7245 大同メタル工業 訂正有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社の2020年３月期第１四半期決算の作業過程におきまして、当社の英国子会社である大同メタルヨーロッパLTD．の会計処理に一部誤謬があり、当社の過去の決算において、貸倒引当金が過少に計上される等の誤りが生じていることが判明いたしました。当該誤謬には金額的な重要性が認められるため、過年度に公表した有価証券報告書等を訂正することと致しました。また、上記以外の誤謬等についても過年度の財務諸表を見直して必要と認められる訂正を行いました。

これらの訂正により、当社が平成29年６月29日に提出致しました第109期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　　１　主要な経営指標等の推移

　　４　関係会社の状況

　第２　事業の状況

　　１　業績等の概要

　　７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　第５　経理の状況

　　１　連結財務諸表等

　　２　財務諸表等

監査報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第109期は、当期純損失のため記載しておりません。

４．配当性向については、第109期は、当期純損失のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社２社で構成されており、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、完全無給油の無潤滑軸受等、特殊軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート、自動車用エンジン・トランスミッション部品、自動車用アルミダイカスト製品等の製造及び国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

自動車用エンジン軸受及び自動車用エンジン以外軸受

当事業部門においては、高性能、高品質等の自動車用エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、ショックアブソーバー用軸受、パワーステアリング用ポンプ軸受、ターボチャージャー用軸受、バランサー機構用軸受等を製造・販売しております。

（国内グループ会社）

当社（大同メタル佐賀㈱のバイメタル製造拠点を含む）とエヌデーシー㈱は、バイメタル（軸受材料）を両社間で相互供給し、当事業部門の製品を製造しております。製造された製品については、当社、当社及びエヌデーシー㈱のそれぞれ100％子会社である大同メタル販売㈱及びエヌデーシー販売㈱を経由して国内外に販売しております。

また、当社はエヌデーシー㈱、大同プレーンベアリング㈱に加工の全部、または一部を委託しており、製造された当事業部門の製品については、当社を経由して国内外に販売しております。

（海外グループ会社）

当社（大同メタル佐賀㈱のバイメタル製造拠点を含む）とエヌデーシー㈱は、下記の各地域に所在する関係会社へ、また大同メタルロシアLLCは大同メタルコトールADへ、バイメタル及び製品を供給し、各関係会社は現地で当事業部門の製品を製造・販売しております。

なお、上記地域で製造された当事業部門の一部の製品については、当社を経由して国内に販売しております。

中原大同股份有限公司は、主に当社及び大同精密金属（蘇州）有限公司、大同メタル販売㈱から当事業部門の製品を仕入れ、現地を主体に販売しております。

大同メタルU.S.A.INC.は大同メタルメキシコS.A.DE C.V.に加工の全部を委託しており、製造された当事業部門の製品を仕入れ、現地で販売しておりますが、一部の製品については大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.を経由して販売しております。

また、大同メタルヨーロッパLTD.は、当社及び大同メタルコトールAD、大同メタルチェコs.r.o.、ダイナメタルCO.,LTD.、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.から当事業部門の製品を仕入れ、欧州地域に販売しております。

非自動車用軸受

当事業部門においては、船舶用エンジン軸受、建設機械用エンジン軸受及び水力発電用水車・発電用タービン・コンプレッサー・増減速機軸受など多種多様な分野で用いられる産業用軸受等を製造・販売しております。

（国内グループ会社）

当社で当事業部門の製品を製造し、国内外に販売しております。一部の製品については、当社の100％子会社である大同メタル販売㈱を経由して国内外に販売しております。

また、当社は大同インダストリアルベアリングジャパン㈱に加工の一部を委託しております。

（海外グループ会社）

当社は大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.へ材料の一部を供給し、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.は現地で当事業部門の製品を製造し、大同メタルヨーロッパLTD.を経由して販売しております。
　また、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.で製造された当事業部門の一部の製品については、当社を経由して国外に販売しております。

自動車用軸受以外部品

㈱飯野ホールディングとその子会社において、自動車のエンジンやトランスミッション周辺の曲げパイプ、ノックピン、NC切削品等の高精度・高品質部品を製造・販売しております。

　（国内グループ会社）

㈱飯野ホールディングの子会社である㈱飯野製作所で当事業部門の製品を製造し、国内外に販売しております。

　（海外グループ会社）

㈱飯野ホールディングの子会社である㈱飯野製作所は、フィリピン飯野 CORPORATION、飯野(佛山)科技有限公司、ISS アメリカINC.、ISS メキシコマニファクチュアリングS.A.DE C.V.に材料の一部及び製品を供給し、各関係会社は現地で当事業部門の製品を製造・販売しております。

なお、フィリピン飯野 CORPORATIONで製造された当事業部門の一部の製品については、㈱飯野製作所を経由して国内外に販売しております。

また、PT.飯野インドネシアはフィリピン飯野 CORPORATIONから当事業部門の製品を仕入れ、現地で販売しております。

ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱とその子会社及び関連会社において、自動車用アルミダイカスト製品等を製造・販売しております。

　（国内グループ会社）

ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱は当事業部門の製品を開発・設計しております。

　（海外グループ会社）

ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱の子会社であるタイ所在のATAキャスティングテクノロジーCO.,LTD.は、現地商社からアルミ地金を調達し、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱の技術支援のもと、現地にて当事業部門の製品を製造・販売しております。

なお、関連会社であるシッポウ・アサヒモールズ（タイ）CO.,LTD.は、現地でアルミ鋳造用の金型を製造・販売しており、主要顧客はATAキャスティングテクノロジーCO.,LTD.であります。

その他

製品の保管・配送管理、不動産賃貸等をしております。また、新たな分野の電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置等を製造・販売しております。

（国内グループ会社）

大同ロジテック㈱は当社、エヌデーシー㈱が製造した製品及び大同メタル販売㈱の製品をそれぞれ保管し、配送管理等をしております。

㈱アジアケルメット製作所は、主に不動産賃貸業をしております。

　㈱飯野ホールディングは、平成28年12月6日に全株式を取得した子会社であります。

　ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱は、平成29年1月31日に全株式を取得した子会社であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当します。

２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合であります。

４．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５．大同メタルヨーロッパLTD.につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．大同メタルU.S.A.INC.につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５．平成28年４月１日付の事業管理区分の見直しにより、「自動車用エンジン以外軸受」事業の一部を「自動車用エンジン軸受」事業に変更しております。

６．「自動車用軸受以外部品」事業の従業員数が前連結会計年度と比べて1,489名増加しておりますが、その主な理由は、株式会社飯野ホールディング及びその子会社、ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社及びその子会社を連結子会社化し、「自動車用軸受以外部品」事業を新設したことに伴うものです。

(2)  提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社グループの労働組合には、大同メタル労働組合他が組織されております。組合員数は平成29年３月31日現在2,355名で、当社及び一部の連結子会社の労働組合は全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度における世界経済は、一部に弱さが残るものの、全体としては緩やかな回復をいたしました。米国経済は、雇用情勢の改善による個人消費の増加や在庫投資の増加により好調に推移しており、欧州では、一部に弱含みの動きも見られますが、景気は概ね穏やかな回復基調にあります。また中国においても、政府の積極的な経済諸政策の効果により、安定した景況で推移いたしました。

わが国経済は、雇用や所得環境が改善するなかで、新車販売台数の持ち直しに見られるとおり、個人消費は総じて回復傾向にあります。その一方で、英国のEU離脱問題や米国の新政権移行による自国主義化の動きから、為替・株価が大きく揺れ動き、先行きの見通しは極めて不透明な状況にあります。

当社グループの主要産業分野である自動車業界につきましては、世界の新車販売台数平成28年（暦年ベース）は約9,300万台（前年比約4.4%増）と、７年連続で過去最高を更新いたしました。小型乗用車向けの減税措置の効果が続く中国や、年間を通して堅調に推移した米国や欧州が全体の増加を牽引いたしました。

また、当年度の国内の自動車生産台数は、海外生産台数の増加の影響に加えて、前年度より続く軽自動車税の引き上げの反動もあり、約908万台と前年度に比べて約1.0%減少いたしました。一方で、国内自動車メーカーの平成28年（暦年ベース）の海外生産台数は約1,850万台（前年比2.2%増）となり、７年連続で過去最高を更新いたしました。

非自動車分野における造船業界につきましては、平成28年（暦年ベース）の世界の新造船受注量は、バルクキャリアやタンカーなどの新造船受注が記録的な不振に陥り、リーマンショック以降で最低水準となりました。この結果、解体船舶数が新造船契約数を上回る現象が生じました。世界全体では、依然として船腹過剰の状態が続いており、需給バランスの改善には暫く時間を要するものと思われます。

建設機械業界につきましては、国内では排ガス規制関連の需要は一巡し、平成28年（暦年ベース）の国内出荷金額は前年に比べて4.3%の減少となりました。また、海外については、中国及び資源国向け鉱山機械の需要低迷が続き、輸出金額は前年に比べて9.7%の減少となり、建設機械業界全体の出荷金額は同7.4％減と厳しい状況で推移いたしましたが、ここに来て底打ち感が見え始めてまいりました。

一方、一般産業分野につきましては、新たな分野の電気二重層キャパシタ用電極シートが伸長し、電力・エネルギー関連の発電設備用の特殊軸受等の需要が堅調に推移いたしました。

このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、売上高は前年同期に比べ4.5％増収の85,073百万円となりました。

所在地別売上高のうち、国内は同1,465百万円（＋3.2％)の増収となりました。これは、国内自動車メーカーによる国内生産台数の微減や、船舶・建設機械分野の落ち込み等による影響を受けたものの、新分野の電気二重層キャパシタ用電極シート等が伸長したことに加え、第4四半期より株式会社飯野ホールディングが連結対象となり、売上高に寄与したことによるものです。

海外におきましても、同2,207百万円（＋6.0％）の増収となっております。拠点別では、アジアは、中国、タイにおける増収が大きく貢献して前年度比577百万円（＋3.6％）の増加となり、北米は建設機械分野は落ち込んだものの、メキシコにおける予想を超える自動車用エンジン軸受の生産増加により前年度比1,889百万円（＋23.2％）の増加となりました。一方、欧州（ロシアを含む）は、自動車分野のビジネスの拡大により現地通貨ベースでは増収となったものの、為替の影響を受けて前年度比259百万円（△2.1％）の減収となりました。

利益面につきましては、船舶・建設機械分野の世界的な市場の低迷から、高付加価値製品の国内外の需要が落ち込んだこと、及びメキシコにおけるユーザーからの大幅かつ急激な増産要求に応えるべく、品質、納期を優先した対応に伴う製造及び物流コストの増加により、当年度達成予定の黒字化計画は未達に終わったことなどの影響により、営業利益は前年同期に比べ31.9％減益の4,700百万円となりました。経常利益につきましては、為替差損が大幅に減少したことなどにより、前年同期に比べ23.7％減益の5,023百万円に留まりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の連結子会社であるエヌデーシー株式会社の土地、及び大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD. の製造設備等の固定資産について減損損失を計上したことにより、前年同期に比べ40.4％減益の2,212百万円となりました。なお、連結業績には影響いたしませんが、当社の連結子会社である大同メタルU.S.A. INC.及び大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.の関係会社株式評価損として、それぞれ3,959百万円と142百万円を個別決算に計上しております。

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、連結売上高に含めております。

また、平成28年４月１日付の事業管理区分の見直しにより、「自動車用エンジン以外軸受」事業の一部を「自動車用エンジン軸受」事業に変更しております。下記は、変更後の区分方法により比較したものであります。

① 自動車用エンジン軸受

国内は軸受生産の海外グループ会社への移管や、国内生産台数減少の影響を受けましたが、ターボチャージャー用軸受や高付加価値エンジン軸受の増加などにより微増となりました。一方海外は、北米、アジアの中国・タイを中心に受注が好調に推移したことで、為替の影響で減収となった欧州をカバーしました。
　これらの結果、売上高は前年同期に比べ7.9％増収の59,521百万円となり、営業利益は前年同期に比べ9.5％減益の6,698百万円となりました。

② 自動車用エンジン以外軸受

自動車用エンジン軸受同様、国内は軸受生産の海外グループ会社への移管が進み、海外は為替影響（主に欧州通貨）を受けて売上高が減少したことなどから、売上高は前年同期に比べ2.5％減収の14,172百万円、営業利益は前年同期に比べ2.9％減益の2,746百万円となりました。

③ 非自動車用軸受

一般産業分野の電力・エネルギー及び石油プラント関係等の受注は堅調に推移したものの、船舶及び建設機械分野は市場低迷の影響が続き、売上高は前年同期に比べ17.3％減収の9,706百万円となり、営業利益は前年同期に比べ26.2％減益の1,284百万円となりました。

④ 自動車用軸受以外部品

当連結会計年度より当社グループとなった株式会社飯野ホールディング及びATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社並びに当該２社のグループ会社の売上高をこのセグメントに計上することになりますが、初年度となる当連結会計年度においては、株式会社飯野ホールディング及びそのグループ会社のうち、３月決算会社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの売上高のみを計上しており、その売上高は1,241百万円であります。

⑤ その他

電気二重層キャパシタ用電極シートの販売が大幅に増加したことにより、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業及び不動産賃貸事業等を加えた売上高は前年同期に比べ17.9％増収の2,424百万円となり、営業利益は前年同期に比べ30.0％増益の713百万円となりました。

(2)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は12,827百万円となり、前年同期に比べ548百万円（4.1％）の減少となりました。

 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動において獲得した資金は9,801百万円となり、前年同期に比べ428百万円（4.6％）の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,774百万円、減価償却費6,751百万円によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動において使用した資金は30,821百万円となり、前年同期に比べ17,457百万円（130.6％）の増加となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19,932百万円、有形固定資産の取得による支出9,884百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 財務活動において獲得した資金は20,679百万円となり、前年同期に比べ15,690百万円（314.5％）の増加となりました。これは主に長期借入金の返済による支出7,582百万円の一方、短期借入金の純増減額26,677百万円があったことによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度より、「自動車用エンジン以外軸受」事業の一部を当社グループ内の事業管理区分の見直しに伴い「自動車用エンジン軸受」事業に変更しております。
　以下の前年同期比増減については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注実績

得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であるため記載を省略しております。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営方針として、「企業理念」、「行動憲章」、「行動基準」、「行動指針」及び「環境基本方針」を掲げ、事業活動を通して社会に貢献してまいります。また、技術立社として、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑技術）の領域から、産業技術、環境保全技術の発展に向け積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。

当社グループは、更なる飛躍を目指し、平成24年度から平成29年度まで６ヵ年の中期経営計画「呼称：Together To The Top（ともにトップを目指そう）」を平成24年４月からスタートしており、平成30年３月期が最終年度となります。

今後は、すべり軸受の全ての産業分野において世界市場でトップシェアを獲得し、世界で存在感のある大同メタルグループを目指すことで、更なる業績の向上を図り、企業価値を高めるよう努めてまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、収益性や健全性の高い経営を維持していくために、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」や「売上高営業利益率」等を重視しております。

経営環境の大きな変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて重要な舵取りを要求されます。

中期経営計画におきまして、平成24年度から平成26年度までの第１ステージで事業基盤を構築し、平成27年度から平成29年度までの第２ステージの最終年度において、当社グループが目指す「連結売上高1,110億円、営業利益167億円、営業利益率15％以上」の達成、並びに『すべり軸受の全産業分野での世界トップシェア獲得』の実現を目指す計画で推進してまいりました。

次期連結会計年度が6カ年の中期経営計画の最終年度にあたりますので、上記に示された中期目標に向けて残り一年を、当社グループの全員が一丸となって邁進してまいります。

また、当社グループは、現在次期中期（6カ年）経営計画を策定中でありますが、強靭な企業体質の構築と、企業業績の更なる飛躍、それに企業価値の向上を目指し、新たなステージを展望すべく意欲的な計画を掲げる予定であります。次期中期経営計画の重要な位置づけとして株式会社飯野ホールディングとATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社を子会社化しております。これにより、取扱い製品群の拡大と事業の多角化を図ると同時に、当社グループのユーザーへの展開を促進し、この新事業領域を拡大させ、拠点の相互活用により投資の抑制効果を図ることで、大きな躍進に繋がるものと確信いたしております。これらの積極的な取り組みを通じて、当社グループとして、次期中期経営計画において新たな飛躍への礎を築くことを企図しております。

（4）会社の対処すべき課題

中期経営計画の実行

①中期経営計画の概要

中期経営計画「呼称:Together To The Top（ともにトップを目指そう） 平成24年度から平成29年度」では、①世界で唯一のすべり軸受総合メーカーとしての、すべり軸受世界トップシェア（当社推定）の持続、②すべり軸受のコア製品である自動車用エンジン軸受の更なるシェア拡大と世界トップシェア（当社推定）の堅持、③既に世界トップシェア（当社推定）にある大型船舶を除く舶用・建設機械用・回転機械用等の非自動車各分野における軸受世界トップシェアの獲得、④国内外の売上拡大に対応した世界５極体制の整備・増強、⑤技術立社としての技術的優位性の持続と世界各地域のユーザーニーズに応えるための研究開発強化、⑥強固な財務基盤の構築を主なテーマとしております。

平成24年度から平成26年度までの第１ステージでは、事業基盤の拡充と再構築を図るべく、特に売上拡大に対応したグローバルベースでの生産能力の増強に取り組み、平成27年度から平成29年度までの第２ステージの最終年度において、当社グループの目標である「連結売上高1,110億円、営業利益167億円、営業利益率15％以上」の達成、並びに『すべり軸受の全産業分野での世界トップシェア獲得』の実現を目指す計画で推進してまいりました。

② 第１ステージの取り組み結果

第１ステージ（平成24年度から平成26年度）における事業基盤の拡充と再構築に向けた取り組みにつきましては、平成24年にダイナメタルCO.,LTD.(タイ)の第３工場及び大同精密金属（蘇州）有限公司の第２工場が完成いたしました。また平成25年には大同メタルチェコs.r.o.の第２工場、PT.大同メタルインドネシアの第２工場及び新たに進出した大同メタルメキシコS.A.DE C.V.の新工場が完成いたしました。

売上拡大への取り組みにつきましては、販売体制の強化、顧客への技術サポートの充実、地域固有ニーズの的確な把握と対応、それに当社グループの市場環境の変化に合わせたサポート体制により、目標達成に向けて邁進いたしました。具体的には、メキシコにおける販売体制強化に向けた大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.の設立、中国国内での拡販活動の強化に向けた大同精密金属（蘇州）有限公司の広州分公司（広州支店）の設置、技術サポート面では、チェコに欧州テクニカルセンターを設置し、当社グループ全体で組織体制強化を進めてまいりました。

また、売上拡大への取り組みと同時に、更なる利益創出に向けた収益改善活動を推進し、特に自動車用エンジン軸受の新工法機械加工ライン及びコンパクト機械加工ラインの国内外への導入を進め、生産性向上に取り組んでまいりました。

これらの取り組みにより、第１ステージでは、グローバルベースでの生産・販売・開発の体制が強化され、日本・北米・欧州・アジア・中国の５極体制を従来にも増して一層強固なものとすることができました。

③ 第２ステージの進捗状況

当計画の第２ステージ（平成27年度から平成29年度）における主な課題は、当社グループの目標である「連結売上高1,110億円、営業利益167億円、営業利益率15％以上」の達成、並びに『すべり軸受の全ての産業分野での世界トップシェア獲得』を実現させることであります。

具体的には、北米事業の早期黒字化、BBL大同プライベートLTD.（インド）における自動車用エンジン軸受事業の立上げ、大同メタルロシアLLCにおけるトラック用軸受及び外資系自動車メーカー向け軸受事業への取り組み、また、軸受材料であるバイメタルの生産能力増強のため平成27年4月に設立した大同メタル佐賀株式会社では平成28年8月より量産開始するなど、計画に沿って着実に事業基盤の整備を進めております。

それに、技術サポート面においては、平成27年10月に米国に北米テクニカルセンターを設置いたしました。加えて平成29年１月にはチェコの欧州テクニカルセンターの設計担当エンジニアを、よりお客様に近いドイツ　シュツットガルト郊外へ移転し、営業と一体化させ、スピーディにユーザーニーズの把握と技術サポートが図れる体制を確立いたしました。これらにより、グローバルベースでの顧客第一主義に沿った技術サービスの向上をより一層推進し、さらなる拡販を進めてまいります。

また、国内外の製造拠点の増加に伴い、より効率的な事業展開を推進すべく、グローバルベースでの合理的生産体制の構築や、業務プロセスの見直し（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）にも取り組んでおります。具体的には、平成28年４月よりグローバル事業管理室を新設し、グローバルな生産及び設備配置の最適化を推進し、グローバルベースで生産性を向上させるとともに、品質面でも世界同一品質を目指します。それに、平成28年４月より業務改革推進室を新設し、間接部門の生産性向上に向け、組織横断的な改革を進めております。

一方、喫緊の課題といたしましては、大同メタルU.S.A.INC．における急激な受注増に伴い発生した、生産拠点である大同メタルメキシコS.A.DE C.V.でのラインの混乱とそれに伴うコスト増加の問題がございます。当社グループの総力を挙げた取り組み（支援強化による生産ライン正常化でのコスト増加要因の排除及び物流の通常輸送体制の早期確立など）により生産は正常化しつつあり平成29年度には黒字化を計画しております。

また、エヌデーシー株式会社では、国内自動車メーカーによる国内生産台数の減少傾向を受け、大規模な用途別生産再編を加速させており、早期の黒字転換を計画しております。

④　次期中期経営計画の策定

当社は次期中期経営計画を現在策定中であり、当社の経営体質を強化するとともに、業績面でも次のステージを展望し、更なる飛躍を目指した意欲的な計画となる見込みです。

従来からの基本方針である、すべり軸受の全ての産業分野において世界市場でトップシェアの獲得を引き続き目指す一方で、中長期的な製品・事業の多角化と多面的な拡大を目指し、平成28年度に株式会社飯野ホールディングとATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社を連結子会社化いたしました。

株式会社飯野ホールディングにつきましては、自動車のエンジンやトランスミッション周辺の曲げパイプ、ノックピン、NC切削品等の高精度・高品質部品の製造・販売を行っており、ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社につきましては、タイにおいて自動車用アルミダイカスト製品の製造・販売を行っております。

これらを当社グループへ迎えて、その製品を当社グループが長年に渡り築きあげた販売網と連携させることで、更なる販路拡大を目指してまいる所存であります。

加えて、軸受以外の新たな事業の柱として、これらの連結子会社化は、その成長のベース基地を築くものであります。これらを当社の有するグローバルな生産及び販売体制と連携させることで、益々グローバルな事業展開を加速させ、人材交流や技術・ノウハウの共有化を通じた技術力・生産力の向上、運営体制の効率化などが可能になると考えております。これらの取り組みを通じて、当社グループとして、次期中期経営計画期間における新たな飛躍への礎を築くことを企図しております。

当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化いたしております。世界では英国のEU離脱問題や米国の新政権移行といった地政学的リスクの高まりが生じているほか、わが国でも長時間労働の是正に伴う働き方改革や少子高齢化に伴う労働人口の減少などの問題が顕在化しております。世界各地域の動向やニーズに対して機敏かつ適切に対応しながら、新製品の開発、新市場・新用途の開拓に注力すると同時に、更なる生産性向上とお客様へのサービス強化を図ってまいります。更にコンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンス・コードを踏まえての社内体制の強化に向けた取り組みにより、株主や取引先の皆様をはじめとするステークホルダーからの信頼と共感を得られるよう、今後とも当社グループ一丸となって企業価値の向上を図り、会社の持続的発展に努めてまいります。

（5）株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。

当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて重要な舵取りを要求されます。

現在進行中の現中期経営計画（平成24年度から同29年度までの６カ年計画）も残り１年となりましたが、目標達成に向け当社グループの総力を結集して取り組んでまいります。また、平成30年度からの６カ年の次期中期経営計画の策定を進めておりますが、強靭な経営基盤の再構築と、更なる事業拡大を目標に掲げ、着実に実行していくことで、持続可能な経営基盤を確固たるものとし、企業価値の向上を目指してまいります。

そして、当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のステークホルダーと協調しながら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を目指し、そのような持続的な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元することが、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に資するものと確信しております。

したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などをはじめとして、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持して下さる方に、バランスよく株式を保有して頂くことが望ましいと考えております。

②基本方針の実現に資する取り組み

1）基本方針の実現に資する特別な取り組み

（ア）中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用

当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の財産を有効活用してまいりました。

今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、変化に対応した生産・販売拠点づくり、国内外の子会社の生産性向上など当社レベルまでへの引き上げ及び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持が必要となることから、株主の皆様への利益配当とのバランスを考慮しつつも、積極的な新製品及び生産技術などの研究開発、モノづくり力のアップ、産・官・学による先端技術の活用及び導入、知的財産権での企業防衛などに有効かつ効率的に当社の財産を投資してまいる所存です。

（イ）従業員による株式保有の推進

当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給すること等により、従業員による株式の保有を推進しております。

引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。

（ウ）地域住民の当社に対する理解の促進

当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地域住民による当社への理解が深まるよう心がけております。

2）基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み

当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること（以下、「敵対的買収」といいます。）を防止するため、以下のように取り組んでまいります。

まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現し、企業価値を増大させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なＩＲ活動に努めております。

その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収目的の確認及び評価並びに当該敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対的買収者が当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合には、適切な対抗手段を講じる考えであります。

また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するものではなく、法令、関係機関の指針又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を引き続き検討していく所存であります。

③上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由

上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない適切なものであることは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につきましても、基本方針に反する場合にのみ発動するものであることから、適切であることは明らかであると思料いたします。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）原材料の価格動向及び調達

当社グループは、軸受の主材料である鋼材・非鉄（銅、アルミ、錫、樹脂原料他）などの原材料等を購入しております。これらの価格が需給環境の変化で不安定に推移することにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

また、原材料の安定的な調達に支障をきたした場合、適時の調達・生産が困難となり、同様の影響を受ける可能性があります。

当社グループは従来にも増して、材料の使用量削減の強化並びに調達先とのリスク回避に向けた連携強化等によりコスト低減及び安定的な調達に取り組んでまいります。

（2）為替レートの変動

当社グループは、海外連結子会社ビジネスの順調な拡大により、外貨建て取引(米ドル、ユーロ等)が増加しておりますが、その業績及び財産評価は、換算時の為替レートにより影響を受ける可能性があります。

また、当社が海外の顧客に輸出する場合の海外売上は、外貨建て取引の比率は低いものの、同様に影響を受ける可能性があります。

（3）自然災害及び事故等

当社グループの国内における主力工場は、愛知県、岐阜県及び千葉県に立地しており、懸念される東海、東南海地域における大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループ及び当社グループ取引先等の事業拠点が、地震・洪水等の自然災害の発生及び電力・ガス等の供給不足等により影響を受けた場合には、同様に影響を受ける可能性があります。

当社グループの工場は日常的な設備の点検・整備のほか、定期的に災害・事故等に備えた保全・改修等も実施しておりますが、災害・事故等により工場周辺に物的・人的被害が及んだ場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

現在、当社グループでは、大規模地震の発生等を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備の更なる強化を図っております。なお、主力工場（愛知県犬山市、及び岐阜県関市）には、付保限度額まで地震保険に加入しております。

（4）グローバル事業展開に伴うリスク

当社グループは日本国内はもとより、北米、アジア、欧州をはじめ世界各地で事業を展開しており、これらの地域における政治・経済情勢の変動、紛争の発生、各種規制の変更、賃金制度、労使関係等に起因する諸問題が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

（5）特定の業界への依存

当社グループの売上高は自動車分野において高い比率を占めており、急激な需要変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）価格競争

近年、特にグローバル競争の激化により、低価格化の傾向は強まっております。今後、こうした価格競争による影響が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、合理化の推進とあわせ、技術的優位性の高い製品開発を推進することにより、その影響を最小限にとどめる努力をしております。

（7）製品の不具合

当社グループは、品質の信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一製品の不具合に起因する事故、クレームやリコールが発生した場合、多額の製品補償費用等が発生するほか、他社発注への切り替えにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループはＰＬ（生産物賠償責任）保険を付保しておりますが、損害賠償等の全てがカバーされない可能性があります。

（8）新製品開発

当社グループは、市場ニーズに対応した新製品や高性能な製品を継続的に市場に投入できるように、製品の研究開発を行っておりますが、その活動の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないという可能性があります。

（9）環境規制

当社は従来より、全事業所、工場で環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）の認証を取得して、環境に配慮した生産活動に努めておりますが、その活動を行ううえで環境負荷の高い物質を使用する場合もあります。最近は環境先進地域のＥＵのみならず新興国でも環境意識が高まっており、当社グループは、生産活動はもとより製品自体に関しても、世界各国の様々な環境規制に対応する必要があります。

今後更なる環境規制の強化が行われ、その対応のために相当のコスト増加要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（10）知的財産権による保護

当社グループは、事業活動における優位性を確保するため組織の強化を図るとともに、特許権、意匠権、商標権等の知的財産権による権利保護に努めておりますが、特定の地域及び国では法的制約のため知的財産権による十分な権利保護が受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合においても、効果的に防止できない可能性があります。また、将来、当社グループが自らの知的財産権を確保するために訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性や、当社グループが他社の知的財産権を侵害し、第三者より訴訟等を提起される可能性があります。その場合、多額の訴訟費用等を必要とする可能性があり、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があります。

（11）情報技術及び情報セキュリティ障害による影響

当社グループは、事業を推進するにあたって、情報技術や情報システム及び付随するネットワークシステムを利用しております。これらの安全管理のため比較的自然災害が少ない地域にある社外のデータセンターを活用したバックアップ体制を整えており、安全管理対策を適切に講じております。しかしながら、地震などの災害による利用障害のほかハッカーやコンピューターウィルスによる攻撃などによって、当社グループの業務活動の停止、データ喪失又は個人情報を含む当社グループ内外の情報流出などが発生する可能性があります。その場合、営業活動の停止による直接的な影響や当社グループの社会的信用が失墜すること等によって、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　（12）設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク

当社グループは広範囲にわたる事業領域で設備投資を実施しており、また第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携・事業買収等を行っております。これら設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について、様々な観点から検討を行っておりますが、必ずしも確実に予期した通りの成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失などが発生し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

１．株式会社飯野ホールディングの株式取得に関する契約

　当社は、平成28年９月27日開催の取締役会において、株式会社飯野ホールディングの発行済株式の100％を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成28年12月６日に株式を取得いたしました。

　なお、詳細は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。　

２．ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社の株式取得に関する契約

　当社は、平成28年12月23日開催の取締役会において、ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式及び債権譲渡契約を締結いたしました。また、平成29年１月31日に株式を取得いたしました。

　なお、詳細は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、事業戦略を推進する上で重要な研究開発活動及び軸受性能に関する解析技術や性能評価に取り組むとともに、長期的な成長基盤となる基礎的研究及び新製品開発の体制整備を図っております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,821百万円であります。

主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

・アイドリングストップ及びハイブリッド機構など低燃費対応エンジン用軸受の開発（自動車用エンジン軸受）

　従来製品に比べ耐摩耗性・耐焼付性を飛躍的に向上させフリクションを低減させる新しい樹脂オーバレイ（オーバレイ：表面処理）を開発し、提供しております。

・新しい鉛フリーオーバレイ付軸受の開発（自動車用エンジン軸受・非自動車用軸受）

　欧州鉛規制に対応する、世界最高水準の軸受性能（耐疲労性、耐焼付性、耐摩耗性）を有し、更に劣悪環境下での使用に耐え得る新しい鉛フリーオーバレイやアルミ合金軸受及び銅合金軸受材を開発しております。

・鉛フリー高面圧対応オーバレイの開発（非自動車用軸受）

　中高速ディーゼルエンジン用の鉛フリー化に対応する新しいオーバレイを開発し、提供しております。

・船舶エンジン用高面圧軸受の開発（非自動車用軸受）

　低速ディーゼルエンジン用の高面圧に対応する新しいホワイト合金を開発し、提供しております。

・レース用軸受の開発（自動車用エンジン軸受）

　Ｆ１レース、ＮＡＳＣＡＲに使用される超高速回転に対応する信頼性に優れた高性能軸受を開発し、継続的に納入しております。

・新しい樹脂系軸受材料の開発（自動車用エンジン以外軸受、非自動車用軸受）

　自動車用部品、一般産業用部品の発電機用部品などにおいて、更なる諸性能の向上を目指して、新しい樹脂系軸受材料を開発しました。

・鉛フリー高荷重用の無給油軸受の開発（非自動車用軸受）　

　特殊環境下において使用可能な鉛フリー高荷重用無給油軸受を開発しました。

・ショックアブソーバー用軸受の乗り心地向上材料の開発（自動車用エンジン以外軸受）

　自動車のショックアブソーバー用軸受における乗り心地（操舵安定性、振動吸収性など）向上に寄与する鉛フリー樹脂系軸受材料を開発し、提供しております。更なる性能向上を図るべく、継続して材料開発を進めております。

・各種軸受用途におけるすべり軸受の理論解析、分析評価、単体試験評価及びシミュレーション試験評価の研究開発（自動車用エンジン軸受、非自動車用軸受）

　各種軸受用途の運転状況を再現できる新しいシミュレーション試験機を開発し、信頼性の高い軸受評価に役立てております。更にすべり軸受性能解析プログラムを追加し、エンジン及びエンジン以外のアプリケーションの理論解析技術に対し更なる予測精度の向上を可能にしております。

・軸受以外の新商品開発（その他）

　電気二重層キャパシタ用電極シートを開発し、提供しております。更に継続的に性能向上を目指しております。

　軸受以外の新商品開発を進めており、将来の事業化を目指しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

国内については、国内自動車メーカーによる国内生産台数の微減や、船舶・建設機械分野の落ち込み等による影響を受けたものの、新分野の電気二重層キャパシタ用電極シート等が伸長したことに加え、第４四半期より㈱飯野ホールディングが連結対象となり売上高に寄与したことにより増収となりました。

海外の拠点別について、アジアは、中国、タイが大きく貢献し増収となり、北米は、建設機械分野が落ち込んだものの、メキシコにおける予想を超える自動車用エンジン軸受の生産増加により増収となりました。欧州（ロシアを含む）は、自動車分野のビジネスの拡大により現地通貨ベースでは増収となったものの、為替の影響を受けて減収となりましたが、海外全体では増収となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は85,073百万円（前連結会計年度は81,400百万円）となり、3,672百万円（4.5％）の増収となりました。

利益面については、船舶・建設機械分野の世界的な市場の低迷から、高付加価値製品の国内外の需要が落ち込んだこと、及びメキシコにおけるユーザーからの大幅かつ急激な増産要求に応えるべく、品質、納期を優先した対応に伴う製造及び物流コストの増加により、当年度達成予定の黒字化計画は未達に終わったことなどの影響により、営業利益は4,700百万円（前連結会計年度は6,904百万円）となり、2,204百万円（31.9％）の減益となりました。また、売上高営業利益率は5.5％（前連結会計年度は8.5％）となりました。

営業利益から営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は、為替差損が大幅に減少したことなどにより5,023百万円（前連結会計年度は6,586百万円）となり、1,562百万円（23.7％）の減益に留まりました。また、売上高経常利益率は5.9％（前連結会計年度は8.1％）となりました。

経常利益から特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は、当社の連結子会社であるエヌデーシー㈱の土地、及び大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD. の製造設備等の固定資産について減損損失を計上したことにより、2,774百万円（前連結会計年度は6,789百万円）となり、4,015百万円（59.1％）の減益となりました。

前述より税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は2,212百万円（前連結会計年度は3,709百万円）となり、売上高当期純利益率は2.6％（前連結会計年度は4.6％）となりました。

１株当たり当期純利益金額は55円56銭（前連結会計年度は93円17銭）、自己資本利益率は5.1％（前連結会計年度は8.6％）となりました。

(2)財政状態の分析

（総資産）

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比ベ26.3％増加し154,283百万円となりました。
　これは主に㈱飯野ホールディングとATAキャスティングテクノロジージャパン㈱の全株式の取得によりのれんが増加したことによります。

（純資産）

当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度に比ベ1.1％増加し51,915百万円となりました。
　これは主に利益剰余金、退職給付に係る調整累計額、その他有価証券評価差額金が増加した一方で、為替換算調整勘定が減少したことによります。

（自己資本比率）

当連結会計年度における自己資本比率は、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額、その他有価証券評価差額金が増加した一方で、為替換算調整勘定が減少したことにより前連結会計年度に比ベ6.7ポイント減少し28.6％となりました。

（１株当たり純資産額）

当連結会計年度における１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比ベ24円62銭増加し1,109円64銭となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ548百万円減少し12,827百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ428百万円増加し9,801百万円の資金の獲得となりました。

前連結会計年度との主な差額は、仕入債務が1,673百万円、減損損失が2,449百万円増加した一方で、売上債権が1,019百万円増加し、税金等調整前当期純利益が4,015百万円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ17,457百万円増加し30,821百万円の資金の使用となりました。

前連結会計年度との主な差額は、有形固定資産の取得による支出が2,251百万円減少した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が19,932百万円増加したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ15,690百万円増加し20,679百万円の資金の獲得となりました。

前連結会計年度との主な差額は、長期借入金の返済による支出が4,251百万円増加し、長期借入れによる収入が4,000百万円減少した一方で、短期借入金の純増減額が22,440百万円増加したことによります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、「自動車用エンジン軸受」、「低速ディーゼルエンジン用（大型船用）軸受」及び「ターボチャージャー用軸受（自動車用スモールターボチャージャー）」において既に世界№１シェア（当社推定）を有しており、「すべり軸受分野(全ての用途の合算)」で世界№１シェア（当社推定）にあります。これらの拡販の成果により、近い将来を見据えた生産能力の拡充が急がれており、地域別、業種別の優先度を見極めつつ設備増強を進めてまいりました。

その結果、年間の設備投資総額は12,329百万円となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）自動車用エンジン軸受・自動車用エンジン以外軸受

当連結会計年度の主な設備投資は、当社及び国内連結子会社（大同プレーンベアリング㈱とエヌデーシー㈱）においては生産能力増強を目的として実施し、海外連結子会社においてもアジア拠点、欧州拠点及び北米拠点での生産能力増強を目的として実施いたしました。

当該分野における加工専用設備等の投資額は6,970百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（2）非自動車用軸受

当連結会計年度の主な設備投資は、当社及び国内外の連結子会社において設備増強、生産性向上等を目的として実施いたしました。当該分野における加工専用設備等の投資額は523百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（3）自動車用軸受以外部品

当連結会計年度の設備投資額は160百万円であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（4）その他

当連結会計年度の設備投資額は17百万円であります。重要な設備の除却または売却はありません。

また、国内及び海外の生産拠点で使用する大半のバイメタル（軸受材料）を当社から供給しておりますが、当社及び国内連結子会社（大同メタル佐賀㈱）において生産能力増強、生産性向上を目的として実施いたしました。
　なお、（1）自動車用エンジン軸受・自動車用エンジン以外軸受、（2）非自動車用軸受及び（4）その他に係るバイメタル製造設備の投資額は3,363百万円であります。

（5）全社共通

当連結会計年度の設備投資は、情報システム関連投資等を中心に実施いたしました。上記に係るその他設備の投資額は1,294百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成29年３月31日現在

(2)　国内子会社

平成29年３月31日現在

(3)　在外子会社

平成28年12月31日現在

平成29年３月31日現在

(注)１．連結子会社である大同ロジテック㈱及び大同メタル販売㈱に一部賃貸中であります。

２．連結子会社である大同メタル佐賀㈱に一部賃貸中であります。

３．連結子会社であるエヌデーシー㈱に一部賃貸中であります。

４．連結子会社である大同プレーンベアリング㈱に一部賃貸中であります。

５．連結子会社である大同インダストリアルベアリングジャパン㈱に一部賃貸中であります。

６．連結子会社である大同メタルメキシコS.A.DE C.V.に一部貸与中であります。

７．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

８．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は、[外書]で記載しております。

９．上記の＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

10．大同精密金属(蘇州)有限公司の土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。

11．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

12．金額には、消費税等は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(注) 金額には、消費税等は含んでおりません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 転換社債の株式転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) 自己株式5,140,926株は、「個人その他」に51,409単元及び「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　   　5,568千株

　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　 2,862千株

２．上記のほか、自己株式が5,140千株あります。

３．公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質的所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

(1)株式会社みずほ銀行から、同社を含む５社の共同保有として、平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、平成28年10月14日現在で当社株式で2,894千株（株主保有割合6.44％）を保有している旨が記載されております。

(2)三井住友信託銀行株式会社から、同社を含む２社の共同保有として、平成29年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、平成29年２月15日現在で3,203千株（株主保有割合7.13％）を保有している旨が記載されております。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年３月31日現在

②  【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様へ、経営成績及び配当性向を考慮した適切な利益還元と、将来の事業展開、研究開発の拡充、経営基盤強化及び経営環境の変化などのための内部留保資金を総合的に勘案し、長期安定的な剰余金の配当水準を維持することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については定款規定に従い取締役会であります。

当期の期末配当につきましては、１株当たり15円とし、中間配当実績１株当たり15円を加えた年間配当は１株当たり30円となります。　

当社は「取締役会の決議により、９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役武井敏一、星長清隆は社外取締役であり、監査役田辺邦子、松田和雄は社外監査役であります。

２．取締役武井敏一、星長清隆及び監査役松田和雄は、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

３．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の履歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

（企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由）

当社は、株主をはじめ顧客、従業員など様々なステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値を高めることを目指して、企業統治の体制整備とその充実に取り組んでおります。

当社の企業統治の体制は次のとおりであります。

まず、取締役会は当社の業務執行を決定し、個々の取締役の職務の執行を監督しますが、実際の職務執行については執行役員や従業員に権限を委譲しております。取締役会は意思決定の迅速化を図るため、取締役６名と少人数で構成され、原則毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催されております。また、取締役会とは別に、経営上の重要事項を討議する場として、常勤監査役も出席する経営戦略会議が、原則毎月２回開催されております。

次に、監査役会は取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、社内監査役１名のほか、経営の透明性を高めるために社外からの監査役２名を加えた３名で構成され、原則毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催されております。

当社が上記のような企業統治の体制を採用する理由は、部門長を兼ねる執行役員制度の導入による経営責任の明確化、社外取締役の選任による監督・監視機能の強化、社外監査役の選任による監査機能の強化、経営戦略会議等の設置による意思決定機能の強化を目的としているためです。

平成29年７月１日以降、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりであります。

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、取締役会において『内部統制システム』に関する基本方針、すなわち会社法及び会社法施行規則に定める「株式会社の業務の適正を確保するための体制」を定めているほか、コンプライアンスユニット内に「内部統制推進センター」を設置し、財務報告にかかる内部統制システムの整備、運用や企業統治の体制整備とその充実に努めております。

「株式会社の業務の適正を確保するための体制」の概要は以下のとおりであります。

１．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・総務センターを取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の責任部門とする。

・総務センターは、「取締役会規則」、「取締役会細則」、「機密管理規程」を含む取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を整備するものとし、当該情報の保存及び管理を担当する部門に必要な対応を指示することができる。

・前項が規定する取締役の職務の執行に係る情報とは、次のものを指す。

ア.取締役会議事録、経営戦略会議議事録等
イ.中期経営計画書、短期経営計画書
ウ.買収・出資等に関わる重要な契約書等
エ.その他、稟議書等の取締役会が指定した重要な情報

２．当社の損失の危険に関する規程その他の体制

・リスク管理委員会を当社の損失の危険に関する規程その他の体制の責任委員会とする。

・リスク管理委員会は「リスク管理規程」に従いリスクを適正に管理する体制を整備する。

・リスク管理委員会は、経営上モニタリングを行うべきリスク項目を定めた上で、取締役会に報告をする。

・リスク管理委員会は、リスク項目毎に低減対策の統括部署を定め、進捗管理を進めると共にリスクの管理状況（結果）について取締役会に報告する。

３．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営企画センターを、当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の責任部門とする。

・各所管部門は、当社の経営方針を踏まえ、中期経営計画、短期経営計画、設備投資計画、資金計画などの経営計画の策定及び経営資源の配分の立案を行う。

・各所管部門は、経営計画の進捗状況に関する各担当部門からの報告を取りまとめ、取締役会において報告する。

・経営企画センターは、効率的かつ適正な組織の構築や業務執行に資するよう、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の諸規程を必要に応じ整備（制定・改訂）する。

・業務執行取締役は、自己の職務が効率的に行われていること及び適正な意思決定がなされていることを、取締役会に３か月に１回以上報告をする。

４．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業行動倫理委員会を当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の責任委員会とする。

・企業行動倫理委員会は、社内規程等を遵守していく上での「行動憲章」「行動基準」を立案し、必要に応じて取締役会の承認を経てその内容を改訂する。

・企業行動倫理委員会は「行動基準運用管理規程」に基づいて、コンプライアンスに関する規程その他の重要事項の審議を行い、担当する部門に必要な対応を指示する。

・企業行動倫理委員会は、コンプライアンスユニットに指示して、コンプライアンス体制の強化・徹底を図るために従業員に対するコンプライアンス教育・研修を定期的に実施させ、コンプライアンスの意識の周知徹底を図る。

・企業行動倫理委員会は、定期的にコンプライアンスの状況を取締役会及び監査役会に報告する。

・総務センターは、「行動基準」に掲載された「反社会的勢力に対する姿勢」に対して、企業の健全な活動に脅威を与える勢力・団体に毅然とした態度で対決すべく全社的な統括を行う。

・総務センターは、外部機関（関係する官公庁・団体・弁護士等）との連携を密にすると共に、反社会的勢力と疑われる団体等の情報収集に努め、社内展開と注意喚起を含めた一元管理を行う。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・コンプライアンスユニット及び経営企画センターを、当社グループにおける『内部統制システム』の責任部門とし、グループ会社に対しても『内部統制システム』の整備、運用を推進する。

・コンプライアンスユニットは、当社グループにおけるコンプライアンス体制が適正かつ有効に運用及び評価されるよう、グループ会社へ「行動憲章」「行動基準」を周知徹底し、「就業規則」その他必要な規程・手順等の整備を推進する。

・経営企画センターは、当社及びグループ会社間における職務の効果性・効率性を確保するため、「関係会社管理規程」の見直しを適宜実施し、全グループ会社に周知徹底する。

・経営企画センターは、グループ会社に業務執行状況及び財務状況等について「月次報告書」等で毎月報告を行わせる。

・リスク管理委員会は、グループ会社における損失の危険（リスク）の管理体制に関する方針を立案し、グループ会社はその方針に沿って規程を整備し運営する。また、グループ会社は活動状況について定期的に当社のリスク管理委員会に報告を行う。

・各責任部門は、取締役会及び監査役会への定期報告の際に、グループ会社の『内部統制システム』の各体制の整備及び運用状況についても報告する。

６．当社の監査役の補助使用人の設置、独立性及び指示の実効性を確保するための体制

・経営企画センターを、監査役補助使用人の配置、独立性確保の体制の責任部門とする。

・当社の監査役を日常的に補助すべき部門として取締役から独立した「監査役事務局」を設置する。

・「監査役事務局」を担当する従業員の人事異動及び人事考課については、監査役会は事前に報告を受け、必要な場合は人事担当役員に変更を申し入れることができる。

・「監査役事務局」を担当する従業員は専任とし、監査役からの指揮命令に基づき職務を遂行する。

７．当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

・コンプライアンスユニット長を、当社の監査役に報告するための体制の責任者とする。

・当社の取締役等及び使用人は、法定事項に加え、次の事項に関し、発生した段階で速やかに、当社の監査役に報告する。

ア.監査役が出席しない経営会議等で審議・報告された案件
イ.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ウ.監査センターが実施した当社グループの内部監査の結果
エ.内部通報に関する通報等の状況及びその内容
オ.上記のほか、当社の監査役会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

・「内部通報・報告相談規程」で社内及び社外の内部通報・報告相談窓口について規定し、内部通報体制の整備及び運用について国内グループ会社の従業員へ周知徹底する。

・グループ会社の役職員又は当該役職員から報告を受けた者は、当社の監査役に監査役の職務の執行に有用な情報を適宜報告する。

・内部通報に基づき違反行為等が明らかになった場合は、コンプライアンスユニット長は「企業行動倫理委員会」において改善・是正措置及び再発防止策について実施状況を報告し、調査結果とあわせ、取締役会及び監査役会に報告する。

・当社は、当社の監査役に報告を行った従業員（グループ会社の従業員を含む）が当該報告のみを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを受けないことを保証する。

８．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・コンプライアンスユニットを監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制の責任部門とする。

・当社は、当社の監査役及び監査役会が、代表取締役と定期的な会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、当社グループが対処すべき課題及び当社グループを取り巻くリスクのほか、監査役が実施する環境の整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換する体制を維持する。

・当社は、当社の監査役の職務執行に必要な監査費用について、前払い又は請求後に所要額を支払うものとする。

９．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、当社では、取締役会議事録他の社内文書につきまして、「文書管理規程」及び「機密管理規程」の定めに従い保存期間や管理方法を決めるなど、的確な保存管理の実現を図っております。損失の危険の管理につきましては、年間２回のリスク管理委員会を開催し、国内外の関係会社を含む当社グループ全体のリスクについて洗い出しを行い、リスク低減対策を講じ、その結果を取締役会に報告しております。

　また、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、中期経営計画に基づき、年度経営方針、短期経営計画を作成し、それらを当社グループ全社に徹底させることにより効率的な業務執行の実現を目指し、部門長会議及び方針管理報告会において、その達成状況を検証いたしました。

　さらに、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社グループにおいてコンプライアンス違反又はその疑いのある事案が発生した場合に、当社に対して報告を行う体制を整備しており、報告を受けた内容は取りまとめの上、取締役会及び監査役会に報告しております。また、当社グループ会社から当社に対し予算、設備投資、リスク管理、コンプライアンス状況等の申請・報告を行う制度を整備し、当社グループ会社の管理体制を強化しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

リスク管理体制の整備につきましては、経営及びコンプライアンスリスクの対応強化、徹底を図るために次の体制を構築しております。

・コンプライアンスリスクの未然防止に関する課題の明確化と対応策の策定、社内（当社及びグループ会社）周知と具体的展開等を統括する機関として「企業行動倫理委員会」を設置しております。「企業行動倫理委員会」では、会社規則や法令などを遵守していくうえでの指針となる「行動憲章」及び「行動基準」の制定及びリスク変化に追随するための見直しを行っております。

・自然災害、技術、品質、知的財産、環境・安全等の経営リスク及びコンプライアンスリスクなどの認識と共有を図り、その回避に向けた活動を推進するため「リスク管理委員会」を設置し、それらに内在するリスクの内容及び程度を評価・把握するとともに、毎年、損害の影響度や発生の可能性に基づき各リスクについての優先度を決定した上で、リスク低減対策を的確に推進しております。

また、これらの委員会で協議・決定された内容については、経営会議においても各リスクの内容及び程度並びに優先度を確認のうえ、適宜経営に反映させております。

（責任限定契約）

会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査

（内部監査及び監査役監査）

当社の内部監査部門である監査センター（３名）は、社長直属の組織として法令・社内規程・社内ルールや職務分掌に基づく遂行等に対する遵守状況、それに内部統制システムの整備・運用・改善状況等を検証する目的で内部監査を実施しております。

内部監査は、海外関係会社を含む全部署を対象とし、リスクの重要度を考慮し、社長の承認を得た年度方針・監査計画に沿って実行されております。

内部監査は海外を含む経営活動全般を対象に、具体的には業務監査、テーマ監査の他、内部統制監査、不正発見監査等を行っております。

監査センターは監査実施後速やかに監査報告書を作成し、会長・社長に提出し確認と承認を受けた後、被監査部門の責任者に交付し、指摘改善事項に対する回答の提出指示を行っております。その回答結果につきましては、監査センターより改善の実行状況を確認したうえで、会長・社長への報告を実施しております。

監査役は、監査役会が設定した監査役監査基準に基づき、監査方針・監査計画等に沿って取締役の職務執行を監査しており、監査役を日常的に補助すべき部門として、取締役から独立した「監査役事務局」を設置しております。

監査役は、具体的には、取締役会その他重要会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見表明、取締役の行為の差し止めなど必要な措置を適時に講じるほか、代表取締役と定期的な会合を持ち、経営方針の確認と会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境の整備状況、監査における重要課題等について意見交換をしております。

また、海外、国内子会社の経営及び業務の監査を各監査役が分担し、グループ全体の経営状況の把握と視点を変えての監査を的確かつ効率的に実施しております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係）

当社は監査役監査、内部監査（監査センター）及び監査法人監査の三様監査による監査体制を確立しております。

監査役は監査センターの内部監査計画や監査実施結果の報告を受けるとともに、監査センターチーフ（部門長）との会合を定期的に開催（原則年４回）し、双方の監査報告の内容に基づき業務の執行状況を確認・検証し、監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っております。また、監査役は監査法人との会合も定期的に開催（原則年４回）するほか、監査法人による往査や実地棚卸にも立会うなど、年間を通じて監査法人と積極的に意見や情報の交換を行っております。

監査センターは内部監査計画や監査実施結果を監査法人に報告するとともに、双方の監査報告の内容に基づき業務の執行状況を確認・検証し、監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っております。

なお、監査役、監査センター及び監査法人は、内部統制推進センターとも随時会合を開催し、内部統制に係る監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役武井敏一、星長清隆及び社外監査役松田和雄の各氏を、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく「独立役員」として届け出ております。

（社外取締役と提出会社との関係）

なお、武井敏一氏及び星長清隆氏と当社との間で人的関係はありません。

（社外監査役と提出会社との関係）

なお、田辺邦子氏及び松田和雄氏と当社との間で人的関係はありません。

また、当社は、田辺邦子氏の所属する田辺総合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当該顧問契約には、同氏は含まれておりません。

（社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割等）

社外取締役は、豊富な知識・経験及び幅広い見識をもとに、当社の経営を監督・監視するほか、広範かつ高度な視野から当社の事業に対して助言する役割を担っております。

社外監査役は、その知識・経験を活かし、外部の視点に立って取締役の職務執行の状況等の適法性を監査する機能及び役割を担っております。実際に、社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、外部の視点から適宜意見を述べる等しております。

また、社外役員の独立性については、㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性判断基準を参考に、より厳しい当社独自の独立性判断基準を設けており、原則として、当該基準により独立性が認められる方を独立社外取締役、または独立社外監査役として届け出をしております。

「社外役員の独立性判断基準」の詳細につきましては、下記のとおりであります。

大同メタル工業株式会社 社外役員の独立性判断基準 （平成27年10月28日制定） 以下の項目のいずれかに該当する場合、独立性が無いと判断する。 （１）会社関係者 現在および過去１０年以内に大同グループに勤務した者。 （２）主要仕入先関係者 現在、および直近３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な（年間１０億円以上の取引がある）仕入先、およびそのグループ会社の役員または使用人であった者。 （３）主要取引先関係者 現在、および直近３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な（年間１０億円以上の取引がある）取引先の役員または使用人であった者。 （４）金融機関関係者 ①現在、当社との間に１０億円以上の預金または借入のある金融機関に、直近３事業年度において役員および使用人として在籍していた者。 ②現在、当社の幹事証券会社である会社に直近３事業年度において役員および使用人として在籍していた者。 （５）専門的なサービスを提供する関係者 現在、および直近３年以内に、当社の顧問弁護士（弁護士事務所）、担当会計監査法人、その他、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントとして、当社から年間２，０００万円以上の報酬を受領した者。 （６）寄付または助成を行っている関係者 当年度および直近３事業年度において、当社が一定の金額（年間１００万円または当該組織の平均年間総費用の３０％のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を行っている組織（公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の代表者および業務執行者。 （７）近親者 現在および過去５年以内に大同グループに勤務した者の近親者（配偶者、親、子、兄弟姉妹、祖父母、孫、同居の親族）。または、上記（２）～（５）に該当する者の近親者。 （８）重任、再任者 上記（１）～（７）に該当することなく、当社の社外取締役として１０年間を超える期間の職務遂行を行った者。（※監査役は３期１２年を超えて再任する者） 以上

（社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

（社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方）

（社外監査役の主な活動に関する事項）

社外監査役全員は、原則毎月開催しております取締役会及び監査役会に出席しております。

また、取締役会付議事項に係る事前配布説明資料を前もって確認したうえで、原則取締役会前に開催される監査役会において協議を行い、取締役会でその都度意見等を述べております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

1.上記には平成29年６月29日開催の第109回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。

2.上記のほか、使用人兼務取締役（３名）に対する使用人分給与は、45,450千円です。

ロ  報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　　報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容、その決定方法等

(a)取締役の報酬について

取締役会で制定した取締役報酬規程において、取締役の報酬は、取締役に相応しい人材の確保・維持並びに、業績と企業価値の向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役割・責任・業績に報いるに相応しいものとすることを基本方針としております。

また、報酬の客観性・透明性を確保することなどを目的に、社外メンバー・社内メンバーで構成するアドバイザリーボード（以下「ボード」といいます。）を設置し、個別の支給額等を協議・決定しております。

具体的な体系、決定方法などは次のとおりです。

(ⅰ)取締役の報酬体系を「月額報酬」と「賞与」により構成します。

なお、社外取締役の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、「月額報酬」のうち「固定報酬」のみとします。

(ⅱ)「月額報酬」

・代表取締役の役位、あるいは取締役で執行役員を兼務する場合の役位に応じた業務執行の役割・責任等に対する「固定報酬」と、前事業年度の会社の連結業績指標に連動し個人別の会社への貢献度も加味した「連結業績連動報酬」から構成されます。

・月額報酬の個別の支給額は、あらかじめ定めてある役位、連結の売上高、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた支給割合に基づき、ボードの諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定されます。

(ⅲ)「賞与」

・株主総会に付議する支給総額は、株主に対する配当の額に応じて一定の上限を設けるとともに、ボードの諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定します。

・個別の支給額は、あらかじめ定めてある役位、連結の売上高、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた支給割合に基づき、ボードの諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定されます。

(b)監査役の報酬について

監査役の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、固定報酬としての「基本報酬」のみとします。個別の支給額は、監査役の協議により決定します。

なお、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度については、平成18年６月29日開催の第98回当社定時株主総会終結の時をもってこれを廃止しており、同総会において、同総会終結の時までの在任期間に対応する役員退職慰労金の支給に関して承認を受けております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　2.特定投資株式の三菱重工業㈱、マツダ㈱、富士重工業㈱、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、石塚硝子㈱、日新製鋼ホールディングス㈱、ダイハツディーゼル㈱、㈱ファインシンター、㈱中央製作所、トヨタ自動車㈱、東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱、日本ピストンリング㈱、川崎重工業㈱、本田技研工業㈱、㈱日伝、㈱ジェイテクト並びにみなし保有株式の東京海上ホールディングス㈱、㈱ふくおかフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

※1．富士重工業㈱は、平成29年４月１日に㈱ＳＵＢＡＲＵに社名変更しております。

※2．㈱ファインシンターの株式数については、平成28年10月１日付をもって普通株式５株を１株の割合に株式併合しております。

※3．㈱中央製作所の株式数については、平成28年10月１日付をもって普通株式10株を１株の割合に株式併合しております。

みなし保有株式

（注）1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　2.特定投資株式の三菱重工業㈱、マツダ㈱、富士重工業㈱、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、石塚硝子㈱、日新製鋼ホールディングス㈱、ダイハツディーゼル㈱、日本ピストンリング㈱、㈱ファインシンター、トヨタ自動車㈱、㈱中央製作所、東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱、川崎重工業㈱、本田技研工業㈱、㈱日伝、㈱ジェイテクト並びにみなし保有株式の東京海上ホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

      3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱の株式数については、平成28年10月１日付をもって普通株式10株を１株の割合に株式併合しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員　三富康史、奥田真樹の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等３名、その他９名であります。

⑦　取締役の定数又は資格制限・選任決議要件

当社は株主の信を問う機会を増やすため取締役の任期を１年に短縮し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の推進を図るため、取締役の員数を８名以内としております。

また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

１．機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２．株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

３．職務遂行にあたり能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件の変更内容及びその理由

株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には英文財務諸表に関する1,600千円を含んでおります。

②【その他重要な報酬の内容】

当社の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト＆トウシュＬＬＰ等に対して、監査報酬等を30,534千円支払っております。（前連結会計年度の監査報酬等は、32,273千円）

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を鑑み、監査日程、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　 １．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 32社

連結子会社の名称は、「第１企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

㈱飯野ホールディングとその子会社、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱とその子会社については、当連結会計年度において新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

　 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1社 会社名 韓国ドライベアリング㈱

なお、シッポウ・アサヒモールズ（タイ）CO.,LTD.は、当連結会計年度に新たにATAキャスティングテクノロジージャパン㈱の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めております。

　 ４．会計方針に関する事項

(会計方針の変更)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて掲記しておりました廃液等売却収入は重要性が増したため、当連結会計年度より「スクラップ売却収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました129,851千円（当連結会計年度143,717千円）は「スクラップ売却収入」として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

    上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

    上記のうち、工場財団根抵当権に対する債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

４　受取手形割引高

５　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行20行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分（関連する関係会社を含む）を基準に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの単位としております。

なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

これらの資産グループのうち、地価の下落に伴い回収可能価額が低下した事業用資産及び経営環境が悪化している事業に属する資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを5.23％～10.68％で割り引いて算定し、正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　0千株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　 0千株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社飯野ホールディング及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たにATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

３　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、自動車用エンジン軸受における生産設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、自動車用エンジン軸受、非自動車用軸受における生産設備、及び情報システム関連設備であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、海外顧客への販売については、北米・欧州においても円建ての取引が多く存在しております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、①外貨建借入金、外貨建短期金融債権・債務の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引、②外貨建借入金の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、各カンパニーの業務推進室と各支店・営業所が協議の上、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。連結子会社についても、当社又は管理規程に準じて管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が月次に適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（*）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（*１）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で記載しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価額によっており、その他は合理的に算定された価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務、(３) 短期借入金、(４) 未払法人税等、(６) 営業外電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５) 長期借入金（１年内返済予定含む）、（７）リース債務

時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）に記載のとおりであります。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,469千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額61,380千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。

なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（千円）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度、企業年金基金制度及び執行役員退職慰労金制度を設けているほか、退職給付信託を設定しております。なお、当社は平成24年10月より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

国内連結子会社のうち、２社は確定給付企業年金制度を採用しており、６社は退職一時金制度を採用しております。

海外連結子会社のうち、一部においては確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度、退職後医療給付制度等を設けております。

また、国内連結子会社のうち1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しておりますが、同社の加入する埼玉機械工業厚生年金基金は、平成29年3月30日に厚生労働大臣の認可を受け解散しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（２） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（３） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
　　　 産の調整表

（千円）

（４） 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

（５） 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

（６） 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

（７） 年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22％、当連結会計年度22％　　　　含まれております。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
　　 様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８） 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎数値（加重平均で表わしております。）

予想昇給率は、平成27年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度260,178千円、当連結会計年度248,946千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、当連結会計年度5,616千円であります。

なお、以下については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点（当連結会計年度においては平成28年３月31日現在）の情報に基づき作成しております。

（１）複数事業主制度の直近の状況

（千円）

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

（３）補足説明

上記（１）の差引額の要因は、以下のとおりであります。

（千円）

　（注）本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
　　おります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

Ⅰ　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　株式会社飯野ホールディング
事業の内容　　　　　　　　　自動車・オートバイ、汎用機用各種部品の製造・販売を行う子会社の支配・管理

(2）企業結合を行った主な理由

　当社にとりましては、既存取引先に対する製品提案力の強化につながり、また株式会社飯野ホールディング及びその傘下の会社にとりましても、当社の自動車業界における国内外の幅広い顧客基盤を活用した拡販により、更なる業績の発展が期待できます。
　そして中長期的には、当社グループとしての製品・事業の多角化・面的拡大につながるものと考えるためであります。

(3）企業結合日　　　　　　

平成28年12月６日（株式取得日）
平成28年12月31日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式　　

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称　　　

株式会社飯野ホールディング

(6）取得した議決権比率　

100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式会社飯野ホールディングの全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年１月１日から平成29年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 230百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

　3,224百万円　

　なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。

(2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。

(3）償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

８．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

Ⅱ　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社
事業の内容　　　　　　　　　自動車用アルミダイカスト製品の設計・開発

(2）企業結合を行った主な理由

　当社にとりましては、既存取引先に対する製品提案力の強化につながり、またATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社及びATAキャスティングテクノロジーCO.,LTD.にとりましても、当社の自動車業界における国内外の幅広い顧客基盤を活用した拡販により、更なる業績の発展が期待できます。そして、中長期的には、当社グループとしての製品・事業の多角化・面的拡大につながるものと考えるためであります。

(3）企業結合日　　　　　　

平成29年１月31日（株式取得日）
平成29年３月31日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式　　

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称　　　

ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社

(6）取得した議決権比率　

100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社の全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を平成29年３月31日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 139百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

　8,069百万円　

　なお、連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。

(3）償却方法及び償却期間

　14年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、名古屋市その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190,938千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は189,889千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２． 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受、一般産業用特殊軸受等の製造及び国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおり、その他（金属系無潤滑軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート等）の製造・販売を行っております。

当連結会計年度からは株式会社飯野ホールディング、およびATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社の株式を取得し、両社及びその子会社、関連会社を連結の範囲に含め、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の曲げパイプ、ノックピン、NC切削品等の高精度・高品質部品、自動車向けアルミダイカスト製品の製造・販売も開始いたしました。

　　従いまして、当社グループの構成単位は製品を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「自動車用エンジン軸受」、「自動車用エンジン以外軸受」、「非自動車用軸受」「自動車用軸受以外部品」の４つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度より、「自動車用エンジン以外軸受」事業の一部を当社グループ内の事業管理区分の見直しに伴い「自動車用エンジン軸受」事業に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

また、当連結会計年度より、株式会社飯野ホールディング、およびATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社の株式を取得し、両社及びその子会社、関連会社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「自動車用軸受以外部品」事業を新設しております。

なお、株式会社飯野ホールディングについては、平成28年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書に同社及びその子会社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの業績が含まれております。　

また、ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社については、平成29年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書に同社及びその子会社、関連会社の業績は含まれておりません。　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　　会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
　当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：千円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等、金属系無潤滑
軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：千円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等、金属系無潤滑
軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（単位：千円）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　    該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：千円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：千円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)
　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて掲記しておりました廃液等売却収入は重要性が増したため、当事業年度より「スクラップ売却収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました129,851千円（当事業年度143,717千円）は「スクラップ売却収入」として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

２　保証債務

(1) 銀行借入金に対する保証債務の額

(2) 仕入債務に対する保証債務の額

(3) 従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額

(4) リース債務に対する保証債務の額

(5) 銀行借入に関して差入れた経営指導念書等

(6) 輸出関税に対する保証債務の額

保証債務合計

３　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 おおよその割合

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,254,892千円、関連会社株式487,695 千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 11,138,381千円、関連会社株式 487,695千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　     ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　 ３．長期前払費用の差引当期末残高（　）書きは、前払費用計上額で内書きしております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社の定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和元年９月17日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三 富 康 史 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 奥 田 真 樹 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大同メタル工業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同メタル工業株式会社及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成２９年６月２９日に監査報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和元年９月17日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三 富 康 史 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 奥 田 真 樹 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大同メタル工業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第１０９期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同メタル工業株式会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成２９年６月２９日に監査報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。