E30164 日本能率協会マネジメントセンター 訂正有価証券報告書－第27期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社の2019年６月期中に、過年度における勤怠管理が適切に行われていなかった事実が判明いたしましたので、2017年３月から2019年２月の２年間にわたり、従業員からの申告に基づいて未払い残業代（給与分）、総額143百万円を支払うことと致しました。

当該計上誤りには金額的な重要性が認められるため、過去に提出いたしました有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表を訂正することといたしました。

これらの訂正により、当社が2018年９月27日に提出いたしました第27期（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要性が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報
　第１　企業の概況
　　１　主要な経営指標等の推移
　　　(1)連結経営指標等
　　　(2)提出会社の経営指標等
　　４　関係会社の状況
　　５　従業員の状況

　　　(2)提出会社の状況
　第２　事業の状況
　　２　事業等のリスク
　　　(3)収益変動について
　　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
　　　（業績等の概要）
　　　　(1)業績

　　　（生産、受注及び販売の状況）

　　　　(1)生産実績
　　　（財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析）
　　　　(2)財政状態の分析
　第５　経理の状況
　　１　連結財務諸表等
　　　(1)連結財務諸表
　　　　①連結貸借対照表
　　　　②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
　　　　　連結損益計算書
　　　　　連結包括利益計算書
　　　　③ 連結株主資本等変動計算書
　　　　④ 連結キャッシュ・フロー計算書
　　　　注記事項

　　　　(連結損益計算書関係)

　　　　(税効果会計関係)
　　　　(セグメント情報等)
　　　　(１株当たり情報)
　　２　財務諸表等
　　　(1) 財務諸表
　　　① 貸借対照表
　　　② 損益計算書
　　　③ 株主資本等変動計算書
　　　　注記事項
　　　　(損益計算書関係)
　　　　(税効果会計関係)

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（訂正前）

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第24期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第27期は潜在株式は存在するものの、平成30年６月期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３  株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４  平成29年３月17日開催の臨時株主総会決議により、決算日を３月31日から６月30日に変更しました。従って、第26期は平成28年４月１日から平成29年６月30日の15か月間となっております。

５　当社は平成30年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割しております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（訂正後）

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第24期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第27期は潜在株式は存在するものの、平成30年６月期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３  株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４  平成29年３月17日開催の臨時株主総会決議により、決算日を３月31日から６月30日に変更しました。従って、第26期は平成28年４月１日から平成29年６月30日の15か月間となっております。

５　当社は平成30年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割しております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（訂正前）

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第24期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第27期は潜在株式は存在するものの、平成30年６月期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３　株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４　第23期は当期純損失を計上しているため、配当性向は記載しておりません。

５　平成29年３月17日開催の臨時株主総会決議により、決算日を３月31日から６月30日に変更しました。従って、第26期は平成28年４月１日から平成29年６月30日の15か月間となっております。

６　当社は平成30年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割しております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第26期期末配当以前については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

（訂正後）

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第24期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第27期は潜在株式は存在するものの、平成30年６月期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３　株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４　第23期は当期純損失を計上しているため、配当性向は記載しておりません。

５　平成29年３月17日開催の臨時株主総会決議により、決算日を３月31日から６月30日に変更しました。従って、第26期は平成28年４月１日から平成29年６月30日の15か月間となっております。

６　当社は平成30年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割しております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第26期期末配当以前については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

４ 【関係会社の状況】

（訂正前）

(注)  １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２  (株)新寿堂は、特定子会社に該当しております。

 ３  有価証券報告書を提出しております。

 ４ （株）NOLTYプランナーズについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　①売上高　　　    2,002 百万円

　　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　    164 百万円

　　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　　    105 百万円

　　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　　　    525 百万円

　　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　    747 百万円

（訂正後）

(注)  １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２  (株)新寿堂は、特定子会社に該当しております。

 ３  有価証券報告書を提出しております。

 ４ （株）NOLTYプランナーズについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　①売上高　　　    2,002 百万円

　　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　    163 百万円

　　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　　    104 百万円

　　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　　　    524 百万円

　　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　    747 百万円

５ 【従業員の状況】

(2) 提出会社の状況

（訂正前）

平成30年６月30日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

３　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

（訂正後）

平成30年６月30日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

３　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

第２ 【事業の状況】

２ 【事業等のリスク】

(3) 収益変動について

（訂正前）

Ｔ＆ＬＤ事業における一般消費者向け手帳関連商品の販売は毎年８月から９月に集中することから、例年の傾向として同期間における売上高及び利益が増加する傾向にあり、通期の業績に占める上期の比重が高くなっております。また、ＨＲＭ事業は企業の教育ニーズが低下する１月から３月の売上高が低くなる一方で、４月以降の最盛期に向けた販売促進費などの販売費および一般管理費が増加することから、通期の業績に占める下期の収益性が低くなっております。

当連結会計年度における売上高および営業利益又は損失は下表のとおりであります。

（訂正後）

Ｔ＆ＬＤ事業における一般消費者向け手帳関連商品の販売は毎年８月から９月に集中することから、例年の傾向として同期間における売上高及び利益が増加する傾向にあり、通期の業績に占める上期の比重が高くなっております。また、ＨＲＭ事業は企業の教育ニーズが低下する１月から３月の売上高が低くなる一方で、４月以降の最盛期に向けた販売促進費などの販売費および一般管理費が増加することから、通期の業績に占める下期の収益性が低くなっております。

当連結会計年度における売上高および営業利益又は損失は下表のとおりであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

（訂正前）

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績に伴う設備投資の回復、雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済については、米国における政策運営、中国経済の動向、地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社グループは2015年度に策定した「5ヵ年中期経営計画（GPF19）」の達成を確実なものとするため、「事業成長（G）」「収益性向上（P）」「財務体質強化（F）」の数値目標を設定し、その実現に向けて既存事業の大きな変革と新しい価値の創造に挑戦し、業績向上に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は16,231,686千円、営業利益は863,797千円、経常利益は873,851千円、親会社株主に帰属する当期純利益は547,676千円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

①Ｔ＆ＬＤ事業

一般消費者向けの手帳は、計画どおりの出荷、配本強化、女性向けブランドの強化施策などの販売拡大施策に取り組みました。企業向け手帳は既存顧客の継続受注が堅調に推移し、中高生向け教材用手帳は大学入試改革に対応した販売促進施策が奏功し売上が伸長しました。書籍は、各種資格・検定試験関連書の売れ行きが好調でした。
　これにより売上高は8,394,914千円、セグメント利益は807,911千円となりました。

②ＨＲＭ事業

企業が抱える喫緊の課題である「働き方改革」を推進するための商品・サービスを重点的に販売強化したことにより、新規受注が好調でありました。また、求人数の増加による採用試験ツールの販売増と、コンプライアンスなど継続教育が必要なテーマについてのサービス利用継続率が高水準で推移したことも売上拡大に貢献しました。
　これにより売上高は7,836,772千円、セグメント利益は1,641,640千円となりました。

（訂正後）

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績に伴う設備投資の回復、雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済については、米国における政策運営、中国経済の動向、地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社グループは2015年度に策定した「5ヵ年中期経営計画（GPF19）」の達成を確実なものとするため、「事業成長（G）」「収益性向上（P）」「財務体質強化（F）」の数値目標を設定し、その実現に向けて既存事業の大きな変革と新しい価値の創造に挑戦し、業績向上に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は16,231,686千円、営業利益は778,370千円、経常利益は788,424千円、親会社株主に帰属する当期純利益は488,494千円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

①Ｔ＆ＬＤ事業

一般消費者向けの手帳は、計画どおりの出荷、配本強化、女性向けブランドの強化施策などの販売拡大施策に取り組みました。企業向け手帳は既存顧客の継続受注が堅調に推移し、中高生向け教材用手帳は大学入試改革に対応した販売促進施策が奏功し売上が伸長しました。書籍は、各種資格・検定試験関連書の売れ行きが好調でした。
　これにより売上高は8,394,914千円、セグメント利益は787,864千円となりました。

②ＨＲＭ事業

企業が抱える喫緊の課題である「働き方改革」を推進するための商品・サービスを重点的に販売強化したことにより、新規受注が好調でありました。また、求人数の増加による採用試験ツールの販売増と、コンプライアンスなど継続教育が必要なテーマについてのサービス利用継続率が高水準で推移したことも売上拡大に貢献しました。
　これにより売上高は7,836,772千円、セグメント利益は1,579,731千円となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

（訂正前）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（訂正後）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(2) 財政状態の分析

（訂正前）

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,072,873千円増加し、8,866,045千円となりました。これは主に、現金及び預金1,742,180千円、受取手形及び売掛金256,254千円の増加によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ218,641千円減少し、4,361,954千円となりました。これは主に、建物及び構築物57,616千円、繰延税金資産134,696千円の減少によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ964,315千円増加し、4,698,175千円となりました。これは主に、未払法人税等244,895千円、返品引当金96,928千円の増加によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ94,900千円減少し、4,929,843千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債139,311千円の増加に対し、長期借入金233,860千円の減少によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ984,816千円増加し、3,599,981千円となりました。これは主に、自己株式616,807千円、利益剰余金367,983千円の増加によるものであります。

（訂正後）

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,095,499千円増加し、8,895,130千円となりました。これは主に、現金及び預金1,742,180千円、受取手形及び売掛金256,254千円の増加によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ218,641千円減少し、4,361,954千円となりました。これは主に、建物及び構築物57,616千円、繰延税金資産134,696千円の減少によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,046,123千円増加し、4,801,047千円となりました。これは主に、未払法人税等244,895千円、返品引当金96,928千円の増加によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ94,900千円減少し、4,929,843千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債139,311千円の増加に対し、長期借入金233,860千円の減少によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ925,635千円増加し、3,526,194千円となりました。これは主に、自己株式616,807千円、利益剰余金308,802千円の増加によるものであります。

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

（訂正前）

（訂正後）

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

（訂正前）

（訂正後）

【連結包括利益計算書】

(訂正前）

(訂正後）

③ 【連結株主資本等変動計算書】

（訂正前）

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成29年７月１日　至 平成30年６月30日)

（訂正後）

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成29年７月１日　至 平成30年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(訂正前）

（訂正後）

【注記事項】

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

　　　（訂正前）

　　　＜省略＞

　　　（訂正後）

　　　　＜省略＞

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 （訂正前）

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 （訂正後）

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 （訂正前）

 （訂正後）

(セグメント情報等)

（訂正前）

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年６月30日)

＜省略＞

  ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報　

（単位：千円）

(注）１．セグメント利益の調整額△700,950千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用
　　　　 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ２．セグメント資産の調整額5,876,506千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
　　　　 産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。

当連結会計年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

＜省略＞

  ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

（単位：千円）

(注）１．セグメント利益の調整額△1,585,754千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用
　　　　 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ２．セグメント資産の調整額7,040,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
　　　　 産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。

(訂正後)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年６月30日)

＜省略＞

  ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報　

（単位：千円）

(注）１．セグメント利益の調整額△1,815,217千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用
　　　　 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ２．セグメント資産の調整額5,882,619千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
　　　　 産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。

当連結会計年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

＜省略＞

  ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

（単位：千円）

(注）１．セグメント利益の調整額△1,589,225千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用
　　　　 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ２．セグメント資産の調整額7,072,714千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
　　　　 産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。

(１株当たり情報)

（訂正前）

(注) １．当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は平成30年6月期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

　　 ２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（訂正後）

(注) １．当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は平成30年6月期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

　　 ２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

（訂正前）

（訂正後）

② 【損益計算書】

（訂正前）

（訂正後）

③ 【株主資本等変動計算書】

（訂正前）

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年６月30日)

  当事業年度(自 平成29年７月１日　至 平成30年６月30日)

（訂正後）

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年６月30日)

  当事業年度(自 平成29年７月１日　至 平成30年６月30日)

【注記事項】

(損益計算書関係)

　　＜省略＞

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（訂正前）

（訂正後）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 （訂正前）

 （訂正後）

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異の原因となった主な項目別の内訳

　（訂正前）

（訂正後）

独立監査人の監査報告書

2019年8月7日

株式会社日本能率協会マネジメントセンター

取 締 役 会　御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本能率協会マネジメントセンターの2017年7月1日から2018年6月30日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
 
連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
監査意見
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本能率協会マネジメントセンター及び連結子会社の2018年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項
　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2018年9月25日に監査報告書を提出した。
　会社の2017年6月30日をもって終了した前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の連結財務諸表に対して2019年8月7日付けで無限定適正意見を表明している。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2019年8月7日

株式会社日本能率協会マネジメントセンター

取 締 役 会　御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本能率協会マネジメントセンターの2017年7月1日から2018年6月30日までの第27期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
 
財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
監査意見
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本能率協会マネジメントセンターの2018年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
その他の事項
　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2018年9月25日に監査報告書を提出した。
　会社の2017年6月30日をもって終了した前事業年度の訂正後の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の財務諸表に対して2019年8月7日付けで無限定適正意見を表明している。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。