーの探索研究等を中心に研究開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は189,684千円であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

① メタボロミクス事業

　当事業に係る研究開発費の金額は5,942千円であります。当連結会計年度においては、主に解析ソフトウェアの開発等を行いました。

② バイオマーカー事業

　当事業に係る研究開発費の金額は60,713千円であります。当連結会計年度においては、PEAの実用化・事業化に向け、測定メソッドの開発や臨床性能評価等に取り組みました。

③ 全社研究開発

　全社に係る研究開発費の金額は123,027千円であります。当連結会計年度においては、主にバイオマーカーの探索にかかる次世代基盤技術の開発等を進めました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、解析能力の増強や研究開発の加速、基幹業務の効率化を目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は、155,368千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）メタボロミクス事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、解析の安定稼動及び効率化ため、質量分析装置の更新等に総額142,833千円の投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）バイオマーカー事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、検査用測定装置に総額2,896千円の投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）全社共通

　当連結会計年度の主な設備投資は、情報セキュリティ強化等に9,639千円の投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。

(3）在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画は原則としてグループ各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　① 提出会社

（注）１．増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ファイナンス・リースによる設備投資予定額は、リース料総額により記載しております。

　② 国内子会社

（注）１．増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行株数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

　なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年８月31日）にかけて、新たに発行した新株予約権はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．有償第三者割当

割当先　エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行、株式会社荘内銀行

発行価格　　　　　829円

資本組入額　　　414.5円

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式34株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当に関しては年１回の期末配当並びに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　第16期事業年度末においては未だ繰越利益剰余金がマイナスであり、バイオマーカーの開発や海外展開等に必要な資金を確保するため、内部留保の充実を優先する方針であります。

　しかしながら、株主の皆様への利益還元も重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を勘案し、配当の実施を検討してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営の健全性及び透明性を高め、経営の効率化を図ることが、企業価値を高めていくと考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、業務執行に対する監督機能の強化や、内部統制システムによる業務執行の有効性、効率性、遵法性のチェック・管理を通じて、経営の健全性及び透明性を高め、経営の効率化に取り組んでおります。また、「共有の価値観」を全役員及び従業員へ周知し、長期的な観点から法令遵守を徹底し、各ステークホルダーと調和した行動を促しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社法に定める監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は、経営上の重要事項に係る意思決定及び取締役の業務執行の監督機関として機能し、監査等委員会は取締役の職務執行を監査しております。当社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等の諸規程を整備・遵守することにより、業務分担及び責任体制を明確にし、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。また、内部監査人は、業務の効率性、遵法性、適正性の向上を図り、財産の保全と財務報告の信頼性の確保に資することを目的として、内部統制システムの有効性を検証しております。さらに、内部監査人と監査等委員会、会計監査人が適正かつ効率的に監査を進めるため、随時情報交換を行うよう努めております。

イ．取締役会

　取締役会は、社外取締役３名を含む５名で構成されております。取締役会は原則毎月１回又は必要に応じて随時、臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、経営上の重要事項の意思決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定機関として、機動的な運用をしております。

（取締役会構成員の氏名等）

　議　長：代表取締役社長 橋爪克仁

　構成員：取締役会長 菅野隆二

社外取締役（監査等委員） 長江敏男・社外取締役（監査等委員） 松田純一

社外取締役（監査等委員） 水谷翠

ロ．監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役は、必要に応じて、社内の重要な会議への出席や、重要な稟議書類を閲覧する等の監査手続を実施します。また、代表取締役や会計監査人と随時面談を行い、情報交換に努めております。

（監査等委員会構成員の氏名等）

　議　長：社外取締役（監査等委員） 長江敏男

　構成員：社外取締役（監査等委員） 松田純一・社外取締役（監査等委員）水谷翠

ハ．指名・報酬委員会

　当社では、社外取締役を含む以下の取締役で構成される任意の指名委員会、報酬委員会を設置しております。

　指名委員会は、取締役の構成、取締役候補者の選解任方針等について、また、報酬委員会は、報酬の構成や支給基準、各取締役の報酬について審議しております。

（指名・報酬委員会構成員の氏名等）

　議　長：社外取締役（監査等委員） 松田純一

　構成員：社外取締役（監査等委員） 長江敏男・社外取締役（監査等委員）水谷翠

代表取締役社長 橋爪克仁

ニ．コンプライアンス委員会

　当社は、リスク発生時に迅速な対応を図るため、社長直轄の組織としてコンプライアンス委員会を必要に応じて設置します。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る取組みを推進する他、コンプライアンス違反の事例が生じた場合には、コンプライアンス委員会を開催し、事実関係の調査、被害を最小限にとどめるための対応、再発防止策の立案を行います。

（コンプライアンス委員会構成員の氏名等）

　議　長：代表取締役社長 橋爪克仁

　構成員：取締役会長 菅野隆二・執行役員管理本部長 石原智美

ホ．コーポレート・ガバナンスの体制

　当社の機関及びコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

　当社は、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、内部管理体制の整備を図ることとしております。取締役会においては、法令、定款及び諸規程の定めるところにより、経営に関する重要事項等について意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行を監督しております。

　子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき重要議案の事前協議を定めている他、ITを活用し随時会計、経営情報を共有できる体制を構築し、経営状況のモニタリング体制を構築しております。こうした取組みを通じ、企業集団としての業務の効率化及び適正化に努めております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、業務上発生する可能性のある様々なリスクを適切に管理するために、リスク発生時には関連部署から経営管理本部に対して適時報告をする体制を構築するとともに、全部門長に対して迅速な報告を義務付けております。経営管理本部では関連部署からの報告を受けた場合には、社長や監査等委員会に随時報告するとともに、社長は、必要に応じてコンプライアンス委員会を設置します。コンプライアンス委員会は常勤取締役、経営管理本部長、人事部長等から構成され、事実関係の調査、被害を最小限にとどめるための対応、再発防止策の立案を行います。コンプライアンス委員会は、必要に応じて外部の専門家からのヒアリングを行い、当該見解を踏まえた上で、リスクを最小限に管理するための対応策について慎重に検討を行い、対応策を決定し各部署へ指示します。

　当社では、リスク発生時にコンプライアンス委員会を中心としてリスクへの対応を行う他、リスク発生を予防する観点から、内部監査の実施や当社の「共有の価値観」を記載した社員証兼クレドカードを全役員及び従業員に配布し、周知に取り組んでおります。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役又は支配人その他の使用人である者を除く）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これに基づき、当社と社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率　20.0％）

（注）１．監査等委員以外の取締役の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2020年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役の任期は、2018年11月開催の臨時株主総会終結の時から2020年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．長江敏男氏、松田純一氏及び水谷翠氏は、社外取締役であります。

４．所有株式数は、2019年８月31日現在のものであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 ②　社外役員の状況

　当社の監査等委員である取締役３名は、全員社外取締役であります。当社は、コーポレート・ガバナンス向上のためには、中立で客観的な立場からのモニタリングが重要と考えており、企業経営への理解があり、当社経営者から独立性を有する社外取締役を選任しております。

　社外取締役長江敏男氏は、医薬品業界において、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験や見識を活かし、当社の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただけるものと期待されることから社外取締役として選任しております。なお、同氏は、ペプチドリーム株式会社取締役（監査等委員）を兼務しております。同氏は当社の株式を3千株所有しておりますが、その他に当社と同氏および同社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

　社外取締役松田純一氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、これまで社外監査役・社外取締役として当社経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただいていることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、松田綜合法律事務所所長を兼務しており、当社は松田綜合法律事務所と顧問契約を締結しております。

　社外取締役水谷翠氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、2017年６月までの２年間にわたり当社の社外監査役としてこれまで社外監査役・社外取締役として当社経営に対して有益な意見や率直な指摘をいただいてきたことから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、銀座スフィア税理士法人代表社員を兼務しております。

　当社と社外取締役との間には、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、「独立社外役員の選任基準」を定めており、社外取締役は、以下の全ての要件を満たすことを選任基準としております。

イ．企業集団関連要件

・当社又は当社の現在の子会社の業務執行取締役等でなく、かつ、就任の前10年に業務執行取締役等でないこと。

・当社の現在の親会社又は兄弟会社の取締役等でなく、かつ、最近５年間において親会社等の取締役であった者でないこと。

ロ．主要株主関連要件

・現在の主要株主（個人）又は主要株主である法人の親会社、重要な子会社の取締役でなく、最近５年間において当該要件に該当したことがないこと。

・当社が主要株主である会社の取締役等に該当しないこと。

ハ．取引先、出資先関連要件

・以下の者の親会社、重要な子会社の業務執行取締役でなく、かつ、過去３年間において該当したことがないこと。

当社又は当社子会社を主要な取引先としている者

当社又は当社子会社の主要な取引先

当社の大口債権者

・当社又は当社の子会社から一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者でないこと。

ニ．アドバイザリー関連要件

・現在当社又はその子会社の会計監査人である監査法人等の社員、パートナー又は従業員でなく、過去３年において上記に該当する場合には、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当していないこと。

・弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタント又は専門家であって、役員報酬以外に当社又は子会社から過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭、その他の財産上の利益を受けていないこと。

・外部の法律事務所、監査法人、税理士法人その他のコンサルティングファーム又はアドバイザリーファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員、パートナー、又は従業員でないこと。

ホ．近親者関連要件

・近親者が上記いずれにも該当しないこと。

ヘ．その他要件

・当社又はその子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社、子会社の取締役等ではないこと。

・就任期間が、８年を超えていないこと。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査担当者は２名（経営管理本部から１名・経営管理本部以外から１名）であり、年間計画に従い、全ての部署を対象に、業務全般にわたり監査を実施し、監査結果は書面により社長に報告され、監査等委員会にもその写しを提出します。

　監査等委員会は、必要に応じて、社内の重要な会議への出席や、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施します。また、監査等委員会には弁護士や公認会計士が含まれ、財務及び会計に関する相当程度の知見に基づき監査を行うとともに、適時会計監査人と会合を持ち、監査に関する情報や意見交換を行う等連携を図っております。

　内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査担当者による監査結果の監査等委員会への報告及び意見交換を行い、監査の効率性・実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社は、監査当委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会は３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員である取締役は、必要に応じて、社内の重要な会議への出席や、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施します。また、代表取締役や会計監査人と随時面談を行い、情報交換に努めております。

②　内部監査の状況

　内部監査担当者は２名（経営管理本部から１名・経営管理本部以外から１名）であり、年間計画に従い、全ての部署を対象に、業務全般にわたり監査を実施し、監査結果は書面により社長に報告され、監査等委員会にもその写しを提出します。

　内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査担当者による監査結果の監査等委員会への報告及び意見交換を行い、監査の効率性・実効性を高めております。

③　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同法人による金融商品取引法に基づく監査を受けております。当社は、監査の結果として監査法人より是正勧告や改善提案等の指摘を受け、これら指摘事項に関する是正改善を必要に応じて実施しております。

　第16期事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。継続監査に関しては、全員が７年以内のため記載を省略しております。

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　城戸　和弘

指定有限責任社員　業務執行社員　　佐野　明宏

ｂ．業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　４名

その他　　　　　　　８名

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する指導・助言に関するものであります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上決定しております。

ｅ．監査等委員が会計監査人の報酬に同意した理由

監査等委員会は、過年度の監査実績の分析・評価、当事業年度の監査計画と過年度の実績の対比を踏まえつつ、当事業年度の監査計画における監査時間、要員計画、報酬額の見積りの根拠及び会計監査人の職務執行状況などについて確認、検証したうえで会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、株主総会の決議による総額の限度内で、取締役会が社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の答申を得たうえで、取締役会において支給額を決定することとしております。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された監査等委員の報酬限度額の範囲内で監査等委員の協議により決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2017年６月24日開催の当社第14回定時株主総会において年額300百万円以内、ストック・オプションについては年額100百万円以内、監査等委員である取締役については年額30百万円以内、ストック・オプションについては年額20百万円以内として決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2018年11月23日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2018年４月１日から2019年６月30日までの15ヶ月間となっております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、開示支援専門会社等からの印刷物やメールなどによる情報提供等を通じて、積極的に情報収集に努めることにより、会計基準等の内容の適切な把握、変更等への適確な対応を行っております。

　また、会計基準等の内容を的確に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準等の内容を優先的に入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　3社

　連結子会社の名称

　Human Metabolome Technologies America, Inc.

　Human Metabolome Technologies Europe B.V.

　HMTバイオメディカル株式会社 

(2）非連結子会社

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ その他有価証券

時価のあるもの

投資信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法

② たな卸資産

ａ 商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｃ 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～18年

工具、器具及び備品　　２年～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響はありません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　新株予約権戻入益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年６月30日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、メタボロミクス事業においては製品プラン毎に分けてグルーピングを行っております。

一部の製品プランにおいて今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は以下のとおりであります。

新株の発行（新株予約権の行使）

ストックオプションの権利行使による増加　21,600株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　34株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は以下のとおりであります。

新株の発行（新株予約権の行使）

ストックオプションの権利行使による増加　22,500株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、メタボロミクス事業における解析用分析設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、メタボロミクス事業における解析用分析設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にメタボローム解析を行うための質量分析装置等の設備投資や運転資金について、必要な資金を新株発行等により調達しております。一時的な余裕資金については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客や取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

　ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。これらは全て決算日後５年以内に返済期日が到来するものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については販売管理規程及び与信管理規程に従い、経営管理本部が新規取引先の財務状況を確認し、また、主要な取引先の状況については定期的にモニタリングを実施し、営業債権の月末残高を基準に与信管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券については、安全性の高い金融商品で運用することによりリスクの軽減を図っております。

②　為替の変動リスクの管理

　一部外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少でリスクが小さいため、為替予約取引によるヘッジは行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　経営管理本部において適時資金繰計画を作成・更新し、毎月の固定的な支出額の４ヶ月から６ヶ月程度の資金を維持できるよう管理しております。

④　金利の変動リスクの管理

　当社グループは、長期の研究開発及び設備投資に係る資金調達では、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利での資金調達に努めております。

　有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況等を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券

　これらの時価については、満期保有目的の債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）買掛金

　これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）リース債務

　これらの時価については、リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(3）未払法人税等

　これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

（注３）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年６月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2013年10月16日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年８月31日）現在においての状況につきましては下表のとおりです。

４．調整前行使価額を下回る価額で、新株を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、割当日以降、資本の減少、合併又は会社分割等、株式の行使価額を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

なお、株式分割、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

５．合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記４で定める行使価額と組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、当初の上記新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件及び取得条項

上記「新株予約権の行使の条件」及び以下⑨に準じて決定する。

⑨　以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑩　その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）第５回、第６回及び第９回株式数については、2013年10月16日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

（注）第５回、第６回及び第９回株式数については、2013年10月16日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価方法　　　　　ブラック・ショールズ式

② 主な算定数値及び見積方法

（注）１．上場来（2013年12月から2018年４月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2018年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

　当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価方法　　　　　ブラック・ショールズ式

② 主な算定数値及び見積方法

（注）１．2014年２月から2018年８月までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2018年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

―　円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

26,329千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.評価性引当額が136,450千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を110,483千円、当社において減損損失に係る評価性引当額を23,613千円認識したことに伴うものであります。

（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度（2019年６月30日）

（単位：千円）

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注）３.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年６月30日）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を取得から15年と見積り、割引率は0.438%から1.033％として資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（報告セグメントの概要）

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ＣＥ－ＭＳ法によるメタボローム解析技術を基盤に事業を展開しており、そのサービス、製品、収益モデル等を勘案し、報告セグメントを「メタボロミクス事業」、「バイオマーカー事業」としております。

　「メタボロミクス事業」では、顧客から受領した測定試料をメタボローム解析し、結果を報告する受託解析サービスの提供を、「バイオマーカー事業」では、バイオマーカーを用いて体外診断用医薬品や診断機器の開発を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年６月30日）

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

（注）全社資産は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券等であります。

（注）１．減価償却費の調整額と有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない東京事務所の供用資産に係るものであります。

２．報告セグメントの減価償却費は、売上原価及び一般管理費に配賦されております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他に属する国又は地域は、北米、欧州及び本邦を除くアジア地域であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他に属する国又は地域は、北米、南米、欧州及び本邦を除くアジア太平洋地域であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）2010年12月８日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）リース債務の平均利率のついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の主なものは研究開発費、販売促進費及び自社消費のための内部振替等であります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際個別原価計算制度を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券・・・・・償却原価法（定額法）

子会社株式・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券・・・・・・・時価のあるもの

投資信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品・・・・・・・・・・・個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ３年～18年

工具、器具及び備品　　 ２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費・・・支出時に全額費用処理しております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　新株予約権戻入益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年６月30日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社は、原則として、事業用資産については事業単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、メタボロミクス事業においては製品プラン毎に分けてグルーピングを行っております。

一部の製品プランにおいて今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　当事業年度（2018年３月期）において、関係会社株式193,910千円に対して計上していた投資損失引当金193,910千円を取崩し、全額減損処理を行っております。

当事業年度（2019年６月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳