E01994 アイ・オー・データ機器 有価証券報告書－第44期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

３　当社は第40期より「株式付与ESOP信託」を導入しており、第40期から第42期の１株当たり純資産額の算定上、ESOP信託口が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第40期から第43期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、第43期に「株式付与ESOP信託」は終了しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

３　当社は第40期より「株式付与ESOP信託」を導入しており、第40期から第42期の１株当たり純資産額の算定上、ESOP信託口が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第40期から第43期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、第43期に「株式付与ESOP信託」は終了しております。

４　第41期の１株当たり配当額には、40周年記念配当５円を含んでおります。

５　最高株価及び最低株価は、2015年８月26日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)によるものであり、2015年８月27日以降は東京証券取引所市場第二部によるものであり、2016年２月５日以降は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社４社及び関連会社２社で構成され、デジタル家電周辺機器の製造販売を主な事業内容としております。
　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
　デジタル家電周辺機器は、当社が製造販売するほか、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社I-O & YT Pte. Ltd.を通じても販売しております。
　原材料の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、関連会社I-O & YT Pte. Ltd.より仕入れており、商品の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社クリエイティブ・メディア株式会社より仕入れております。

(注) １　＊は持分法適用会社です。

２　連結子会社であるI-O DATA America,Inc.は情報収集を主としており、実質的な営業活動を行っていないため記載を省略しております。

３　当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

４　持分法適用関連会社であった株式会社デジオンは、所有株式の全てを売却したことにより、当連結会計年度において関連会社から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２　特定子会社に該当しております。

３　持分法適用関連会社であった株式会社デジオンは、所有株式の全てを売却したことにより、当連結会計年度において関連会社から除外しております。

４　2019年８月、I-O DATA VIETNAM CO., LTD.を設立しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年６月30日現在

従業員数(名) 527 (91)

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、当社グループは単一セグメントであり、また、事業部門等による区分が困難であるため、連結会社総人員を記載しております。

２　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、当社は単一セグメントであり、また、事業部門等による区分が困難であるため、提出会社総人員を記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、情報化社会の要請とお客様の声を受け止めて（INPUT）、持てるアイデアと技術を誠心誠意尽くし、その期待にお応えする（OUTPUT）ことを通じて、安全で豊かな社会の実現に貢献し続けることを企業理念に掲げております。この社名の由来に通じる理念の下、お客様の真のニーズを丁寧に掘り起こし、独自の技術とアイデアを磨いて価値ある商品・サービスを創造し続けることを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。付加価値の高い商品・サービス開発を通じた市場の創造により、着実な指標改善と利益成長を目指しております。

（３）中長期的な経営戦略と課題

当社グループは、技術革新や社会環境の変化の下、旧来からの基幹事業であるパソコン関連を中心にした基本的な周辺機器分野の事業効率を徹底的に高め収益基盤を安定化するとともに、過去蓄積してきた技術とパートナーシップ網を活かして、以下の項目を重点課題とし、総力を挙げ取り組んでまいります。絶えず革新に取り組み、独自のクラウドサービス開発に加え、パートナー企業のプラットフォームやインターネットサービスとの連携・融合を積極的に図り、従前の周辺機器の単品販売から、システムやサービスとしての価値創造を目指してまいります。

① 基幹事業の競争力強化
・技術革新への迅速な対応と魅力ある商品・サービスの開発
・品質管理体制の強化と徹底したコスト低減の両立
・市場の変化に機敏に対応する生産・在庫管理の強化
・顧客基盤の維持拡大
② 法人ソリューション事業の開拓
・顧客ニーズにフィットする商品・サービスの開発
・顧客に密着した営業・サービス体制の拡充
・高信頼性の追求
③ 家電、スマートデバイス、インターネットサービス事業の育成
・多様化、高度化する市場ニーズ、技術に対応する商品・サービスの開発
・デバイスメーカー、放送、通信、インターネットサービスなど多岐に亘るプレーヤーとのパートナーシップの強化
・各種デバイス、インターネットサービスの進化に適応する品質とユーザビリティ、相互接続性の強化

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場における価格競争について

当社グループが展開するパソコンや家電、スマートデバイス等のデジタル家電周辺機器の市場は、当社グループおよび競合他社との間で日常的に厳しい価格競争が行われており、当社グループの思惑とは別にして、店頭の販売価格の引き下げを余儀なくされる場合があり、この状況は今後も続くと考えられます。当社グループは、利益確保のため、部材の調達コストや製造コストを削減する等の経営努力を今後も継続することが必要であると考えておりますが、今後、当社グループの想定した以上に価格競争が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(2) 新製品の開発能力について

当社グループが属する業界は、技術の進歩が急速であります。技術革新の速度に対して当社グループの事業展開が遅れた場合、当該技術の応用市場への参入に遅れを取ること、また、市場の成長速度に追従できなくなることにより、当社グループの成長性と収益性の低下が生じ、業績に影響をおよぼす可能性があります。

(3) 知的所有権について

当社グループが属する業界は、技術革新の下、競合他社も含む参入企業は、特許権をはじめとする知的所有権を積極的に申請しております。当社グループとしましては、当社グループ独自の技術等を積極的に申請することは勿論のこと、他社の知的所有権の情報収集に努め、管理を強化しておりますが、不意に特許侵害の警告等を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(4) 特定顧客との取引について

当社グループは2019年６月期において、ダイワボウ情報システム(株)及び(株)ヤマダ電機に対する販売金額が全体の売上高の39.3％を占めております。今後とも両社との取引拡大に努めてまいりますが、何らかの理由により、取引に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(5) 製造形態について

当社グループは、自社で製造設備を保有しないファブレスメーカーであります。当社グループは、万一、特定の製造委託先への生産委託が不可能になった場合でも、アジアへの生産委託を進める等、国内外の他の生産委託が可能な体制をとっておりますが、委託先の受入環境によっては自社製造設備では想定しがたい品質や時間等のロスが発生し、その後の再検査等で市場にタイムリーに供給できない場合は、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(6) 商品のライフサイクルおよび陳腐化の相関について

デジタル機器関連市場における技術革新の速さは、商品全般のライフサイクルを比較的短いものにしており、当社グループは保有する在庫品の陳腐化により業績が悪影響を受けるリスクを負っております。当社グループは、技術と需要の側面から在庫の鮮度管理を強化するとともに、経験則と実勢価格を基に月次で所定の評価減および廃棄処分をおこなう等、当該リスクの軽減に努めておりますが、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合は、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(7) 為替変動の影響について

当社グループの取扱商品は、中国を中心としたアジア地域から部品および半製品を仕入れる割合が多く、大半が米ドル決済となっているため、当社グループは仕入れに係る買掛金債務について為替リスクを有しております。そのため、当社グループは為替相場の変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ契約を行っております。しかしながらデリバティブ契約により為替相場の変動の影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響も含め、すべてを排除することは不可能であります。また一方で、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入れ価格が上昇することになり、その時点の市場環境如何によっては、係る仕入価格の上昇分を最終製品の販売価格に反映出来ず、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(8) 有能な人材の確保と育成について

当社グループの事業は、有能なキーパーソンや技術力の高いエンジニア等の技能に大きく支えられているため、有能な人材の確保と育成は当社グループの重要な成長要件の１つであります。その対応が適切に進められない場合には、当社グループの成長に停滞が生じ、業績に影響をおよぼす可能性があります。

(9) 自然災害等による影響について

当社グループは本社機能および研究開発、物流機能を石川県に一極集中しているため、大規模な地震等の自然災害やその他の業務を中断する事象が地域に発生した場合、当社グループの営業活動に大きく影響を与え、業績に影響をおよぼす可能性があります。

(10) 商品およびサービスの欠陥や瑕疵について

当社グループが提供する商品およびサービスに欠陥や瑕疵が生じる可能性については、管理改善に努めておりますが、全てを排除することは出来ません。当社グループの商品およびサービスには、顧客の基幹業務など非常に高い信頼性が求められる環境において使用されているものもあり、これらの商品またはサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。また大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような商品の不具合は、多額のコスト負担や当社グループの商品評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業を展開する上で、技術や営業に関する機密情報の他、多数の個人情報を保有しております。当社グループは、これらの情報の外部流出を防止すべく、情報管理に関する社員教育を徹底し、施設およびITシステムのセキュリティ強化に努めておりますが、コンピューターウィルスの感染や不正アクセス、その他の不測の事態により、これらの情報が流出した場合、社会的信用の低下や多額の賠償費用等の負担が生じ、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、前連結会計年度までストレージに含めておりましたSSD（ソリッドステートドライブ）をメモリへ組み替えて表示しております。これに伴い、（１）経営成績等の状況の概要以降の前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて表示しております。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

 当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて堅調な企業業績や消費動向の下、緩やかな回復基調を辿りましたが、国際情勢を巡る懸念により、先行き不透明な状況が続きました。
  当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場では、働き方改革の推進やPCの更新需要等から上向く企業のIT投資が牽引し堅調に推移しました。
  こうした中、当社グループは商品・サービスの拡充を通じて伸張する法人需要の獲得に努めるとともに、2018年12月に開始した新４Ｋ衛星放送や注目を集めるｅスポーツ等の新たな成長機会獲得に積極的に取り組みました。その結果、液晶モニターや特注製品、商品部門を中心に販売は好調に推移し、売上高は592億23百万円（前期比6.8%増）となりました。利益面につきましては、期初の引き合い増加を踏まえ、当時一部電子部品の調達難も背景に先行確保を決めた無線LANルーターの在庫について、その後案件の成否により生じた余剰分に対し在庫評価損３億69百万円を計上したこと、また、ハードディスクの価格競争が響き売上総利益は伸び悩みました。反面、増収による物流費の増加、研究開発や設備等への積極投資等により販売費及び一般管理費は増加したため、営業利益は22億30百万円（前期比24.9％減）、経常利益は21億72百万円（前期比27.9％減）となりました。一方、近年の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を追加計上し法人税等が減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は20億85百万円（前期比0.9％増）となりました。

　　　当連結会計年度の営業の概況を品目別に説明いたします。

[メモリ]

前連結会計年度後半より続く半導体市況の下落が影響し、当部門の売上高は25億65百万円（前期比29.3%減）となりました。販売面では、メモリモジュールは伸び悩みましたが、メモリカードやUSBメモリ等のフラッシュメモリは堅調を保ちました。

[ストレージ]

当部門の売上高は136億45百万円（前期比2.2%減）となりました。
　前連結会計年度との比較において、ハードディスク、光ディスクドライブともに販売堅調ながら単価の低下により売上は伸び悩みました。
 　主力のハードディスクは、上期は市場シェア・販売単価ともに改善し増収基調で推移しましたが、下期に入り競合の価格攻勢による侵食を受けました。新たな取り組みとして、突然の故障によるデータ消失リスクの軽減を目指し、ハードディスクの健康状態を可視化するアプリ「診断ミレル for HDD」の無償提供を開始しました。

[液晶]

当部門の売上高は164億38百万円（前期比25.9%増）となりました。
企業のIT投資増も追い風に、オフィスモデルや大型モニターの販売が好調に推移した他、拡大するｅスポーツ市場の攻略に向けて、ゲーミングモニター「GigaCrysta」のラインナップ充実、有力チームのスポンサー契約や各種公式大会への機材提供を通じたブランド力強化に努めました。

[周辺機器]

 前連結会計年度との比較において、ネットワーク分野は僅かに減収になりましたが、映像関連分野の増収により、当部門の売上高は76億９百万円（前期比1.3%増）となりました。
　映像関連分野は、新４Ｋ衛星放送チューナーを上市した他、地デジ用チューナー、ゲーム動画キャプチャー製品が堅調に推移しました。ネットワーク分野は、新モデル・サービス開発に努めましたが、無線LAN等のネットワーク製品、NASともに前連結会計年度の実績に僅かに及びませんでした。

[特注製品]

デジタル家電関連や通信事業者向けのOEMおよび特注品の販売を主とする当部門は、通信事業者向け無線LANルーターの案件獲得が重なり、売上高は11億50百万円（前期比111.6%増）となりました。

[商品およびその他]

自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門では、サムスン電子製SSDやスマートフォン関連商品、WD製ハードディスク等の販売好調により、売上高は178億14百万円（前期比6.3%増）となりました。

(財政状態)

総資産は、前連結会計年度末に比べて５億40百万円増加し、403億33百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べて３億38百万円減少し、137億78百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて８億79百万円増加し、265億54百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて16億12百万円減少し、75億２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は３億５百万円(前連結会計年度は26億44百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益21億24百万円の計上、売上債権の減少７億４百万円による資金増加と、たな卸資産の増加６億75百万円、仕入債務の減少14億57百万円による資金減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は18億84百万円(前連結会計年度は13億54百万円の使用)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出20億28百万円による資金減少等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は29百万円(前連結会計年度は19億76百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の増加10億円と配当金の支払による支出４億８百万円、自己株式の取得による支出４億68百万円等によるものであります。

（２）生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
　以下は、品目別の状況を記載しております。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当社グループ製品の大部分は見込み生産による量産製品でありますが、ユーザーの仕様に基づいた受注生産による特注製品の開発も一部行っておりますので、以下に特注製品の受注状況を記載しております。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、文中における将来に関する事項は、当社経営陣が当連結会計年度末現在で、合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える項目は下記のとおりであります。

②財政状態の分析

資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて５億40百万円増加し、403億33百万円となりました。これは、現金及び預金が16億12百万円、受取手形及び売掛金が６億17百万円減少したものの、たな卸資産が６億72百万円、物流倉庫建設により建物および構築物が18億21百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億38百万円減少し、137億78百万円となりました。これは、短期決済用資金として短期借入金が10億円増加したものの、支払手形及び買掛金が14億34百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて８億79百万円増加し、265億54百万円となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が４億８百万円減少、自己株式の取得により自己株式が４億68百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益20億85百万円の計上等によるものであります。

③経営成績の分析

(売上高)

前連結会計年度の売上高554億41百万円に対し、当連結会計年度は売上高592億23百万円(前連結会計年度比6.8％増)となりました。
　品目別の詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要」に記載のとおりであります。

(売上総利益)

前連結会計年度の売上総利益107億21百万円に対し、当連結会計年度は売上総利益107億89百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。主な要因は、液晶モニター等の増収はあったものの、無線LANルーターの在庫評価損３億69百万円の計上、ハードディスクの価格競争などにより伸び悩んだことによるものであります。

(販売費及び一般管理費)

前連結会計年度の販売費及び一般管理費77億41百万円に対し、当連結会計年度は85億59百万円(前連結会計年度比10.6%増)となりました。主な要因は、増収による物流費の増加、研究開発や設備等への積極投資等によるものです。

(営業利益)

前連結会計年度の営業利益29億71百万円に対し、当連結会計年度は営業利益22億30百万円(前連結会計年度比24.9%減)となりました。主な要因は、増収に伴う変動費の増加、研究開発や設備への積極投資により販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。

(経常利益・当期純利益)

上記の要因により当連結会計年度の経常利益は21億72百万円(前連結会計年度比27.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億85百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす要因は、当社グループを取り巻くデジタル機器の技術革新を背景にした商品の陳腐化の速さと業界の価格競争による慢性的な売上総利益の低下傾向であります。

それ以外の考えられる要因については「事業等のリスク」に表記しております。

⑤キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報ついては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
です。

⑥資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、生産性の向上や研究開発への投資、また、安定供給に応えるための在庫確保等への資金需要があります。
　当社グループはこれら資金を営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期によっては金融機関からの借入等の自己資金以外の資金調達方法を検討する場合もあります。

⑦経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について

当社グループは、付加価値の高い商品・サービス開発を通じて、着実な売上高経常利益率の改善と利益成長を経営上の重要な目標としております。技術革新やデジタル化社会の進展により、本体機器の普及は一巡し関連市場のコモディティ化が進む中、かつてのような市場の成長を前提にした規模を追う経営から、質・利益を重視する方針としております。

この方針の下、当社グループでは、収益基盤となる旧来の周辺機器分野の競争力強化に努めるとともに、上位・高級市場への進出、単品販売からシステム・サービスに商品の高度化に取り組み、目標とする売上高経常利益率の改善と利益成長に対する近年の進捗には概ね手応えを感じております。しかしながら当連結会計年度は、成長市場を捉え増収となる一方で、案件獲得を狙い結果生じた在庫評価損の計上やハードディスクの価格競争による売上総利益の伸び悩みに加え、広告宣伝や研究開発等の先行投資、設備投資に伴う減価償却費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことにより、経常利益は21億72百万円（前期比27.9%減）、売上高経常利益率は3.7%（前期比1.7%減）となりました。

今後も市場の動向や経営判断により多少の変動は生じる可能性はありますが、当社グループは、上記の方針・取り組みを通じて、中長期的に着実な指標改善を目指してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

研究開発活動においては、引き続きコンシューマ市場、法人市場向けの応用製品開発を行っていくと同時に、医療、文教、クラウドサービス周辺のマーケット開拓を推進してまいります。

各カテゴリの製品を融合させ、データを「見せる」から「魅せる」へ進化させ、人々の暮らしが豊かになる環境を提供してまいります。

当連結会計年度の品目別における研究開発活動は以下のとおりであります。

[メモリ]

各種新規格をいち早く取り入れた新製品を開発し、市場投入してまいります。

ゲーミング用途を意識し、更に高速な外付けSSD製品、内蔵SSD製品の開発を行ってまいります。

[ストレージ]

４K/８K放送録画用ハードディスク製品、高静音ハードディスク製品の開発を行っていくと同時に、法人向けハードディスク製品として、RAIDモデルの開発を行ってまいります。

また、外付けハードディスク製品用の故障予測アプリの開発・市場投入がユーザーとの接点となり、今後、更なる予測精度の向上とプッシュ型のサービス提案へと進化させてまいります。

[液晶]

サイネージ向け大型モニターのラインナップの強化に取り組み、65型ディスプレイの開発・市場投入、49型、43型のサイネージ機能を追加したモデルへの切換えなどを行いました。

ゲーミングモニター「GigaCrsyta」シリーズのサイズ追加（27型、34型など）およびHDR対応など機能向上の開発や、広色域を実現するQuantum Dot(クアンタムドット)技術搭載モデルの開発・市場投入を行い、新技術の採用・開発に取り組んでまいりました。引き続き、「電子ホワイトボード（IWB）」の開発やサイネージ事業向けの製品ラインナップを強化してまいります。

また、映像端子としての「USB Type-C」搭載モデルの開発など、ユーザーの利便性を向上させるソリューションの提案を継続してまいります。

[周辺機器]

すでに生活には欠かせないWi-Fi関連製品の中心となる無線LANルーターの積極的な製品開発に取り組んでまいります。特に、普及が予測されるWi-Fiの新しい規格、Mesh、11ax等の対応製品の開発に注力してまいります。また、引き続き当社製品のクラウドサービスへの対応を行い、様々なサービス事業者と連携したソリューションを提案してまいります。

マルチメディア製品においては、動画配信で有力なコンテンツとなっているゲーム動画を誰でも簡単に作成できるゲーム動画キャプチャ製品を製品化し、ゲーム関連事業の拡大に取り組んでまいります。

NAS製品においては、現在提供中のサービスである経年劣化による故障リスク対策などの状態管理サービス「NarSuS」をより進化させてまいります。また、特に法人向け製品として、より多人数での利用を可能にする高速・高機能モデルを製品化してまいります。さらに、昨年リリース済みのSyslogサーバー機能に加え、デバイス認証機能の開発を進め、セキュリティー関連の機能強化を進めてまいります。クラウドサービスや他社との連携も行い、働く場所に左右されない利便性などを実現するソリューション提案を実施してまいります。

[特注製品]

特注製品においては、IoT製品の応用展開として、近年注目を集めているLPWA通信技術を利用した端末を開発し、国内各地にて実証実験を推進しております。

また、IoTゲートウエイを中心に、様々なサービスを展開している企業と共同で、見守りや監視サービスなどの提案を進めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,274百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は2,042百万円であり、その主な内容は、研究・開発設備、社内インフラ整備及び物流倉庫建設に伴う投資（資産除去債務分を含む）であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次の通りであります。

(1) 提出会社

2019年６月30日現在

(注) １　「その他」は機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２　土地の面積中［　］は外数であり、賃借面積を示しております。なお、年間賃借料は10百万円であります。

３　本社・工場の建物及び構築物、土地及びその他には、社員寮が含まれております。

４　国内営業所の建物の一部を賃借しており、年間賃借料は115百万円であります。

５　「従業員数」の＜外数＞は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(２)重要な設備の除却等

　 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年６月30日現在

(注) １　自己株式1,607,379株は、「個人その他」に16,073単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有数は1,607,379株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年６月30日現在

(注) １　当社は自己株式1,607,379株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式79株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定的な配当の継続を基本としながら、連結業績と財務状況ならびに今後の事業拡大や企業体質の強化に係る投資等を総合的に勘案し、実施することとしております。
　当社の剰余金の配当は、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めておりますが、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　上記の基本方針の下、当期の配当につきましては、１株当たり年間配当金30円とさせていただきます。
　また、次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金25円を予定しております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に向上させるためには、経営の透明性、健全性、効率性を高めることが必要であり、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を築くことが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(1) 企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役・監査役会による業務執行の監督及び監視を行っております。

また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会による意思決定と執行役員による業務執行の役割を分離したことにより、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、下記のとおりです。

＜取締役会＞

当社の取締役会は、2019年９月26日現在、取締役５名(うち社外取締役２名）で構成しております。

取締役会は、原則として、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

取締役会においては、法令及び定款その他社内規程で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互に職務執行状況を監視しております。また、子会社に関わる重要事項についても取締役会において審議を行っております。

取締役会の議長は、濵田尚則が務めております。

取締役会の構成員は、細野昭雄（代表取締役会長）、濵田尚則（代表取締役社長）、加藤啓樹（取締役）、新田義廣（社外取締役）、丸山力（社外取締役）になります。

＜監査役会＞

当社の監査役会は、2019年９月26日現在、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成しております。

監査役会は、原則として、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

監査役会の構成員は、池田雅勝（常勤監査役）、松木浩一（社外監査役）、中村和哉（社外監査役）、長原悟（社外監査役）になります。

＜経営会議＞

当社の経営の基本方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役、常勤監査役、執行役員及び部長職で構成される経営会議において審議を行ったうえで、取締役会でその可否を決定しております。

また、定期的に子会社と連絡会議を開催し、当社の重要事項を子会社に伝達しております。

経営会議は、原則として、毎週１回開催しております。

＜コンプライアンス委員会＞

「アイ・オー・データ機器 行動憲章」および「アイ・オー・データ機器 行動規範」を定め役員および従業員に対して周知徹底し、活動を継続的に実施しています。また、役員および従業員がコンプライアンスを確実に実践することを支援・指導するため、原則として、半期に１回、コンプライアンス委員会を開催しております。

コンプライアンス委員会は、代表取締役を委員長として、部門責任者により構成されております。

＜リスク管理委員会＞

経営理念またはビジョンに基づく経営方針と事業上の機会とリスクを勘案した経営計画立案のため、原則として、半期に１回、リスク管理委員会を開催しております。

リスク管理委員会は、代表取締役を委員長として、部門責任者により構成されております。

(2) 当該体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役２名を選任するとともに、監査役４名中３名を社外監査役としております。

社外取締役の新田義廣、丸山力の両氏は、他の会社の取締役を歴任し、経営者として豊富な経験と幅広い見識に基づく意見を述べるなど、経営の透明性と客観性の向上に向けた助言・提言を適宜行っております。

社外監査役の松木浩一、長原悟および中村和哉の各氏は、それぞれ公認会計士、弁護士、金融機関における長年の業務経験と豊富な知見から意見を述べるなど、当社のコンプライアンス経営を確保するために必要な助言・提言を行っております。

これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(1) 業務の適正を確保するための体制及び運用状況

＜業務の適正を確保するための体制＞

当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針を下記のとおり決定しております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　企業価値の向上と、社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会規範の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針として、「アイ・オー・データ機器 行動憲章」及び「アイ・オー・データ機器 行動規範」を定め、取締役及び使用人はこれに従って、職務の執行にあたるものとする。

②　代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題の審議とともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。

③　違反行為等の早期発見と是正を目的とする報告体制として、コンプライアンス委員長、事務局及び社外監査役を情報受領者とする「コンプライアンス・ヘルプライン」を構築し、効果的な運用を図り、報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。

④　「アイ・オー・データ機器 行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、毅然とした態度で一切の関係を遮断することを定め、不当要求等に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応するものとする。

⑤　代表取締役社長が直轄する監査室を置き、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切かつ確実に保存及び管理するものとし、取締役及び監査役は、適時これらの情報を閲覧できるものとする。

３．会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　「リスク管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図る。

②　当社及び子会社の経営活動上のリスクとして、市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コンプライアンスリスク・海外カントリーリスク等を認識し、そのリスクカテゴリー毎の把握と対応管理責任者の体制を整備する。

③　社長室が全体のリスクの統括管理を担当することで、リスク情報を集約し、内部統制と一体化したリスク管理を推進する。また、重大な事態が生じた場合には迅速な危機管理対策が実施出来る体制を整備する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　市場環境変化に対する迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入し、職務執行権限と責任を執行役員へ委譲する。

②　取締役会は、原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、執行役員以下の職務執行の状況を監督する。

③　取締役、常勤監査役、執行役員及び部長職で構成する経営会議を原則毎週１回開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討を行う。

④　取締役、執行役員及びその他使用人の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　「関係会社管理規程」等の社内規程に従い、子会社管理を管掌する部長を置き、子会社の取締役の執行を監視・監督する。

②　子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し、承認を得て行うこととする。

③　定期的に子会社と連絡会議を開催し、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。

④　当社の監査室は、定期的に子会社の業務監査、内部統制監査等を実施し、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、監査室及び管理部門に所属する者の中から配置し、職務を兼務するものとする。

７．監査役を補助する使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

監査役の職務を補助する使用人の任命、異動、人事考課、処罰等については、監査役会の意見を聴取し、尊重するものとする。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び上長等の指揮命令を受けないものとする。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役・監査役及び使用人等は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとする。

①　当社の経営上に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財務上に係る諸問題

②　その他当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象

　監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。

 ９．会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等により速やかに処理を行う体制とする。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役と代表取締役社長及び他の取締役との間で適宜に意見交換会を開催する。

②　監査室は、監査役との間で、事業年度毎の内部監査計画を協議するとともに、適宜に内部監査結果及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換をするなど、常に連携を図るものとする。

③　監査役及び監査室は、会計監査人との間でも情報交換等の連携を図っていくものとする。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞

 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

１．コンプライアンスに関する取組み

 「アイ・オー・データ機器 行動憲章」および「アイ・オー・データ機器 行動規範」を定め役員および従業員に対して周知徹底し、活動を継続的に実施しています。また、役員および従業員がコンプライアンスを確実に実践することを支援・指導するため、代表取締役を委員長、部門責任者が委員として構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、半期に一度、当社におけるコンプライアンス活動の実施状況の確認を行いました。

２．リスク管理に関する取組み

経営理念またはビジョンに基づく経営方針と事業上の機会とリスクを勘案した経営計画立案のため、「リスク管理規程」に基づき代表取締役を委員長、部門責任者が委員として構成される「リスク管理委員会」を設置し、事業活動に影響を及ぼすリスクを把握・分析し、状況の確認を行いました。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることの確保

主な会議の開催状況として、取締役会は12回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が全てに出席いたしました。その他、監査役会は12回、経営会議は31回開催いたしました。また、取締役会議事録及び関係書類等、取締役の職務の執行に係る各書類については、いずれも関連法令及び社内規程に従い適切に保存・管理しております。

４．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正の確保

関係会社管理規程等に基づき、子会社から当社へ経営状況、財務状況その他重要事項について報告されており、業務の適正な運用につき確認しています。また、定期的に子会社と連絡会議を開催し、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図っております。

監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。

５．監査役の監査が実効的に行われることの確保

監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社の代表取締役社長及び他の取締役、監査室、会計監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。また重要会議への出席、稟議書等の重要書類を閲覧し、随時当社及び子会社の取締役及び使用人に説明を求める等、業務執行の状況を確認しております。

(2)  取締役会で決議できる株主総会決議事項

①　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、2006年９月26日開催の当社定時株主総会において、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等ができる旨の定款変更を行っております。

②　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策遂行のため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(3)  取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨、定款に定めております。

(4)  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(5)  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(6)  責任限定契約の内容と概要

当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、当該役員が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度まで責任を限定する契約を締結しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役新田義廣及び丸山力は、社外取締役であります。

２　監査役松木浩一、中村和哉及び長原悟は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2020年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化かつ効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役１名を含め、７名で構成されております。

５　監査役池田雅勝の任期は、2017年６月期に係る定時株主総会終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役松木浩一の任期は、2018年６月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役中村和哉の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役長原悟の任期は、2016年６月期に係る定時株主総会終結の時から2020年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、経営の意思決定及び業務執行を中立的な立場で監督し、当社の経営に有用な助言をいただくことを目的として社外取締役を２名選任しております。また、外部の視点から経営活動を監視し、経営に対する公正性及び透明性を確保するために、社外監査役３名を選任しております。

社外取締役である新田義廣氏及び丸山力氏は、他の会社の取締役を歴任し、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと考えており、当社との関係において、人的関係、資本的関係、その他の利害関係等の特別な関係がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
　なお、現在兼務している他の会社等及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

３名の社外監査役につきましては、松木浩一氏は、公認会計士として企業会計等に関する幅広い専門的知見を有しており、長原悟氏は、弁護士の資格を有しており諸法令に精通しており、専門的な見地から当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。また、両氏と当社との関係において、人的関係、資本的関係、その他の利害関係等の特別な関係がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。中村和哉氏は、金融機関における長年の業務経験と豊富な知見を有しており、株式会社北國銀行は、当社の取引銀行の一行として取引関係はありますが、監査役個人が直接利害関係を有するものではなく、社外監査役として企業経営の健全性の確保に有用な助言をいただけるものと判断しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。
　社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、毎週開催される経営会議に出席し意見交換や情報共有を行うとともに、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行うことにより、業務の適正の確保に努めております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役会は、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、各監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議への出席、稟議書、契約書等の重要文書の閲覧を行い、定期的に取締役へのヒアリングの実施を行うとともに、内部統制機能チェックを監査部門と連携して実施しております。また、会計監査人の監査にも立ち会い、当社と会計監査人で行われる各種の会議に同席しております。

なお、社外監査役松木浩一氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査体制は、内部監査部門として監査室(３名）を設置し、監査方針を定めた「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役社長及び専任取締役並びに常勤監査役に報告しております。また、監査室は、監査役との間で、事業年度毎の内部監査計画を協議するとともに、適宜に内部監査結果及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換をするなど、常に連携を図っております。

③  会計監査の状況

a.　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　加藤 博久

指定有限責任社員 業務執行社員　髙村 藤貴

c.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等３名であります。

d.　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
　また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。

e.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適切な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（ｆ）iからiiiの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度)

当社の連結子会社である國際艾歐資訊股份有限公司及び艾歐資訊香港有限公司は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte touche tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、合わせて監査報酬８百万円、非監査業務報酬１百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社である國際艾歐資訊股份有限公司並びに艾歐資訊香港有限公司は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte touche tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、合わせて監査報酬９百万円、非監査業務報酬11百万円を支払っております。

c. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し、協議の上で決定しております。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．方針

役員の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成しております。基本報酬については、役位や職責等に応じて設定しております。また、業績連動報酬については、企業価値の向上への貢献意識を高めるため、会社業績に応じて設定しております。

なお、役員の報酬額は、株主総会で承認された報酬等の限度額の範囲内で算定しております。1996年９月26日開催の第21期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額120百万円以内、監査役の報酬額は年額15百万円以内と決議いただいております。

２．報酬の構成

(1) 取締役

取締役の報酬は、定額の基本報酬と、会社業績によって支給額が変動する業績連動報酬とで構成しております。

(2) 監査役

監査役の報酬は、原則として、定額の基本報酬で構成しており、業績連動報酬の支給はしておりません。

３．報酬決定に関する手続

(1) 基本報酬

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役２名であり、各人の役位や職責等を考慮し報酬の額を決定しております。また、当事業年度の取締役の報酬等の額の決定は、2018年９月26日開催の取締役会において、代表取締役２名に一任しております。

なお、提出日現在において、報酬制度の客観性・透明性を担保するため、代表取締役２名と独立社外取締役２名との間で意見交換を行い、独立社外取締役２名から適切な関与・助言を得た上で、報酬等の額を決定するプロセスへ変更しております。

監査役の報酬等については、監査役会での協議により決定しております。

(2) 業績連動報酬

取締役の業績連動報酬は、取締役会において決定しております。業績連動報酬(業務執行役員に限る。)の算定方法は以下のとおりであり、当社は連結グループ全体の業績向上を目的とし、税金等調整前当期純利益を指標として採用しております。

なお、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、当初計画2,350百万円に対して、実績は2,124百万円となっております。

また、全監査役より当該算定方法につき、適正であると認められる旨を記載した書面を受領しております。

(業績連動報酬の算定方法)

1.業績連動報酬の総額は、連結会計年度の税金等調整前当期純利益(業績連動報酬控除前、１億円未満切捨て)の0.7%とする。

2.業績連動報酬の総額は15百万円を上限とする。

3.各取締役への支給額は、別表に定める役位別支給ポイントの総数に占める各取締役の役位別支給ポイントの割合に応じ支給する。

　各取締役への支給額＝業績連動報酬の総額×各取締役の役位別支給ポイント÷役位別支給ポイントの総数

※1　取締役が期中に就任または退任した場合の支給ポイントは、在任月数÷12を乗じたポイントとする。

※2　在任月数は暦月に従って計算し、一月に満たない在任月は一月とする。

※3　連結会計年度末時点または退任時点の役位により支給ポイントを決定する。

※4　各取締役への支給額は、１万円未満切捨てとする。

4.次の場合には業績連動報酬を支給しない。
税金等調整前当期純利益(業績連動報酬控除前)が５億円未満の場合。

別表　役位別支給ポイント

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値を向上することを目的として、取引先等との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有することがあります。政策保有株式の保有や処分の要否は、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するかどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点から、毎年取締役会で、保有株式ごとに精査しております。

この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。

なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなどの見直しを行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性の検証については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)及び事業年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更についても的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修にも参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年７月１日　至 2018年６月30日)

  当連結会計年度(自 2018年７月１日　至 2019年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

    子会社は、全て連結しております。

      連結子会社の数　4社

      子会社名

        國際艾歐資訊股份有限公司

        艾歐資訊香港有限公司

        I-O DATA America, Inc.

　　　　ITGマーケティング株式会社　２　持分法の適用に関する事項

    持分法を適用した関連会社数　2社

      関連会社名

        I-O & YT Pte. Ltd.

        クリエイティブ・メディア株式会社

        株式会社デジオンについては、所有株式の全てを売却したため、関連会社から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

          その他有価証券

            時価のあるもの

              決算日の市場価格等に基づく時価法

              (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

            時価のないもの

              移動平均法による原価法

    ②  デリバティブ

          時価法

    ③  たな卸資産

          商品、製品、仕掛品及び原材料

            総平均法による原価法

            (貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)　  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

          主として定率法

なお、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な資産の耐用年数は下記の通りであります。

          建物及び構築物　　３～50年

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

          定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。　   (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

　　③　役員退職慰労引当金

当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく要支給額を計上しております。

なお、当社は2005年９月28日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしております。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。

    ④　リサイクル費用引当金

リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の支出に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上しております。

　　⑤　製品保証引当金

製品販売後に発生する保証修理の費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。　  (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　  (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

          通貨オプション、為替予約に係る評価損益は繰延ヘッジ処理によっております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

          ヘッジ手段  通貨オプション、為替予約

          ヘッジ対象  外貨建予定取引等の一部

    ③　ヘッジ方針

取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに基づき、外貨建取引の為替変動によるリスクの軽減・相殺を目的として、ヘッジを行うことを原則としております。

なお、取引の契約先は信用度の高い銀行等に限定されており、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。

　　④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、通貨オプションについては、オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定しております。為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。　  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　  (7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

      消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」476百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」587百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」２百万円は、「固定負債」の「その他」40百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項及び第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(2)に記載された内容を追加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法(洗替法)による繰入額(△は戻入額)

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額(△は戻入額)

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

1.　自己株式の増加220株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2.　自己株式の減少740,000株は、日立マクセル株式会社(現マクセルホールディングス株式会社)との資本業務提携における第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

　　自己株式の減少99,000株は、株式付与ESOP信託による従業員への交付による減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2017年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含んでおります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

1.　自己株式の増加400,000株は自己株式の取得による増加、２株は単元未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、デジタル家電周辺機器の開発製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金及び銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

短期借入金は、固定金利にて調達しており、主に営業債務決済に係る資金調達であります。

長期借入金は、固定金利にて調達しており、主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプションであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び財務担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約及び通貨オプションを行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた資金調達運用規程に基づき、経理担当部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高く維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち40.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年６月30日)

（※１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(2019年６月30日)

（※１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

 (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　 (3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
　なお、長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

（注）１ 非上場株式及び非上場の関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。

 ２ 投資事業組合等への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年６月30日)

当連結会計年度(2019年６月30日)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年６月30日)

当連結会計年度(2019年６月30日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2018年６月30日)

（注）１ 非上場株式(連結貸借対照表計上額88百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 ２ 投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額95百万円)については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年６月30日)

（注）１ 非上場株式(連結貸借対照表計上額43百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 ２ 投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額 90百万円)については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2　減損を行った有価証券

前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損26百万円（非上場株式）を計上しております。

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損44百万円（非上場株式）を計上しております。

なお、減損処理にあたっては個別銘柄毎に、時価のあるものについては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には減損処理を実施し、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を実施しております。

時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には減損処理を実施しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度(2018年６月30日)

(注) １　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(2019年６月30日)

(注) １　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度(2018年６月30日)

(注) １　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２　時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(2019年６月30日)

(注) １　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２　時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２　退職給付費用に関する事項

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  評価性引当額が523百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、減価償却限度超過額及び保証修理費に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

　　当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

(表示方法の変更)

当連結会計年度より、前連結会計年度までストレージに含めておりましたSSD(ソリッドステートドライブ)をメモリへ組み替えて表示しております。これに伴い、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて表示しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は第40期より「株式付与ESOP信託」を導入しており、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額の算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有していた当社株式を含めております。なお、第43期に「株式付与ESOP信託」は終了しております。前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は20,550株であります。 

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たりの純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を、特注品については個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年７月１日　至 2018年６月30日)

  当事業年度(自 2018年７月１日　至 2019年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

    (１)子会社株式及び関連会社株式

            移動平均法による原価法

    (２)その他有価証券

      時価のあるもの

            決算日の市場価格等に基づく時価法

            (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      時価のないもの

            移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

    商品、製品、仕掛品及び原材料

      総平均法による原価法

      (貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ４　固定資産の減価償却の方法

    (１)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な資産の耐用年数は下記の通りであります。

建物　　　　　　　　５～50年

工具、器具及び備品　２～20年

    (２)無形固定資産(リース資産を除く)

        定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。 ５　外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　 ６　引当金の計上基準

    (１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (２)ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

    (３)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、2005年９月28日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしております。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。

    (４)リサイクル費用引当金

リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の支出に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上しております。

    (５)製品保証引当金

製品販売後に発生する保証修理費用に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。　７　ヘッジ会計の方法

  　(１)ヘッジ会計の方法

        通貨オプション、為替予約に係る評価損益は、繰延ヘッジ処理によっております。

　　(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

      　＜ヘッジ手段＞　通貨オプション、為替予約

      　＜ヘッジ対象＞　外貨建予定仕入取引の一部

 　 (３)ヘッジ方針

取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに基づき、外貨建取引の為替変動によるリスクの軽減・相殺を目的として、ヘッジを行うことを原則としております。なお、取引の契約先は信用度の高い銀行等に限定されており、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。

　　(４)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、通貨オプションについては、オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定しております。為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。　８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

        消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」558百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」669百万円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　保証債務

　子会社の仕入債務について、保証を行っております。

(表示方法の変更)

「保証債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より新たに注記の対象としております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても表示しております。

(損益計算書関係)

　※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

　※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額(△は戻入額)並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(表示方法の変更)

「支払手数料」及び「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な項目として表示しております。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）有形固定資産の当期増加額は、主に物流倉庫の建設によるものであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第43期(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)2018年９月27日北陸財務局長に提出。

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第43期(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)2018年９月27日北陸財務局長に提出。

(３) 四半期報告書及び確認書

第44期第１四半期(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)2018年11月14日北陸財務局長に提出。

第44期第２四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)2019年２月14日北陸財務局長に提出。

第44期第３四半期(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)2019年５月14日北陸財務局長に提出。

(４) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2018年９月27日北陸財務局長に提出。

(５) 自己株券買付状況報告書

 2019年１月８日、2019年２月１日、2019年３月１日、2019年４月１日、2019年５月７日北陸財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年９月25日

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 博 久 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 村 藤 貴 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・オー・データ機器の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・オー・データ機器及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイ・オー・データ機器の2019年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アイ・オー・データ機器が2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2019年９月25日

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 博 久 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 村 藤 貴 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・オー・データ機器の2018年７月１日から2019年６月30日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任　

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・オー・データ機器の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。