6874 協立電機 有価証券報告書－第61期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第57期において第一エンジニアリング㈱及び九州協立機械㈱を新たに連結の範囲に含めております。

３  第60期においてアルファシステムズ㈱及び九州協立機械㈱を連結の範囲から除外しております。

４  第57期及び第58期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第57期及び第58期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

３  第60期の１株当たり配当額50.00円には、創立60周年記念配当2.50円を含んでおります。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社22社、関連会社１社及びその他関係会社１社により構成されており、ITとファクトリー・オートメーション(以下「FA」)の融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。

　当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造業の海外移転が急増することを先取りして、2001年から積極的な海外展開を図り、当連結会計年度末までに中国、タイ、マレーシア、カナダ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの８カ国に11の海外子会社を設立し、また中国、マレーシア、インド、ベトナムでは現地での取引深耕のため複数の拠点を設立、これらの地域で半導体基板検査装置及びプロセスオートメーション、メカトロニクス等のインテリジェントFAシステムビジネスを広くカバーできる海外子会社ネットワークを作り上げました。

　また、国内においても1999年に静岡市清水区の協和電工㈱をM&Aで子会社化したのを手始めに当社の中核ビジネスの周辺領域を事業分野とする11社の子会社をM&A或いは新規設立によりグループ会社化し、インテリジェントFAシステムビジネスの強化を図ってまいりました。

　今後も国内では事業領域の拡大とインテリジェントFAシステムビジネスの強化を目的に、また海外では地理的及びビジネス分野でのカバー領域の拡大を目的として、グループの更なる拡大に尽力する所存であります。

　事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。

上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。

(注)　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「１　連結の範囲に関する事項」、「２　持分法の適用に関する事項」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　協立機械㈱及びアプレスト㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年６月30日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通じて豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念のもとに、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、ITとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシステムの効率化に貢献してまいりました。

今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に不断の努力を続け、現在の日本及び海外諸国の直面する諸問題に正面から向き合いながら、省エネ製品の普及促進、少子高齢化による労働力不足への対応を急ぐ企業への省力化・生産効率化への支援、海外進出企業をサポートし海外生産を実現させることによる海外諸国民の生活水準向上へのお手伝い等、様々な形でインテリジェントFAシステムビジネスを通じた豊かで公正、安全な社会の実現に向けた貢献を推進していく所存であります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAシステムビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイントと考えております。

従って最も重視している経営指標としては、利益率向上のモノサシとして連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は８％、連結ROEは15％を当面の目標としておりますが、当連結会計年度ではそれぞれ6.6％、12.4％で終わりました。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループの基本的考え方として、FA業界における「One Stop Shopping」の実現を目指すことを旗印に、ソリューションプロバイダーとしての提案力、製造者としてのソフトウェア・ハードウェア作成能力、技術商社としての調達力、エンジニアリング会社としての工事遂行力、さらには保守・メンテナンス能力等も加え、顧客が求める全ての要求に当社グループ単独で応えられる体制を整えることを目標としております。

①グループ事業戦略

人口減少が続く我が国に比べ、新興国を中心とした海外マーケットが高い潜在成長力を有しているのは自明の理であり、従って当社グループの最重要顧客である国内主要製造業はその生産現場を海外へ移転し、今後さらに生産品目を増大させながら、進出する国、地域も拡大していくことは確実と考えております。この状況下、当社グループにとり、海外での事業強化は将来の成長を左右する最重要テーマの一つであり、従来海外ビジネスの中心であった半導体基板検査装置ビジネスに加えて近年海外での実績の伸びが著しいシステムビジネス、メカトロ機器、計測装置や試験装置等、国内の主力ビジネス全般を海外展開すべく、海外営業本部を中心にこの分野の拡大に注力していく所存であります。

一方、マクロ的に大きなパイの拡大が見込めない国内マーケットに関しては、IoT等の技術革新によって新たに生まれ、成長している市場を重点的に開拓し、選択と集中により高い成長が見込める分野への経営資源のシフトを推し進めるのとともに、「One Stop Shopping」施策に基づき、顧客情報をグループ会社全体で共有し、顧客ニーズをより幅広く取り込むこと、顧客とのWin-Winの関係を更に深耕することでグループ全体の競争力底上げを図る所存であります。

②インテリジェントFAシステムの充実と販売拡大

昨今のIoTに代表されるIT技術の革新的な進歩は大変めざましく、IT技術とFA技術の融合領域であるインテリジェントFAシステムビジネスにおいてもさらに高い次元での融合が進んでおり、当社グループにとっても次々に新たなビジネスチャンスが生まれています。こうした状況下で当社グループに求められることは最新の技術を駆使した製品を提供することにより、顧客ニーズを満たす製品開発と事業展開がタイムリーに図られることであり、そのためには自社による技術開発力とエンジニアリング遂行力を強化していくことと考えております。2017年６月に新設したR&Dセンターを中心として、グループ総合力、技術開発力を強化する体制が整い、これらの集積された高度な技術情報を水平展開することで、更なる技術レベルの底上げ並びに平準化に引き続き取り組んで参ります。

一方、我が国の少子高齢化による労働力不足と、製造業の単位労働コストの安いアジア諸国との競争力の維持という二つの命題に対応していくためには徹底的な省力化が必要であることから、ロボットビジネスは将来的にも大変有望な市場と考えており、AI技術を取り入れたロボットに組み込むソフトウェアの開発等、当社グループの技術力を生かしたイノベーションの発掘にも力をいれていく所存であります。また、ロボットに限らず、製造業における省力化、自動化の範囲は技術の向上とともに益々広範囲となり、特に自動化システムや各種試験機等の省力化関連投資需要は今後も引き続き大きく伸張していく市場であると考えており、この分野でのビジネス推進体制もさらに強化していく所存であります。

また、従来から我が社が得意としてきた省エネ製品や水の汚染対策となる水質監視装置等の環境関連製品の分野でも新製品の開発・拡販に注力していく所存であります。

（4）会社の対処すべき課題

①　海外展開を拡大させるための人材の充実

今後の海外展開の課題として、海外子会社と国内子会社、当社の営業及び技術部門がより一体となったフォロー体制を構築することが必要であると認識しております。この上で、顧客からの多種多様な海外投資に関連するニーズに対して包括的且つ親身に対応することが求められております。その期待に応えるために関連部局担当者に海外ビジネスの習得と経験、語学力、海外固有の事情に対する適応力等が求められるのとともに、海外駐在員も高度化するインテリジェントFAシステムを幅広く理解する知識が求められております。引き続き、これらのニーズに対応できる人材を拡充させるため、今後も様々な施策を打っていく所存であります。

②　新製品開発力の強化

研究開発型企業である当社グループにとって、新製品の開発は常に最も優先すべき課題の一つと認識しております。この課題に対し常に変化する時代に即したニーズの中からビジネスチャンスを探し求め、小さな環境の変化にも常に意識を傾け情報を収集していく必要があります。過去と比べ時間軸が大きく短縮されている現代では、IoTに代表される社会構造の変化を伴った技術革新の大きなうねりが短時間で起きております。

しかし、これこそ当社グループの活動領域の中に新たな需要が次々と作り出されているということであり、当社グループにとって強い追い風が吹いていると言えます。また、換言すれば、この追い風をいかにビジネス拡大に繋げていくかが、将来にわたり大きく飛躍できるかの分岐点であると考えております。従って、新製品開発力の強化と時代の要請に即した新製品開発を執り行うことが極めて重要であり、当社グループ全ての部門で問題点と開発の方向性を共有し、グループの総力を結集する必要があります。

③　国内マーケット対策

昨今の経済環境の中、様々な要素からマクロ経済的には日本経済が大きく飛躍する要素は見当たりませんが、細かく観察してみると新たな技術、イノベーション等により新規投資需要が確実に発生しております。これらは当社グループのビジネスチャンスであり、且つ無限と言っていいほど存在しております。これらのビジネスチャンスへのアプローチが地域によって差があり、この差を埋めていくことが一つの課題であると認識しております。長い歴史と細かな拠点網が構築されている静岡県及びその近隣では、その捕捉率は比較的高いものがあります。しかし、新設拠点が多い地域ではまだまだ遅れをとっており、その改善のため現在の進出先を中心に市場拡大を狙える地域への積極的な投資を行っていく必要があります。

④　グループ総合力の向上

IoTを始めとするインテリジェントFAシステム市場に次々と登場する新技術に対応しうるためには分野別に細分化された各子会社と当社が力を合わせてより強力なシナジー効果を発揮し、グループトータルの技術力、提案力を強化する必要があります。そのためにはグループの相互理解を深めるための人的交流やグループ展示会の開催等にも前向きに取り組み、グループ内で展開している事業に対する正確な知識と情報をグループ全員が共有できるような環境作りが肝要と考えております。この点においても引き続き積極的に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

我が国では生産年齢人口の減少が将来に亘って予見され、経済規模の拡大が期待できない一方、我が国を取り巻くアジア諸国は人口の増大と一人当たりGDPの上昇により引き続き経済規模を拡大していくことが予想されることから、今後もASEAN諸国を中心とした製造業の海外投資の拡大が予想されます。こうした中、客先製造業の海外生産が地理的側面及び生産品目的側面で今後益々多様化、複雑化されることが予想され、それに当社グループが対応するためにはより多くの経営資源を海外事業に投入する必要がありますが、主として人材面で海外事業に投入できる経営資源には制約があり、客先製造業の展開スピードに追いつかなくなるリスクがあります。

また、昨今のIT技術の進歩は目覚しく、顧客ニーズも日々激しく変化を遂げている環境下、当社グループとしてもこの激しく変化する顧客ニーズの中長期的な方向性を的確に見定めることは極めて重要であり、この方向感を読み間違い、当社グループの技術及び製品が時代の要請に応えられなくなることも当社の抱えるリスクの一つであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末における当社グループが判断したものであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用の改善が続き、緩やかな回復基調ではあるものの、米中貿易摩擦による影響や中国経済の減速など海外経済の不確実性の中、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループとしましては、コアビジネスであるIT技術とFA技術の融合領域のインテリジェントFA技術において、IoTを始めとしたイノベーションの活性化が続いております。また労働力不足が深刻化する環境下で省力化投資への関心の高まりからロボットに対する需要拡大等、当社グループには引き続き非常に強い追い風が吹きました。加えて当社グループの有力客先である日系製造業の海外投資は引き続き活発に推移しております。これに対し、従来より整備拡大してきた海外ネットワークを活かして海外で発生する新規需要を積極的に取り込み、東南アジアを中心とした海外ビジネスも拡大の一途を辿りました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は341億25百万円（前期比3.3％の増）となり、損益面としましては営業利益が21億74百万円（同26.6％の増）、経常利益が22億51百万円（同23.4％の増）、親会社株主に帰属する当期純利益が13億90百万円（同36.1％の増）と増収・増益で、売上・各段階利益では過去最高の金額となりました。

なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。

（インテリジェントFAシステム事業）

インテリジェントFAシステム事業では、IoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、労働力不足を起因とする省力化投資が活発だったこと、３年前から開始した水質検査ビジネスが引き続き急速に拡大していること等から市場は拡大しております。材料調達が遅延する局面も見受けられましたが、当社グループの施策である「One Stop Shopping」による効果も顕著になりつつあり、売上高は109億10百万円（前期比10.3％の減）、営業利益は10億40百万円（同31.7％の増）と減収・増益になりました。

（IT制御・科学測定事業）

当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当連結会計年度においては研究開発投資に後押しされた科学分析機器、輸送機業界の生産好調に牽引されたコンポーネント機器及びメカトロニクスビジネス等が特に好調に推移しました。これらの結果、売上高は231億71百万円（前期比11.3％の増）、営業利益は14億68百万円（同14.6％の増）と増収・増益になりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度におけるインテリジェントFAシステム事業の生産実績は次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 商品仕入実績

当連結会計年度におけるIT制御・科学測定事業の商品仕入実績は次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は160億51百万円となり、前期と比較して11億44百万円増加しました。この増加の主な要因は、現金及び預金が12億80百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は72億85百万円となり、前期と比較して75百万円増加しました。この増加の主な要因は、有形固定資産のその他が95百万円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は94億63百万円となり、前期と比較して６億52百万円減少しました。この減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が５億円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は15億61百万円となり、前期と比較して６億49百万円増加しました。この増加の主な要因は、長期借入金が５億円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は123億11百万円となり、前期と比較して12億23百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が11億89百万円増加したこと等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金の合計額が投資活動及び財務活動により支出された資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加し、27億15百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、15億７百万円（前期は４億19百万円の収入）となりました。これは主として法人税等の支払額が７億79百万円あった一方、税金等調整前当期純利益が21億54百万円と減価償却費が１億79百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、１億29百万円（前期は１億73百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が１億28百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、２億９百万円（前期は４億円の支出）となりました。これは主として配当金の支払額が２億１百万円あったこと等によるものであります。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針等は「第５　経理の状況１.連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（イ）売上高

当連結会計年度の売上高は341億25百万円（前期比3.3％の増）となりました。

インテリジェントFAシステム事業では、IoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、労働力不足を起因とする省力化投資が活発だったこと、３年前から開始した水質検査ビジネスが引き続き急速に拡大していること等により売上高は109億10百万円（同10.3％の減）となりました。

IT制御・科学測定事業では、研究開発投資に後押しされた科学分析機器、輸送機業界の生産好調に牽引されたコンポーネント機器及びメカトロニクスビジネス等が特に好調に推移したこと等により、売上高は231億71百万円（同11.3％の増）となりました。

（ロ）営業利益

当連結会計年度の営業利益は21億74百万円（前期比26.6％の増）となりました。

インテリジェントFAシステム事業では、検査装置ビジネス、ロボットビジネス、水質検査ビジネスが好調に推移したこと等により営業利益は10億40百万円（同31.7％の増）となりました。

IT制御・科学測定事業では、メカトロ取引を推進する子会社や輸送機業界向コンポーネント取引を推進する子会社等の業績が好調に推移したこと等により営業利益は14億68百万円（同14.6％の増）となりました。

（ハ）経常利益

当連結会計年度の経常利益は22億51百万円（前期比23.4％の増）となりました。

これは主として、仕入割引41百万円、受取配当金26百万円を計上したこと等によるものであります。

（二）親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は13億90百万円（前期比36.1％の増）となりました。

これは主として、退職給付費用を１億51百万円計上したこと及び法人税、住民税及び事業税が増加した一方、投資有価証券売却益を55百万円計上したこと等によるものであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ当社が得意とするIT技術とFA技術の融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であり、さらにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品がIoTを含む最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉えているかということが考えられます。加えて製造業各社が海外での生産を拡大させており、これに伴って発生する新たな需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強化・拡大にどこまで取り組めるかということも重要な要素と考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　特筆すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは経営基本方針として、FA業界における「One Stop Shopping」を進め、グループをあげてお客様の問題を一手に引き受け解決することをこの数年来から中期的に目指しております。

「研究開発型企業」である当社グループにとって、新製品の開発は常に最優先課題の一つであります。そのためにも日々、時代のニーズに即したテーマを開拓・探求しております。

当社グループの主たる顧客である製造業に対しては、自動化、省力化、見える化、コストダウン、省エネ・省電力化、環境対策といったニーズに対応する数々のソリューション開発をはじめ、IoT最新技術や通信技術を広い範囲に適用する各種システム製品の充実で顧客要望に応えてまいりました。

一つの例を挙げれば、近年電子機器に実装する抵抗やコンデンサの極小化への移行があるため、実装装置、検査装置共に対応への準備を計画しており、この潮流に対応すべく新製品の開発に着手しております。

また、連続水質監視装置「ユニレリーフ」は全国の浄水場向けの製品でありますが、新規・リプレイス共に好調に推移しております。更なる要望としてより確からしい判定を求められており、培った経験、実績を元に新たなアルゴリズムの研究をしております。

IoT関連では無線通信技術「LPWA」にいち早く着目し、多くの顧客にIoT開発で実績のある企業として認知されたものと自負しており、生産設備の予防保全システムをいくつか提案させていただいております。今後も引き続きIoT関連開発を行い、インテリジェントFA、IoT技術の先駆けとなるべく新たなビジネスの開拓に努力してまいります。

その他、ここ数年工場設備や製造装置の老朽化による新規置き換え案件の引き合いが増えてきております。そこには当社グループで多様な業種・設備に実績経験を元にした提案型開発が求められている状況と言えます。正にこれこそ「One Stop Shopping」が求められていることになります。

当社の研究開発体制は、研究開発本部で主としてマイクロエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発を、ロボット本部でメカトロニクス、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた要素技術やネットワーキングの開発を行っております。そして顧客満足度を高めるにはトータルソリューションが必要であると考え、部門間の垣根を越えてマネジメントをする力、フレキシブルな組織対応を心掛けております。時にFA業界においては、開発の方向を見誤らないことが肝要であり、部門間交流を意図して建設したR&Dセンターも開設して２年が経ち、その効果が現れてきております。それに加えグループの経営戦略として、カナダの研究開発機関であるKyoritsu Electric Corporation (Canada)には引き続き組み込みシステムに特化した基礎研究開発に専念させ、市場対応を強化していく方針であります。

当社グループでは引き続きインテリジェントFA・IoT技術の開発に注力していき、FA業界における「One Stop Shopping」を進め、今後とも競争力の高い新製品の開発に遁進致します。

なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は246百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、インテリジェントFAシステム事業にて145百万円、IT制御・科学測定事業にて82百万円、その他にて0百万円、全社（共通）にて12百万円の合計242百万円の設備投資を行いました。主なものは、開発用設備及びソフトウェアの取得であります。

２ 【主要な設備の状況】

2019年６月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　投下資本の額は有形固定資産の帳簿価格で建設仮勘定は含んでおりません。

２ 〔　〕内の数字は内書きで、賃貸中のものであります。その主な貸与先は関係会社協和電工㈱、アプレスト㈱及び協立機械㈱であります。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2012年７月１日をもって１株を1.2株に株式分割し、発行済株式総数が728,200株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年６月30日現在

(注) １　自己株式344,821株は、「個人その他」の欄に3,448単元及び「単元未満株式の状況」の欄に21株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年６月30日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式344,821株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

(注)　証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株及び「単元未満株式」の欄に60株含めて記載しております。

② 【自己株式等】

2019年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間におけるその他には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

(1) 利益配分の基本方針

株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的かつ継続的な配当とその増加を重視するとともに、配当性向をも重視した適正な利益配分の継続を基本としております。

(2) 当事業年度の配当決定に当たっての考え方

当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様へのより多くの還元を図るべく、当事業年度末普通配当を５円と特別配当５円の合計10円を増配して１株当たり60円の配当を実施いたしました。

(3) 内部留保資金の使途

内部留保資金につきましては、適正な水準での充実を図り、新製品開発・新技術の研究の他、海外も含めた事業拡大のための戦略的投資に対して積極的に投入し、企業価値の増大によって株主への還元を図る所存であります。

(4) 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方は、会社としての意思決定が、会社の経営方針とコンプライアンス遵守への強い意志を反映したものとして常になされるための仕組みが作り上げられ、またその仕組みに対しチェックアンドバランスが上手く機能しているか、またそれを監視する仕組みが出来上がっているかということと認識しております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社グループは経営理念のもと、株主、顧客、地域社会各層からの幅広い信頼と期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの最適な発揮を経営の最重要課題と位置づけ、以下の体制を採用しております。

イ　取締役会

取締役会は代表取締役社長 西信之を議長とし、常務取締役 瀬本保範、常務取締役 大石勝久、取締役 望月国雄、取締役 藤嶋善彦、社外取締役 鈴木雅の６名で構成されております。定例取締役会は毎月１回、監査役出席のもと開催しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

取締役会では付議基準に基づく決議のほか、経営上の重要な事項を審議しております。

ロ　監査役会

監査役会は、常勤監査役　田尻博比古を議長とし、常勤監査役(社外監査役)　木村精次、社外監査役　伊藤喜代次、監査役　西光世の４名で構成され、原則として四半期に１回開催しております。

監査役は、必要に応じて取締役会等の重要な会議に出席し、また、業務執行に関する重要な文書の閲覧、さらには取締役への説明を求めること等によって業務執行機関の職務執行に対する監査を行っております。

ハ　予算委員会

予算委員会は代表取締役社長　西信之を含む関係役員（常務取締役 瀬本保範、常務取締役 大石勝久、取締役 望月国雄、取締役 藤嶋善彦、社外取締役 鈴木雅）、監査役（田尻博比古、西光世、社外監査役　木村精次、社外監査役　伊藤喜代次）並びに執行役員（EMC推進センター長、海外管理部長、第一営業本部長、第二営業本部　東部エリア統括長、第二エンジニアリング本部長、第二営業本部　中部エリア統括長、CE本部　副本部長、第一エンジニアリング本部　副本部長、管理本部長）から構成され、原則毎月１回開催しております。

予算委員会では、取締役会に関する事項、経営計画に関する事項、販売計画に関する事項、財務に関する事項、人事労務に関する事項等幅広い経営課題について議論を行い、取締役会の充実した議論に繋げております。

二　内部統制監査室

最高統括責任者は代表取締役社長　西信之であり、必要に応じて召集される非常勤委員で構成されております。内部統制監査室は、経営者の指示を受けて、有効な内部統制の具体的整備及び運用を図っております。

ホ　社内監査室

当社の内部監査は社内監査室が担当し、通常室長他８名が行っており、業務上特に必要があるときは代表取締役社長により別に指名された者が行うこととしております。

社内監査室は、資料の提出、会議の出席、関係者に対する事実の説明報告を求めること等によって、会計、組織・制度及び業務に関する監査を行っております。

③  企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムの整備状況)

イ　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　当社は、コンプライアンス全体を統括するため、以下の施策を取り進める。

(イ)「管理規程」をさらに一層具体化し、意思決定に関する申立・起案部局と意思決定者とが一目で明確になるよう整備する。

(ロ)当社はリスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会(以下「CR管理委員会」とする。)」を設置し、取締役または執行役員からCR管理委員長を選任する。

(ハ)CR管理委員長をコンプライアンス担当役員とし、社内に相談・通報体制を設け、役員及び使用人等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、また行われようとしていることに気がついたときは、コンプライアンス担当役員に通報しなければならないと定める。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わない。

(ニ)CR管理委員会は役員及び使用人等がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、随時研修等を通じ、指導する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「管理規程」に基づき定められた期間、その保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で、管理本部にて保存・管理する。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ)CR管理委員会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処すべく実践的運用を行う。平常時においては、各部門においてその有するリスクの洗い出しを行いそのリスクの軽減等に取り組み、その運用報告を随時CR管理委員会に報告する。リスクの内、コンプライアンス、環境、輸出管理及び情報セキュリティーに関しては、規則の見直し、研修の実施、マニュアルの作成等を行う。また、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が危機管理にあたることとする。

(ロ)CR管理委員会は次のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢を整備することとする。

ａ　地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク

ｂ　役員・使用人の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク

ｃ　基幹システムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク

ｄ　その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク

二　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会を「定款及び附属規程」に基づき毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員も含めた予算会議を別途毎月１回開催し、実行施策に関する具体的意思決定を行う。
　業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ)「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理し、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。

(ロ)当社の取締役、執行役員及び使用人が、子会社の取締役を兼任し当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とする。

(ハ)子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査対象とし、当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価の上、監査結果を当社代表取締役に報告する。

(ニ)子会社各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、当社コンプライアンス担当役員がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする。

(ホ)グループ共通の「協立グループコンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。

(ヘ)子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、子会社の取締役会で協議すること等により子会社の取締役の職務の執行の効率を確保する。

へ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(イ)監査役が必要とした場合、監査役の職務を補佐すべき使用人として、監査役スタッフを置く。監査役スタッフは原則1名以上とし、専任でかつ計数的な知見を十分に有する使用人とする。

(ロ)監査役スタッフは、監査役の指示に従いその職務を行うと共に、子会社の監査役を兼務可能とする。

ト　前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

(イ)前号の監査役スタッフの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を得る。

(ロ)監査役スタッフの人事考課については、常勤監査役が行うものとする。

(ハ)監査役スタッフは、子会社の監査役を兼務可能とするが、グループの業務の執行に係る役職は兼務しない。

(ニ)監査役スタッフが兼任の場合には、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

チ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(イ)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

(ロ)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。

ａ　会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの

ｂ　会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの

ｃ　社内外へ環境、安全、衛生、製造物責任に関する重大な被害を与えたもの、またはその恐れのあるもの

ｄ　企業行動基準、協立グループ企業倫理規程への違反で重大なもの

ｅ　その他上記ａ～ｄに準じる事項

(ハ)取締役、執行役員及び使用人は、監査役が報告を求めた場合、または監査役が協立グループの事業及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

(ニ)監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことにより不利益な取扱いを受けないことを確保する。

(ホ)内部通報制度の通報状況について速やかに監査役に報告を行う。

リ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、速やかに当該費用または債務を処理する。

ヌ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ)社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断する。

(ロ)協立グループ監査役会は、独自に意見形成するため、随時開催する。また、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサルタントその他外部アドバイザーを活用する。

(ハ)監査役は、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役と情報交換に努め連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。

ル　反社会的勢力排除に向けた体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たない。また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応で臨み、一切の関係を遮断する。

ヲ　財務報告の信頼性を確保するための体制

協立グループは財務報告の適正性と信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制を整備し、定期的にその有効性を評価する。

ワ　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、上記に掲げた内部統制システムの施策に従い、その基本方針に基づき具体的な取り組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行っております。

また、CR管理委員会が中心となり、グループ各社のコンプライアンス推進担当者に対して、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを行い、グループ全体を統括、推進させています。

④　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行のため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑥　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.00％）

(注) １　監査役西光世は代表取締役社長西信之の兄の配偶者であります。

２　取締役鈴木雅は社外取締役であります。

３　監査役木村精次、伊藤喜代次は社外監査役であります。

４　2016年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2018年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７　2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社において、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役鈴木雅氏は、たちばなリース株式会社の代表取締役を務められたことに基づく、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役木村精次氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、静岡市役所企画局企画部長、静岡市役所観光交流文化局長を歴任され、また、公益財団法人するが企画観光局専務理事としての職務をとおして行政分野における豊富な経験や高い知見を有しており、当社の経営執行に対して独立した立場での客観的な視点により適切な監査遂行を期待できるため、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役伊藤喜代次氏は、弁護士の資格を有しており、法令遵守等に関する専門的見識を有しており、豊富な経験と幅広い知識から、当社の経営全般に助言・提言を受けるとともにコンプライアンス、経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するため、毎月１回開催の定例取締役会に出席し、それぞれの専門の立場から適宜意見を陳述しております。

また、社外監査役は社内監査室、常勤監査役及び会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めており、さらにはその結果を内部統制監査室による有効な内部統制の具体的整備及び運用に活かすよう助言・提言を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役監査は、常勤監査役(２名)及び非常勤監査役(２名)の４名により実施しております。なお、社外監査役伊藤喜代次氏は弁護士の資格を有しており、法令遵守等に関する専門的見識を有しております。
　監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針、監査計画・業務分担などに従い、取締役の経営戦略の意思決定及び業務執行状況について、監査を行っております。また、会計監査人とも会合を持ち、監査の実施状況の報告を受けるほか、期中に発生した問題点等の意見交換も行っております。

②  内部監査の状況

当社は社長直属の社内監査室(９名)を中心に社内監査を実施しており、社内規程の遵守、損失取引の未然防止、コンプライアンスの遵守等を重点項目に業務の執行状況を監査して効果を上げております。

社内監査及び監査役監査を効果的に実施するため、社内監査室、監査役さらには会計監査人と情報・意見交換等を行うことにより連携を密にとっております。

また、社内監査、監査役監査及び会計監査の結果を踏まえ、内部統制監査室は有効な内部統制の具体的整備及び運用を図っております。

③  会計監査の状況

イ 監査法人の名称

芙蓉監査法人

ロ 業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　鈴木潤、鈴木岳

ハ 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

二 監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定に当たっては、監査品質及びその品質管理体制、独立性及び監査の相応な効率性などが適切な水準で維持され、当社の監査に相当であるかを基準としており、芙蓉監査法人は、これら条件を充足しているものと判断しております。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。　

具体的には、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から会計監査人が監査を遂行するに不十分と判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の結果は、当事業年度に係る会計監査人の監査の品質及びその品質管理に係る体制、独立性及びその他の総合的な観点から当社の会計監査人として問題はないと評価しております。

④  監査報酬の内容等

イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)

該当事項はありません。

ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

二 監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2002年９月26日開催の株主総会において、当社の取締役の報酬限度額は、年額150,000千円以内(使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、年額20,000千円以内と決議されております。
　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関して当社の事業規模、業績、個人の責任や実績等を考慮したうえで、代表取締役社長が指針に基づき原案を作成し、取締役の報酬については取締役会で、監査役の報酬については監査役会の協議により決定しております。

社外取締役を除く取締役の報酬等は、固定報酬となる月額報酬・業績連動報酬(賞与)にて構成しております。
  業績連動報酬(賞与)の決定方針について、明確な基準は設定しておりませんが、当期純利益等の予算達成状況などを総合的に勘案し、株主総会にて報酬を決議しております。

監査役の報酬等は、監査役は取締役の職務執行を監査する独立の立場にあり、業績連動を伴わない固定報酬としております。

社外役員の報酬等は、その役割・職務の内容を勘案し、業績連動を伴わない固定報酬としております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．報酬等の総額には、2019年９月26日開催の第61回定時株主総会において決議された役員賞与20百万円（取締役６名分）を含めております。

３．上記報酬等の額のほか、2010年９月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額として、当事業年度中に退任した取締役２名に対して、21百万円を支給しております。なお、この金額には過年度の事業報告において開示した役員退職慰労金の繰入額（21百万円）が含まれております。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、外部の優れた技術の活用、業務提携による関係強化等、当社グループの戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。
　また、当社は、政策保有株式について、保有目的が適切であるかを検証した上で、取締役会もしくはそれに準じる会議体にて保有の継続、処分の判断を実施しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については、記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性については、個別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年７月１日　至 2018年６月30日)

  当連結会計年度(自 2018年７月１日　至 2019年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数  8社

連結子会社の名称

協和電工㈱
アプレスト㈱
ＳＫＣ㈱
協立機械㈱
協立テストシステム㈱
東海システムサービス㈱

㈱アニシス

第一エンジニアリング㈱#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

サンシン産業㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数  0社#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社サンシン産業株式会社他13社及び関連会社１社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

当社、協和電工㈱、協立機械㈱及び東海システムサービス㈱

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

アプレスト㈱、ＳＫＣ㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

第一エンジニアリング㈱

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物(建物附属設備は除く)

イ　1998年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

ロ　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

法人税法に規定する旧定額法

ハ　2007年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定額法

建物以外

イ　2007年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

ロ　2007年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定率法

但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産

定額法

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

当社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計期間から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

当社は、当連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、対象従業員数が300人を超えることが常態化したこと等に伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。

この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が151,574千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響　

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日　以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が147,764千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が127,745千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が20,018千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が20,018千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(２)に記載された内容を追加しております。

(連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保提供資産

取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

５　偶発債務

子会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※６  連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、当連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

※６  減損損失

前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(67,101千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産仲介業者等からの買付希望価格により評価しております。

当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由)増加：単元未満株式の買取による増加　 128株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由)増加：単元未満株式の買取による増加　 61株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。

　短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、設備投資資金の調達を目的としたものであります。

　なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針であり、事業目的上必要な場合に限り、社内手続を経たうえで管理本部が取引の実行と管理を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度(2018年６月30日)

 (*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式等は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４　借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2019年６月30日)

 (*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含まれておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４　借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年６月30日)

(注) 　MMF等（連結貸借対照表計上額112,746千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年６月30日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

　その他有価証券で時価のある株式について36,972千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。

　なお、当社は当連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

　主要な連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、一部の連結子会社は複数事業主制度として静岡県電気工事業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が2017年５月30日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い2019年５月15日付で確定拠出年金制度へ移管しております。従って前連結会計年度及び当連結会計年度の拠出額はありません。

　また、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(単位：千円)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円)

(注)　簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額151,574千円は、特別損失の「退職給付費用」として計上しております。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,926千円、当連結会計年度13,930千円であります。

４　複数事業主制度

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位：千円)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　前連結会計年度　1.09%（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　　当連結会計年度　  ―%（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）　

(3) 補足説明

積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な最新の情報を基に記載しております。

また、当連結会計年度については、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　評価性引当額が31,812千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が9,374千円、連結子会社協立テストシステム㈱において貸倒引当金に係る評価性引当額が19,667千円減少したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　当社グループは、静岡県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。2018年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は13,707千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。2019年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は17,811千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、土地の減損損失(67,101千円)及び建物の減価償却費(4,077千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、事業用資産からの振替(38,775千円)であり、主な減少は、賃貸不動産の売却(24,626千円)及び建物の減価償却費(4,171千円)であります。

３　時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべきインテリジェントFAシステムビジネスを事業の中核としており、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステム化し、製造業を主とした顧客に対して高次元における最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。
　当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェントFAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の２つを報告セグメントとしております。
　即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。   

当連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2019年６月30日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。   ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸事業等に係る金額であります。 

当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年７月１日　至 2018年６月30日)

  当事業年度(自 2018年７月１日　至 2019年６月30日)