| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年９月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第１四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビジョナリーホールディングス |
| 【英訳名】 | VISIONARYHOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 星 﨑 尚 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号NEWS日本橋堀留町６階 |
| 【電話番号】 | 03-6453-6644（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＦＯ 三 井 規 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号NEWS日本橋堀留町６階 |
| 【電話番号】 | 03-6453-6644（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＦＯ 三 井 規 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第１四半期連結累計期間 | 第３期第１四半期連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自 2018年５月１日至 2018年７月31日 | 自 2019年５月１日至 2019年７月31日 | 自 2018年５月１日至 2019年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,569,722 | 7,012,243 | 26,485,617 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 307,203 | △141,877 | 852,965 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 244,799 | △248,924 | 499,618 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 268,274 | △223,464 | 543,238 |
| 純資産額 | (千円) | 1,676,671 | 1,827,349 | 1,995,097 |
| 総資産額 | (千円) | 14,858,825 | 16,748,456 | 15,065,010 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 1.17 | △1.07 | 1.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.98 | － | 1.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 9.4 | 8.7 | 10.9 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や個人消費は持ち直しの動きが見られ、景気は回復基調を維持しておりますが、企業の人手不足感や、アメリカの保護主義政策による米中貿易戦争に代表される地政学的リスクの高まり、各国株式市場の不安定さに加えて、10月の消費税増税等から消費マインドが悪化に向かうリスクもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策を提供する企業として、アイケアに注力した商品・サービス展開と、その周辺領域における事業およびサービスの拡充に取り組んでまいりました。また、当期を初年度とする中期経営計画（2020年４月期～2023年４月期）期間を更なる成長の地固めの期間と位置付け、アイケアサービスの更なる拡充・先鋭化を図るため、「次世代型店舗への移行」を進めるほか、「商圏に合わせた出店の継続」、「事業拡大を支える人材採用と教育の継続」、「目の健康プラットフォームを通じたM&Aの推進」および「新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業の成長」の実現に向けた事業成長投資を強化しております。
売上高につきましては、当社グループが提供するアイケア認知の高まりや、新店出店および次世代型店舗への移行促進等の事業成長投資の効果、および2018年８月31日に株式取得した株式会社VISIONIZEによる卸売事業の強化並びに業績寄与等により、売上高は7,012百万円（前年同期比6.7%増）となりました。
一方、損益につきましては、新店出店、次世代型店舗への移行や検査機器のリニューアル等の事業成長投資による関連諸費用が増加したほか、アーンアウト方式により株式取得した株式会社VISIONIZEにおいて、期初に第３四半期で見込んでいたマイルストーンの達成が、想定を上回り当第１四半期で早期に達成となったことから、条件付取得対価の支払が確定し、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなして追加的に認識するとともに、同様にのれんについても追加的に認識したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
その結果、営業損失は99百万円（前年同期は営業利益331百万円）、経常損失は141百万円（前年同期は経常利益307百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は248百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益244百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間のEBITDA(注)は、売上高の増加により売上総利益が4,381百万円（前年同期比4.2％）と増加したものの、新店出店および次世代型店舗への移行、検査機器のリニューアルに伴う関連諸費用が増加したことにより、216百万円（前年同四半期比54.1％減）となりました。
(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん償却費＋株式報酬費用
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
１. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業は、眼の健康寿命の延伸に繋がるアイケア商品およびサービスの強化をテーマに、アイケアサービスの根幹となる「トータルアイ検査」により、きめ細かくお客様の眼の状態や視距離等を調べる事で、用途や生活にあった最適なメガネ作りの提案に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間では、新たに子ども向けサブスクリプションサービスとして、月額1,000円の定額制による「こども安心プラン」の提供を開始いたしました。
また事業成長投資として、保有する数百万人に上るCRMデータから分析した商圏特性に合わせ、「次世代型店舗」「従来型店舗」「コンタクト専業店」「新コンセプトショップ」など、複数フォーマットの中で最適な形態による出店を進めております。なかでも「次世代型店舗」は、当社グループが掲げるアイケアサービスを更に拡充・先鋭化させ収益力の増強に資する店舗モデルとして、新しく導入される検査機器群、お客様へのアイケアサービス提供に最適な空間を確保した店舗レイアウト、お客様単価に相応しい上質な店内環境を提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、３店舗を新規出店（うち１店舗は期間限定出店）したほか、17店舗を次世代型店舗へのリニューアルを実施いたしました。加えて、小型店、従来型店舗の集約・統合し次世代型店舗への移行を見据え28店舗の退店を行いました。
この結果、小売事業における売上高は6,675百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は200百万円（前年同期比61.8％減）となりました。
２．卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イタリア）の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
この結果、卸売事業における売上高は172百万円（前年同期比3,600.6％増）となり、VISIONIZE株式の取得にかかる条件付取得対価の支払が確定したことに伴い、追加的に認識したのれんの一括償却による負担増により、セグメント損失は77百万円（前年同期はセグメント利益1百万円）となりました。
３．ＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」とAmazon・楽天・ロハコなどのモールＥＣにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。
また、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、ＥＣ事業における売上高は161百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は30百万円（前年同期比71.9％増）となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による眼鏡等小売事業における売上貢献額とＥＣ事業売上高を合算したＥＣ関与売上高は183百万円となりました。
４．その他事業
その他事業におきましては、メガネ型ウェアラブル端末「ｂ.ｇ.（ビー・ジー）」の初回製造ロットにつきましては順次納品を進めるとともに、製造ロット増を実現するための製造体制の構築、並びに活用事例の創出を通じた営業活動の強化を図っております。
この結果、その他事業における売上高は2百万円、セグメント損失が25百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて463百万円増加し、8,592百万円となりました。これは、主に現金及び預金が351百万円、その他流動資産が148百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,220百万円増加し、8,156百万円となりました。これは、株式会社VISIONIZEとの企業結合について条件付取得対価の支払が確定したことにより、のれんが1,067百万円、既存店の改装に伴い建物及び工具器具備品を取得したことにより有形固定資産が233百万円増加したことによるものであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて1,683百万円増加し、16,748百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,937百万円増加し、9,506百万円となりました。これは、主に株式会社VISIONIZEとの企業結合について条件付取得対価の支払が確定したことにより未払金が1,349百万円、PSZ株式会社との吸収合併により短期借入金が529百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて86百万円減少し、5,414百万円となりました。これは、借入金の返済により長期借入金が125百万円減少したことによるものであります。
この結果負債は、前連結会計年度末に比べて1,851百万円増加し、14,921百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて167百万円減少し、1,827百万円となりました。これは、2019年７月４日付けで第三者割当増資を同年７月30日付で減資を実施したことと、2019年７月30日付で、PSZ株式会社を吸収合併したことにより、Ａ種優先株、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全株式を自己株式として取得し、同日付でＡ種優先株、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全株式を消却したことにより、資本剰余金が29百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円を計上したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
| (注) １ | 2019年７月30日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、Ａ種優先株式（800株）、Ｂ種優先株式（１株）及びＣ種優先株式（1,000株）に係る規定を全て削除し、消却したことから、発行可能株式総数は、同日より普通株式350,000,000株のみとなっております。 |
|---|---|
| ２ | 2019年７月30日開催の定時株主総会において、普通株式10株につき１株の割合で株式併合する議案が承認可決されたため、2019年11月１日の効力発生日をもって、発行可能株式総数は315,000,000株減少し、35,000,000株となります。 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年7月31日) | 提出日現在発行数(株)(注)(2019年9月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 246,381,151 | 246,381,151 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 246,381,151 | 246,381,151 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第６回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年６月18日決議 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社子会社の代表取締役１名 |
| 新株予約権の数（個） | 10,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 1,000,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり60(注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2022年６月18日至 2029年６月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員たる地位をいずれも失ったときは、新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会の決議により当該地位の喪失につき正当な事由があると認められた場合はこの限りではない。②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当社取締役会の決議により認められた場合はこの限りではない。③各新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１.本新株予約権は１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の交付日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
２.本新株予約権の交付日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）または（ロ）に掲げる行為を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整する（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。）。
（イ）株式分割または株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 株式分割・株式併合の比率 |
調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項（ただし、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（無償割当ての場合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）
| 調 整 後行使価額 | ＝ | 調 整 前行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 | × | 1株あたり払込金額 |
| 1株あたりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 | ||||||
３.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
５.新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月４日（注）１ | 20,338,000 | 246,382,272 | 589,802 | 600,597 | 589,802 | 590,597 |
| 2019年７月30日（注）２ | ― | 246,382,272 | △589,802 | 10,795 | △589,802 | 795 |
| 2019年７月30日（注）３ | △1,121 | 246,381,151 | ― | 10,795 | ― | 795 |
（注）１ 有償第三者割当
| 発行価格 | 58円 |
|---|---|
| 資本組入額 | 29円 |
| 割当先 | 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅣ号・適格機関投資家間転売制限付分除外少人数投資家向け |
| AP Cayman Partners Ⅱ, L.P. | |
| Japan Ireland Investment Partners Unlimited Company | |
| フォーティーツー投資組合 | |
| HOLTジャパン株式会社 |
２ 2019年７月30日開催の定時株主総会において、2019年7月30日を効力発生日として資本金の額600,597千円のうち589,802千円、資本準備金590,597千円のうち589,802千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議し、同日付で振替処理をいたしました。
３ 2019年７月30日にPSZ株式会社を吸収合併したことにより、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全株式を保有いたしました。そして、2019年７月30日開催の定時株主総会決議に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全株式を消却したことにより、発行済株式総数は1,121株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 ― | 普通株式 | ― | ― | ― |
| 普通株式 | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,463,610 | ― | ||
| 246,361,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 20,151 | |||||
| 発行済株式総数 | 246,381,151 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,463,610 | ― |
（注）１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式49株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第２期連結会計年度 ひびき監査法人
第３期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＲＳＭ清和監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,261,196 | 1,612,662 | |||||||||
| 売掛金 | 1,397,911 | 1,410,459 | |||||||||
| 商品 | 4,955,045 | 4,912,748 | |||||||||
| 貯蔵品 | 61,348 | 54,567 | |||||||||
| その他 | 453,555 | 601,780 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,129,056 | 8,592,218 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,845,430 | 4,367,265 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,498,125 | △2,831,613 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,347,305 | 1,535,651 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,036,771 | 1,964,014 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,628,558 | △1,516,976 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 408,213 | 447,038 | |||||||||
| 土地 | 754,626 | 721,079 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,086 | 35,514 | |||||||||
| その他 | 999,441 | 754,948 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △723,631 | △465,906 | |||||||||
| その他（純額） | 275,809 | 289,041 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,795,040 | 3,028,326 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 414,863 | 1,482,698 | |||||||||
| その他 | 229,560 | 217,525 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 644,423 | 1,700,224 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,813,212 | 2,799,626 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 472,918 | 413,515 | |||||||||
| その他 | 299,554 | 302,657 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89,195 | △88,111 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,496,489 | 3,427,687 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,935,954 | 8,156,238 | |||||||||
| 資産合計 | 15,065,010 | 16,748,456 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,016,886 | 2,023,219 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000,000 | 2,529,604 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500,008 | 500,008 | |||||||||
| 未払金 | 718,458 | 2,068,220 | |||||||||
| 未払法人税等 | 123,273 | 38,427 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,000 | 150,000 | |||||||||
| その他 | 2,168,364 | 2,197,052 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,568,991 | 9,506,532 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,323,916 | 3,198,914 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,900,592 | 1,916,281 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,329 | 2,329 | |||||||||
| その他 | 274,083 | 297,049 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,500,921 | 5,414,574 | |||||||||
| 負債合計 | 13,069,913 | 14,921,106 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,795 | 10,795 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,719,602 | 1,749,206 | |||||||||
| 利益剰余金 | 80,466 | △168,457 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,810,860 | 1,591,539 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,181 | 541 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △168,750 | △142,650 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △167,568 | △142,108 | |||||||||
| 新株予約権 | 351,805 | 377,918 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,995,097 | 1,827,349 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,065,010 | 16,748,456 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,569,722 | 7,012,243 | |||||||||
| 売上原価 | 2,366,304 | 2,630,873 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,203,417 | 4,381,369 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,872,160 | 4,480,388 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 331,256 | △99,018 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 194 | 148 | |||||||||
| 受取配当金 | 208 | 208 | |||||||||
| 受取保険金 | 491 | 3,059 | |||||||||
| 集中加工室管理収入 | 4,394 | 3,846 | |||||||||
| その他 | 4,060 | 7,879 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,350 | 15,142 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,687 | 21,733 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 34,215 | |||||||||
| その他 | 10,715 | 2,053 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,403 | 58,002 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 307,203 | △141,877 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 29,355 | 2,890 | |||||||||
| その他 | － | 551 | |||||||||
| 特別利益合計 | 29,355 | 3,442 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,983 | 10,185 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ※１ 6,222 | ※１ 2,104 | |||||||||
| その他 | 420 | 125 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,626 | 12,415 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 320,932 | △150,851 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,008 | 38,332 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 51,232 | 59,741 | |||||||||
| 法人税等合計 | 76,240 | 98,073 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 244,692 | △248,924 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △106 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 244,799 | △248,924 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 244,692 | △248,924 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △137 | △640 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23,720 | 26,099 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,582 | 25,459 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 268,274 | △223,464 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 268,381 | △223,464 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △106 | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う解約違約金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2018年５月１日至 2018年７月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日至 2019年７月31日） | |||
| 減価償却費 | 92,862 | 千円 | 103,376 | 千円 |
| のれんの償却費 | 7,506 | 千円 | 143,354 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
2019年７月４日付けで、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅣ号・適格機関投資家間転売制限付分除外少人数投資家向け、AP Cayman Partners Ⅱ, L.P.、Japan Ireland Investment Partners Unlimited Company、フォーティーツー投資組合、HOLTジャパン株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ589,802千円増加いたしました。
2019年７月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付で資本金の額600,597千円のうち589,802千円、資本準備金の額590,597千円のうち589,802千円を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。
また、2019年７月30日にPSZ株式会社を吸収合併したことにより、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全株式を自己株式として取得し、2019年７月30日開催の定時株主総会決議に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全株式を消却したことにより、その他資本剰余金が1,150,000千円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末において、資本金は前連結会計年度末から変動はありませんが、資本剰余金は前連結会計年度末から29,604千円増加し1,749,206千円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 小売事業 | 卸売事業 | ＥＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,422,734 | 4,651 | 142,336 | 6,569,722 | － | 6,569,722 | － | 6,569,722 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,875 | 1,658 | － | 5,534 | － | 5,534 | △5,534 | － |
| 計 | 6,426,610 | 6,310 | 142,336 | 6,575,256 | － | 6,575,256 | △5,534 | 6,569,722 |
| セグメント利益又は損失（△） | 524,266 | 1,707 | 17,754 | 543,728 | △21,462 | 522,266 | △191,009 | 331,256 |
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△191,009千円は、セグメント間取引消去△54千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△190,954千円であり、主な内容は親会社の管理費用と子会社の役員報酬であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループがアイケアカンパニーとして今まで培ったプライベートブランド（PB）商品・アイケアサービス、そしてそのノウハウを、メガネ業界だけにとどまらず、あらゆる業界や分野に向けての情報発信と販路開発を積極的に行うことで、さらなるアイケアニーズの掘り起こしと事業基盤の強化・拡大を図ることを目的として当社の子会社として株式会社VisionWedgeを設立したことに伴い、報告セグメントとして「卸売事業」を新規に追加しました。
また、従来「眼鏡等小売事業」と表示していたセグメントの名称を「小売事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 小売事業 | 卸売事業 | ＥＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,675,798 | 172,142 | 161,671 | 7,009,612 | 2,630 | 7,012,243 | － | 7,012,243 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 413 | 18,649 | － | 19,062 | － | 19,062 | △19,062 | － |
| 計 | 6,676,211 | 190,791 | 161,671 | 7,028,675 | 2,630 | 7,031,306 | △19,062 | 7,012,243 |
| セグメント利益又は損失（△） | 200,188 | △77,184 | 30,524 | 153,529 | △25,710 | 127,818 | △226,837 | △99,018 |
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△226,837千円は、セグメント間取引消去△2,986千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△223,850千円であり、主な内容は親会社の管理費用と子会社の役員報酬であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
2018年８月31日に行われた株式会社VISIONIZEとの企業結合について、当第１四半期連結会計期間において、一定の条件を達成したことにより、条件付取得対価を追加で支払うことが確定しております。当該事象により、「小売事業」セグメントにおいて389,534千円、「卸売事業」セグメントにおいて821,655千円新たにのれんが増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、PSZ株式会社の全株式を取得し、吸収合併することによりA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てを取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2019年６月26日に株式を取得し、2019年７月30日にPSZ株式会社を吸収合併しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PSZ株式会社
事業の内容 経営コンサルティング業、有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買
② 企業結合を行った主な理由
2016年４月期の黒字転換と以降の黒字化定着により、投資事業有限責任組合アドバ ンテッジパートナーズⅣ号・適格機関投資家間転売制限付分除外少人数投資家向け、AP Cayman Partners Ⅱ,L.P.、Japan Ireland Investment Partners Unlimited Company、並びにフォーティーツー投資組合の四株主（以下、「AP ファンド」といいます。）により支援を受けた2012年１月以降の「事業再生期」を終え、既に「再成長期」に移行していることから、当社グループが独立企業として持続的かつ安定的な発展を実現するための中長期的なオーナーシップについて、同ファンドと協議を進めてきた結果、より多様な当社株式の保有者層、並びにより高い流動性を形成するため、2018年７月に新株の発行を伴わないAPファンドが保有する当社普通株式の売出しを行うことを決定し、当社の株主構成が大きく変化するに至っております。
さらに、株主構成が大きく変化する中、APファンドとの間では、当社が「事業再生期」に発行した負債性の強い社債型の各種優先株式のうち、APファンドが保有するC種優先株式について、復配と継続的かつ安定的な配当を実現し得る環境整備の観点から、今後の保有スタンスについて議論を重ねてまいりました。C種優先株式は、当社並びにAPファンド双方が金銭対価による取得請求権を有しており、当社が同請求権を行使しC種優先株式を取得並びに消却するには、その対価として８億円の支払いが発生すること、またAPファンドによる同請求権が行使される場合には、当社がその時期をコントロールできないなど、経営環境の変化や投資機会に即応できる強い財務基盤の構築が急務であるとの共通認識を有する中にあって、C種優先株式の取扱いが当社の重要なテーマであると位置づけ議論を深めてまいりました。
そのような中、2019年３月に入り、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅣ号・適格機関投資家間転売制限付分除外少人数投資家向け（以下、「APⅣ号ファンド」といいます。）が保有資産の流動性を確保することを目的にSPCとして設立したPSZ株式会社に、APファンドが保有する当社C種優先株式を移管したい考えであること、また、SPCにC種優先株式を移管したのち、当社がC種優先株式を取得するまでのプロセスについてより具体的に協議していきたい旨の申し入れを受けました。
さらに、４月に入り、APⅣ号ファンドから、PSZ株式会社はAPファンドから当社C種優先株式を取得するための資金は金融機関からの借り入れによること、当社C種優先株式をPSZ株式会社に移管したのち、当社に同社の全株式を備忘価額で譲渡したい旨の提案を受けるに至りました。
そこで、当社取締役会において慎重に協議を重ね、PSZ株式会社の全株式を取得後、当社に吸収合併する方法を検討いたしました。この方法によればC種優先株式を発行価額と同額にて取得及び消却できるメリットが得られる一方、当社がPSZ株式会社の借入金を引き継ぐことになり、金融機関への返済に伴う現預金の社外流出という金銭対価による取得請求権の行使と実質的に同様となること、また借入金の完済までの間、改善基調にある当社の自己資本比率が悪化するというデメリットが生じます。これらを踏まえ、PSZ株式会社の全株式を取得後に当社に吸収合併することによりC種優先株式を取得、消却すると同時に、当該C種優先株主であるAPファンドを割当先とする本新株式の発行により資金を調達したうえで、PSZ株式会社から引き継ぐ借入金の全額の返済原資とする、いわゆる当社C種優先株式と普通株式との実質的な交換を行うことといたしました。当スキームによると資本増強による財務基盤の強化という副次的効果が得られることになり、現在当社が置かれた経営環境を総合的に勘案すると最適な方法になり得ると判断いたしました。
また、当スキームにおける資本増強による財務基盤の強化という副次的効果の最大化を図るため、C種優先株式と同様に負債性の強い社債型優先株式であるA種優先株式並びにB種優先株式を保有いただくHOLTジャパン株式会社（以下、「HOLTジャパン」といいます。）に対しても、同様の手法により普通株式への実質的な交換を行うことについて検討打診した結果、本件の趣旨に賛同いただき応諾いただくに至りました。
そのため、APファンド並びにHOLTジャパンと協議のうえ、HOLTジャパンは保有するA種優先株式及びB種優先株式をPSZ株式会社に移管すること、PSZ株式会社は、C種優先株式の800百万円に加えて、A種優先株式及びB種優先株式の350百万円を含む総額1,179百万円を金融機関から借り入れることを確認しました。
これにより、各種優先株主からの金銭対価による取得請求権の行使という、当社が意図しない時期に同請求権の行使を受けた際に生じる事業成長資金の社外流出という事態が回避できるほか、自己資本の増強による財務基盤の強化が図れることになります。また、当社が「事業再生期」に発行した現存する各種優先株式の全てを取得、並びに消却することとなります。
当社各種優先株式を普通株式への実質的な交換を行う本施策を通じて、当社普通株式の新規発行に伴い発行済株式総数を増加させることになりますが、各種優先株式に付与されている金銭対価による取得請求権が発動されることにより当社が意図しない時期、かつ当社グループの事業成長資金の社外流出リスクがなくなるほか、当社自己資本の質的向上による財務基盤の強化に寄与するものであります。
③ 企業結合日
2019年６月26日（現金を対価とする株式取得日）
2019年７月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年７月30日として連結しているため、第１四半期連結累計期間には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | １円 |
|---|---|
| 取得原価 | １円 |
(4) 発生した負ののれんの金額、発生原因
① 発生した負ののれんの金額
382千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益（その他）として計上しております。
２．企業結合に係る条件付取得対価の会計処理
2018年８月31日に行われた株式会社VISIONIZEとの企業結合について、当第１四半期連結会計期間において一定の条件達成により、条件付取得対価を追加で支払うことが確定したため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。
当第１四半期連結会計期間における追加的に認識したのれんの金額は次のとおりであります。
| 追加的に認識したのれんの金額 | 1,211,190千円 |
|---|---|
| のれん償却額 | 123,361千円 |
| 償却方法及び償却期間 | ９年間にわたる均等償却 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日至 2018年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日至 2019年７月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△） | 1.17円 | △1.07円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 244,799 | △248,924 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 18,375 | － |
| （うち優先配当金）(千円) | （18,375） | （－） |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 226,424 | △248,924 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 193,927,921 | 232,232,928 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0.98円 | －円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 37,765,036 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式併合）
当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、2019年７月30日開催の第２期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に、株式併合（10株を１株）について付議することを決議し、本株主総会において承認可決され、2019年11月1日にその効力が発生いたします。
株式併合について
（1）併合の目的
当社は、2017年11月1日付にて、株式移転の方法により株式会社メガネスーパー（以下「メガネスーパー社」といいます。）の親会社として設立され、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場への上場を継続しておりますが、メガネスーパー社の事業再生過程で発行された種類株式や新株予約権の発行に伴い、新株予約権の行使並びに劣後株式の取得請求権行使による普通株式への転換等、普通株式数が増加したことにより、2019年７月31日現在における当社の普通株式の発行済株式総数は246,381,151株となっております。
この株式数は当社の事業規模から見て過多な状態にあると考えており、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の５万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っております。また、１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、メガネスーパー社による2016年４月期の黒字転換と以降の黒字化定着により、APファンドにより支援を受けた2012年１月以降の「事業再生期」を終えていることから、2018年７月には新株式の発行を伴わないAPファンド保有の当社普通株式の売出しの決定により、当社の株主構成が大きく変化したことも相まって、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。
一方、「事業再生期」から「再成長期」に移行して以降、財務基盤の強化とともに、速やかなる復配と継続的かつ安定的な配当を実現し得る環境整備に向けた検討を進めてまいりましたが、本株式併合により、早期の株主還元の実現を目指し、10株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。
今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にすることで、現状の株価水準から望ましいとされる投資単位の水準となることを期待するとともに、復配と継続的かつ安定的な配当を実現し得る環境整備を進めてまいります。
（2） 併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合 2019年11月１日をもって、2019年10月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
| 株式併合前の普通株式の発行済株式総数（2019年７月31日現在） | 246,381,151株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する普通株式の株式数 | 221,743,036株 |
| 株式併合後の普通株式の発行済株式総数 | 24,638,115株 |
④ 併合後の発行可能株式総数
| 株式併合前の発行可能株式総数（2019年７月31日現在） | 350,000,000株 |
|---|---|
| 株式併合後の発行可能株式総数 | 35,000,000株 |
（3）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（4）新株予約権の権利行使価額の調整
| 発行決議日（付与対象者の区分） | 調整前権利行使価額 | 調整後権利行使価額 |
|---|---|---|
| 第１回新株予約権（ストック・オプション）2014年11月17日 取締役会決議（当社従業員） | 53円 | 530円 |
| 第２回新株予約権（ストック・オプション）2015年11月19日 取締役会決議（当社取締役） | 53円 | 530円 |
| 第４回新株予約権（ストック・オプション）2016年12月15日 取締役会決議（当社従業員） | 61円 | 610円 |
| 第５回新株予約権（ストック・オプション）2017年６月28日 取締役会決議（当社取締役） | 53円 | 530円 |
| 第６回新株予約権（ストック・オプション）2019年６月18日 取締役会決議（子会社取締役） | 60円 | 600円 |
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
| （自2018年５月１日 | （自2019年５月１日 | |
| 至2018年７月31日） | 至2019年７月31日） | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 11.68 | △10.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） | 9.77 | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月17日
株式会社ビジョナリーホールディングス
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 市 川 裕 之 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 亮 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョナリーホールディングスの2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョナリーホールディングス及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年４月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年９月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年７月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。