2686 ジーフット 四半期報告書－第49期第2四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。

４．第49期第２四半期連結累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、イオンスポーツ商品調達株式会社を新たに設立したことにより、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化、日韓関係の悪化などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、また、2019年10月には消費税増税が実施され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

　当社グループが属する靴小売業界におきましては、ライフスタイルの多様化や健康意識の高まりにより、スポーツ・カジュアル志向の需要は引き続き好調を維持している一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、加えて、他業種からの靴小売事業への参入やＥコマースの続伸により消費チャネルがより多様化し、競争はますます激化しており、経営環境は厳しさを増しております。

　このような環境に対応すべく当社グループは、

　・スポーツ・カジュアルを基軸とした品揃えの充実と売場の改革

　・商品在庫の適正化による在庫効率の向上と原価率の改善

を本事業年度の最重要施策とし、専門店としてお客さまに満足いただける品揃えと売場作りを進めてまいりました。

　これらの取り組みによる成果として、スポーツ靴の売上高は前年同期比1.7％増と堅実に推移し、商品在庫は前連結会計年度末比15億10百万円削減いたしました。

　また、デジタル改革では、アプリやショップブログによる集客力の向上を図り、ＥＣサイトとリアル店舗との連携も推進してまいりました。

　2019年４月に株式会社メガスポーツとの共同出資で設立したイオンスポーツ商品調達株式会社は10月から本格稼働しており、スポーツ・子供部門の商品企画力・調達力向上と、お客さまに満足いただける品揃え改革の推進を行ってまいります。

　当第２四半期連結累計期間の業績概要につきましては、スポーツ靴の売上高の増加が婦人靴及び紳士靴の売上高の減少をカバーするまでには至らず、また、７月の冷夏・長雨の影響により夏物シーズン商品が低調であったため、売上高が減少する結果となりました。

　売上総利益率につきましては、44.6％（前年同期比2.1ポイント減）となりましたが、これは商品在庫の適正化を目的とした在庫処分の積極的な推進が主な要因であります。

　コスト構造改革の推進では、本社機能のスリム化や店舗賃借料の削減等により販売費及び一般管理費は前年同期比９億97百万円減少いたしました。

　出退店につきましては、アスビーイオンモール大阪ドームシティ店など10店舗を出店し、一方で不採算店舗を中心に９店舗を退店し、これらにより当第２四半期末における当社グループの店舗数は935店舗（国内894店舗、中国41店舗）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては488億３百万円（前年同期比4.6％減）となり、営業利益は１億37百万円（同89.1％減）、経常利益は１億50百万円（同88.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失など特別損失を２億68百万円計上しており、３億19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億62百万円）となりました。

　当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。

　商品別売上状況

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は589億52百万円となりました。

　これは主に売上預け金の増加32億93百万円、商品の減少15億10百万円により、前連結会計年度末と比較して３億43百万円の増加となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は366億98百万円となりました。

　これは主に買掛金の増加10億20百万円、電子記録債務の減少２億84百万円により、前連結会計年度末と比較して11億64百万円の増加となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は222億53百万円となりました。

　これは主に利益剰余金の減少５億32百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億３百万円により、前連結会計年度末と比較して８億20百万円の減少となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、18億49百万円となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において主に税金等調整前四半期純損失86百万円の計上、売上債権の増加34億６百万円、たな卸資産の減少15億16百万円、仕入債務の増加６億77百万円により、得られた資金は４億88百万円（前年同期比８億56百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において主に有形及び無形固定資産の取得による支出２億24百万円、敷金及び保証金の差入による支出64百万円、敷金及び保証金の回収による収入１億98百万円により、使用した資金は２億15百万円（前年同期比５億１百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において主に長期借入れによる収入６億円、長期借入金の返済による支出７億18百万円、配当金の支払額２億12百万円により、使用した資金は２億37百万円（前年同期比４億39百万円の支出減）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．イオン株式会社は上記記載の他に間接所有で2,561千株の株式を所有しております。

　　　　２．上記には信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　387千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の変更

第１四半期連結会計期間より、イオンスポーツ商品調達株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日が満期の電子記録債務

四半期連結会計期間末日が満期の電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日が満期の電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．災害による損失は、前第２四半期連結累計期間については西日本豪雨による損失、当第２四半期連結累計期間については令和元年７月豪雨による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………212百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月11日

（注）　2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーフットの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年6月1日から2019年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年3月1日から2019年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーフット及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上