6156 エーワン精密 有価証券報告書－第29期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

なお、臨時従業員には、嘱託の定年後再雇用契約者を含んでおります。

６　2016年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で、株式分割を行っております。そのため、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　 (※)は株式分割（2016年１月１日付、１株を２株）による権利落ち後の最高・最低株価であります。

２ 【沿革】

当社は1990年７月に設立し、旧株式会社エーワン精密(1970年９月に有限会社として設立し、1980年２月株式会社エーワン精密に改組)の事業のすべてを営業譲受しております。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り営業譲受までは、旧株式会社エーワン精密について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。

ａ　コレットチャック部門

当部門は、高精度、耐摩耗性、耐久性を要求される小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等及び各種工作機械に使用される精密コレットチャック等の製造、販売を行っております。

コレットチャックは工作機械の一部品であり、素材、加工物又は工具を保持する工具であります。コレットチャックの中には工具を保持するドリルチャック、ミーリングチャックと加工物を保持するスプリングコレットチャック等があります。当社で製作しているコレットチャックは加工物を保持するスプリングコレットチャックであります。小型自動旋盤で使用されるコレットチャックは素材供給装置により自動で１日(８時間)約2,000～3,000回のチャック開閉を行うため、素材とコレットチャックの接触面に摩耗が発生し、不良品発生の原因となります。コレットチャックの中でも小型精密自動旋盤用コレットチャックは高精度の製品を自動で継続して製作するため、高精度及び耐摩耗性、耐久性が要求される製品であります。超硬付コレットチャックは素材との接触面に超硬合金を装着しているため、破損や焼付等による欠損がある場合及びコレットチャック保持具との接触面の摩耗による劣化がある場合等を除いて、長期間にわたって精度を保つことができます。

ｂ　切削工具部門

当部門は、マシニングセンター、フライス盤等の工作機械で機械部品や金型等を製造する時に使用する切削工具の再研磨による再生加工を受託しております。また、顧客の指定する形状に成形する特殊切削工具の製造販売も行っております。

当社が手掛ける切削工具の再生加工は、主にエンドミル、ドリル、メタルソー等であります。これらの切削工具は機械部品や金型を製造するときに金属を削る切削工具であります。金属を切削すると刃先が摩耗します。この摩耗部分を研磨加工で取り除いて、刃先を新品同様に再生するものであります。

特殊切削工具の製造は、複雑な形状を加工する場合に加工する形状に合わせて切削工具を製作することにより、加工の時間・工程等を短縮するものであります。

ｃ　自動旋盤用カム部門

当部門は、精密機器、電機、時計、事務器の部品を製作する小型自動旋盤に使用されるカムの設計、製造、販売を行っております。

当社の事業のルーツであります小型自動旋盤用カム(以下「カム」という。)は、小型自動旋盤を作動させるソフトウェアといえるものであります。数枚のカムを組み合わせて機械に取り付け、刃物及び材料を制御することにより金属及びプラスチック等の丸棒及び四角、六角等の棒状の材料を種々の形状に旋削し、製品を製作します。

当社が製造する円板及びリング形状のカムは小型自動旋盤に取り付けられ、１回転するごとに一個の製品が完成されます。通常、小型自動旋盤は１日(８時間)に2,000～3,000個の製品を製作します。ゆえに１日で2,000～3,000回転するため、日を追うごとにカムの摩耗による製品の変形が発生し、不良品の発生の原因となります。当社のカムは高周波加熱装置により焼入処理をして摩耗を極力防いでいるため、概ね50万～100万回転までは精度を保つことができます。

当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーにより継続的な受注が可能となります。当社の事業は基本的にリピートオーダー中心であり、切削工具部門を除いては積極的な営業活動は行っておらず、顧客からの受注を電話、FAX等で受け付け、設計、製造、販売及び加工を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

セグメントごとの従業員数は次のとおりであります。

2019年６月30日現在

(注) １　従業員数は定年後再雇用契約者を除いております。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

なお、臨時従業員には、嘱託の定年後再雇用契約者を含んでおります。

３　全社（共通）は、管理部門であります。

2019年６月30日現在

(注) １　従業員数は定年後再雇用契約者を除いております。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
なお、臨時従業員には、嘱託の定年後再雇用契約者を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

当社の経営方針は、製造業において競争力を有し他社に対して優位性を発揮できる分野で着実に受注を確保して安定的な利益を上げることで、経営基盤を拡充し継続的に安定した株式配当を実施していくことです。当社の展開している事業は、材料を削り部製品を製造する基本的工程で使用される消耗工具に的を絞り、その工具の製造・販売、研磨をすることであります。精密加工で使用される消耗工具であり、充分な品質と短納期を実現することで受注確保を目指しております。

現在当社が製造・販売するコレットチャック、自動旋盤用カムおよび切削工具の製造・再研磨事業は、精密機械部品や各種部品加工、金型・設備・治工具などの加工をするために使用される工具に関するものであり、当社の受注はこれらの加工業界の景気動向に影響を受けており、業績も変動してきました。

今後も国内外の経済・政治動向により世界的に景気変動は繰り返されていくと思われます。変化を続ける国内外
の情勢のなかで日本の製造業は、より高品質な製品、高機能部品、難易度の高い加工、多品種小中ロット加工など
に移行してきております。このような状況のなか、当社の製造している機械工具においては、標準品に加えて顧客
ごとの仕様となるオーダー品が増加する傾向にあり、その内容も多様化してきております。精度が必要とされ複雑
な加工を伴うケースでは、加工に適合した工具を使用することで加工効率が向上するため、これからもオーダー品
の需要はさらに高まっていくものと思われます。

このような事業環境の変化に対応するためコレットチャック部門、切削工具部門では、生産設備の増強、人員の
拡充・育成で生産対応力を高め、品質・納期の維持・向上を図ってまいります。また、今後ますます需要が高まる
と思われるオーダー品の受注を確保するために、顧客ニーズはあっても市販されていない工具をオーダーで製作す
ることにより、新たな需要の創出を目指してまいります。

営業面では切削工具部門を中心に市販切削工具の再研磨とオーダー品の切削工具製作・再研磨で、既存の顧客層
の深掘りと新たな顧客の開拓を進めて事業基盤の拡充に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　事業の特徴について

当社は、不特定多数の顧客に対して基本的な機械加工で使用される消耗工具の製造・販売および研磨を行っております。事業の対象が機械加工で使用される消耗工具であるため、顧客企業の機械稼働率の多寡により当社の受注も変動します。将来の業績も景気の状態や機械業界の動向などによっては同様な影響を受ける可能性があります。
　当社の事業の方針は、①多品種少量生産向きで　②確実に需要が見込まれ　③既存のメーカーが顧客ニーズに充分対応できていない機械工具に対象を絞り、入念な参入準備のもと「高品質、短納期」を実現し、顧客からの信頼、リピートオーダーの獲得を重視し、業界での高シェアの確保を目指すというものであります。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーによる継続的な受注が可能となります。受注に関してコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門は、完全な受注生産となっており積極的な受注活動は行っておりません。営業部門は、顧客からの注文を電話・FAX等で受け付け、受注内容を製造部門へ伝達することを主要業務としております。そのため当社の業績は、機械業界の受注動向をあらわす実質機械受注（内閣府発表：電力・船舶を除く）にほぼ連動しております。

切削工具部門では、市場規模が大きく他部門に比べて市場開拓率が低いため市場浸透度を高めるべく営業活動を行っております。

①　コレットチャック部門について

当社の主力製品のスプリングコレットチャックは、小型自動旋盤による金属旋削・切削加工の大半の局面で使用される消耗工具であり、通常の景気循環の中では比較的安定した受注が見込まれます。顧客層が広範な業種に亘り顧客数が多いため、一定の受注量は確保しておりましたが、ここ数年の景気変動局面ではその影響を大きく受けてきました。今後も景気が大きく変動する場合、その影響を受ける可能性があります。

また、当社の関連するスプリングコレットチャックの市場は大きく拡大するものではなく、当部門の売上高も一定の範囲内で推移する可能性があります。このところ受注増加傾向にあるNC旋盤・一般産業用機械で使用される特殊コレットチャックについても、旋削加工において材料の保持方法が変わる場合や特殊コレットチャックの知名度が充分に高まらない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
　また将来、技術革新等により旋削加工工程が必要でなくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　②　切削工具部門について

当社は切削工具部門において工業用刃物の再研磨及び特殊切削工具製造を行っております。工業用刃物の再研磨は、金属加工の高度化、複雑化に伴い超硬工具の普及が加速し、自社研磨から外部の専業へ外注するケースが増加しております。この流れを捉え当社は1999年８月に事業展開を開始いたしました。事業開始から20年以上経過し顧客数も6,500社を超え一定の基盤ができておりますが、加工方法の変化で切削工具が使われなくなったり、再研磨需要が減少した場合、また大手企業が切削工具の再研磨を内製化した場合は当部門の売上が減少する可能性があります。

また、特殊切削工具の製造は、従来から対応可能なものは扱っておりましたが、特殊切削工具製造に適した高精度研削盤を導入し、徐々に受注へと繋がってきています。ただし顧客に当社の特殊切削工具が浸透しない場合は売上が増加しない可能性があります。

　③　自動旋盤用カム部門について

自動旋盤用カム部門は自動旋盤のＮＣ化、製造メーカーの海外進出に伴う国内での量産品加工の減少、量産品向きの機械のため多品種少量生産への対応が難しい等の要因により、年々減少傾向にあります。今後については、すでに小型自動旋盤メーカーが機械の製造を中止していること、カム式自動旋盤を使える作業員が高齢化していること、多品種少量生産が国内製造業の趨勢であること等を考えますと、今後ともこの減少傾向は緩やかに継続していくものと思われます。

　(2)　海外市場依存度について

当社の最近５期における輸出販売高比率は、下表のとおりであります。また、この他に商社を経由した販売もあります。当社からの販売についてはすべて円建てで行っております。当社の輸出地域であるアジアの経済情勢、市場動向及び為替変動等によっては、輸出販売高に影響を与える可能性があります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当期におけるわが国経済は概ね好調に推移してきましたが、徐々に頭打ちの傾向を示してきました。
  世界の景気回復局面もほぼ10年となり、景気刺激策や過度の金融緩和が修正され、世界経済は鈍化傾向を示してきました。ここにきて米国と中国の貿易関税引き上げに端を発し、景気減速傾向が出てきて、日韓においても半導体材料の輸出規制などの軋轢が生じ、景気減速要因が増加し、欧米などでは再び金利引き下げの動きも出てきました。このような状況の中、世界的に消費活動の低下が散見され、ここ数年好調を維持してきた半導体生産が落ち込み、それに伴い電子部品も減少するなど景気後退の兆しが出ています。
　日本国内の製造業においては、海外向けの受注減少を受けて業績の悪化する企業が増加し、電子部品、自動車、工作機械、半導体製造装置など幅広い分野で影響が出てきています。公共事業では人手不足により進行が緩慢になり、個人消費においても一定の国内景気下支えは果たしているものの、消費増税を控え国内景気を牽引するほどではない状態で推移してきました。製造業の設備投資も多品種少量生産対応や省力化・効率化のための生産設備への改良などで一定の水準はありましたが、世界経済の先行き不透明感や企業業績の悪化などを受けて力強さに欠けるものとなりました。
　このような状況を受けて当社の受注は、昨年の７月から12月にかけては、堅調に推移していた世界景気を背景に、緩やかながらも増加を続けました。今年に入ってからは、景気鈍化の影響から徐々に減少してきました。期を通しては最終的に微増となりました。
　この結果、当期の売上高は2,084,201千円（前年同期比2.2％増）、営業利益は636,806千円（前年同期比6.5％増）、経常利益は648,364千円（前年同期比5.4％増）、当期純利益は447,563千円（前年同期比3.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜コレットチャック部門＞

コレットチャック部門では、昨年７月から12月にかけて精密機器、自動車向けなどが好調に推移したことで受注は増加傾向となり、今年に入ったころから全般的に顧客企業の減産の影響が出始めて、当セグメントの受注も４月まで減少してその後は横ばいとなりました。

コレットチャックが主に使用されるNC自動旋盤においては、基礎部品の加工に使用される標準タイプのコレットチャックと高度化した部品の加工に使用される顧客ごとのオーダータイプのコレットチャックがあり、両方のタイプのコレットチャックに品質・納期・価格で適応するため、当社の製造工程の整備、効率化は重要と判断しており、随時対応しています。
　この結果、当セグメントの売上高は1,470,484千円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は770,937千円（前年同期比7.9％増）となりました。

＜切削工具部門＞

切削工具部門では、当社の扱う工具が量産部品加工、単品の設備・機械など様々な分野で使用されていて、顧客企業の機械が稼働すると当社にリピート注文が入り、多少の月ごとの上下はあったものの、ほぼ期を通して同水準の受注となりました。当セグメントのなかでは、特殊切削工具は緩やかながら増加しましたが、市販刃具の再研磨はやや減少しました。セグメント全体の売上高は微減となり、セグメント利益は、特殊切削工具で先行的に設備投資を行ったことで固定費が増加したため減少しました。

切削工具部門では、市販されている切削工具の再研磨と市販されていない特殊切削工具の製作・再研磨を行っています。市販切削工具の再研磨は、再研磨会社が多く一部価格競争になっており、当社の受注は横ばいとなっています。特殊切削工具の製作は市販されていない切削工具であり、新たに需要を創出するという側面もあることから緩やかながら増加傾向にあります。市販切削工具再研磨は品質・納期を維持し、多量の受注にも対処することで安定的に受注を確保できると判断します。特殊切削工具の製作は、多様な顧客の要望に応え、納期対応することで潜在需要の掘り起こしに繋がるため、設備・人員強化に注力しています。
　この結果、当セグメントの売上高は587,686千円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は159,865千円（前年同期比5.7％減）となりました。

＜自動旋盤用カム部門＞

自動旋盤用カム部門では、国内外のカム式自動旋盤で加工する量産部品がやや減少し、当社の受注も減少しました。

カム式自動旋盤は、顧客企業で稼働している限り、当社への受注は継続すると判断し、当社は現有設備と人員でコストを抑えて供給できる限り事業継続していきます。

この結果、当セグメントの売上高は26,029千円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は11,405千円（前年同期比0.2％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a. 生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２　コレットチャック部門において当事業年度の受注残高が対前期比51.2％となっておりますが、これは

前事業年度は国内の特殊品と海外の本数の多い受注が増加し、通常より納期が掛かっていたものが当

事業年度に納品されたためであります。

c. 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　販売高で10％を超える主要な販売先はありません。

３　最近２期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、(　)内は総販売実績に
    対する輸出高の割合であります。

(2)財政状態の状況

当期における財政状態につきましては、総資産は前期末比293,864千円増加し、9,006,050千円となりました。

　主な内訳は次のとおりであります。

(流動資産)

当期末における流動資産の残高は、7,409,379千円（前事業年度末は6,716,736千円）となり692,643千円の増加となりました。これは、売掛金が26,396千円、製品が133千円減少しましたが、現金及び預金が698,969千円、受取手形が9,831千円、仕掛品が6,206千円増加したこと等によるものであります。

　(固定資産)

当期末における固定資産の残高は、1,596,671千円（前事業年度末は1,995,450千円）となり398,779千円の減少となりました。これは、工具、器具及び備品が592千円、破産更生債権等が590千円増加しましたが、長期預金が301,727千円、機械及び装置が64,047千円、建物が32,222千円、投資有価証券が19,891千円減少したこと等によるものであります。

(流動負債)

当期末における流動負債の残高は、303,037千円（前事業年度末は296,588千円）となり6,448千円の増加となりました。これは、未払法人税等が2,105千円、買掛金が1,484千円、前受金が699千円減少しましたが、未払金が9,093千円、役員賞与引当金が1,000千円、預り金が873千円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

当期末における固定負債の残高は、475,417千円（前事業年度末は453,712千円）となり21,705千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が13,030千円、退職給付引当金が8,675千円増加したことによるものであります。
　この結果、当期末における負債合計は、778,454千円（前事業年度末は750,300千円）となりました。

(純資産)

当期末における純資産の残高は、8,227,595千円（前事業年度末は7,961,886千円）となり265,709千円の増加となりました。これは、特別償却準備金が19,655千円、その他有価証券評価差額金が13,904千円減少しましたが、別途積立金が300,000千円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益648,363千円、減価償却費175,961千円、売上債権の増減額16,564千円、役員退職慰労引当金の増減額13,030千円、未払金の増減額8,787千円等がありましたが、定期預金の純増減額が△400,493千円、法人税等の支払額△218,698千円、配当金の支払額

△168,049千円、有形固定資産の取得による支出△77,951千円、たな卸資産の増減額△10,080千円等を計上したことにより、前期末に比べ3,250千円減少し、当期末は921,056千円（前期末比0.4％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当期の営業活動により増加した資金は、643,246千円（前期は、665,318千円の増加）となりました。これは、法人税等の支払額△218,698千円、たな卸資産の増減額△10,080千円、仕入債務の増減額△1,484千円がありましたが、税引前当期純利益648,363千円、減価償却費175,961千円、売上債権の増減額16,564千円、役員退職慰労引当金の増減額13,030千円、未払金の増減額8,787千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当期の投資活動により減少した資金は、478,444千円（前期は、198,073千円の減少）となりました。これは、定期預金の純増減額△400,493千円、有形固定資産の取得による支出△77,951千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当期の財務活動により減少した資金は、168,052千円（前期は、144,411千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額△168,049千円、自己株式の取得による支出△2千円があったことによるものであります。

　資本の財源及び資金の流動性に関する情報

資本の財源及び資金の流動性については、内部留保を活用し、その範囲内で流動性を確保できております。内部留保を活用し、主に営業サイクルにおける資金と設備投資における資金を捻出しております。現状における必要資金は、内部留保で充分にまかなえる範囲内におさまっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期において実施した設備投資の総額は78,360千円であり、その主なセグメント別の内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) コレットチャック部門

　　　当期の主な設備投資は、生産性増大のための機械及び装置等、総額74,722千円の投資を行いました。また、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 切削工具部門

　　　当期の主な設備投資は、生産性増大及び能率向上のための機械及び装置等、総額3,067千円の投資を行いました。また、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 自動旋盤用カム部門

当期において、重要な設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) 全社（共通）

当期において、重要な設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2019年６月30日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　　　　　なお、臨時従業員には、嘱託の定年後再雇用契約者を含んでおります。

３　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2019年６月30日現在の設備計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：２）による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年６月30日現在

(注)１　自己株式 600,752 株は、「個人その他」に6,007 単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年６月30日現在

（注）　上記のほか当社所有の自己株式600,752株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

(注)１「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

　　　２「単元未満株式」には、自己株式が52株含まれております。

② 【自己株式等】

2019年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当社は、配当金の総額の目安として配当性向30％程度を基準にしており、当期の事業環境や当社の業績の状況を勘案し、安定した利益還元を重視して、１株当たり配当額を70円としております。

また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点にたち、将来の成長、発展のために必要な設備投資等に充当し、企業価値の向上を図ると共に、リスクの少ない投資を検討し、更なる利益配分の増大を進めていく方針であります。

なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し、維持することを重要な施策としております。

　　当社の事業は３部門より構成されていて、各部門では基本的に同一製品の製作・再生加工をしており、事業形態が簡潔で、製造拠点も１箇所であることから、経営の意思決定の機動性をいかしつつ、効率的で実効性のある経営の監督を行うために監査等委員会設置会社制度を採用しております。

　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役３名は、業務執行取締役３名と取締役相談役１名の合計４名の意思決定及び職務執行の取締り、監督を実行するために、取締役会へ出席し、業務執行取締役の職務執行状況の報告、結果をヒアリングし、取締役会の議案に対して直接討議に参加し、意見を述べ、賛否に関与することで、実効性のある監査・監督機能を充足しております。当社の製造拠点の山梨工場と管理部門のある本社を合わせて従業員110名程であり、業務監査・会計監査の効率性と実効性を両立するため製造業務、管理業務の各部門に造詣の深い取締役監査等委員３名を選任しております。取締役監査等委員の３名は随時、業務内容の監査、必要に応じて業務執行取締役・従業員へのヒアリング、各種書類の閲覧等を実施し、ガバナンスを実行しており、監査に必要なすべての権限を有しております。

当社の監査等委員会は、以下の３名で構成しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

　　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システムは、機能別および工程別に分類された各グループ長が、担当業務について各種法令に適合し規程およびマニュアル等に準拠して、適切かつ効率的に遂行されているかを日常的にモニタリングし、不備が生じた場合は必要に応じて随時改善指示を行い、経過の監視・結果の検証を行っております。重要性の高い不備に関しては、各グループ長より担当取締役へ報告され、取締役会で協議、対応を行います。

また事業上のリスクに関しては、リスク管理規程に従いリスク管理担当グループで定期的にリスクの洗い出し・内容の評価を実施し社長へ報告し、報告を受けた社長は評価の分析を行い、対応方針を決定しております。 

④ 取締役の定数

　　当社の監査等委員でない取締役の定数は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑤ 取締役選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　a.　自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

　b.　中間配当

当社は、中間配当について、取締役会の決議により、毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　c.　取締役の責任免除

当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令が定める金額の範囲内で限定する契約を締結できる旨定款に定めております。これらは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

　d.　会計監査人の責任免除

当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる契約を締結しております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１　監査等委員である取締役３名は全員、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2020年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役３名の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　倉橋幹郎　　委員　鈴木　誠　　委員　土屋二郎  ② 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

　　当社は社外取締役を３名選任しております。当社の事業拠点は国内に２ヶ所のみで事業構成も簡素であるため、社外取締役３名が全ての取締役会へ出席し重要な書類等を閲覧し、必要に応じて取締役の職務執行や社員の業務遂行状況を監視することで効率的で充分な経営監視体制が確保できると判断し、現状の体制を採用しております。　

　社外取締役（監査等委員）の倉橋幹郎は、金融機関出身であり特に専門知識を有する会計面を主体に業務全般にわたる監査を行っております。同氏は、当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

　また、社外取締役（監査等委員）の鈴木誠は、税理士として豊富な実務経験と専門知識を有しており主に税務面を中心として監査を行っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）土屋二郎は24年にわたり素材メーカーで製造に携わり、取締役製造部長を歴任するなど、製造現場に精通しており、また、山梨工場近隣に在住であり、業務監査の充実に繋がるものと判断しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門性と客観性を重視して人選を行っております。 

(3) 【監査の状況】

 ① 監査等委員監査の状況

　　当社の監査等委員会は３名で構成され、監査等委員会監査は、各監査等委員である取締役が毎月開催される取締役会及び監査等委員会に出席し、各議事録の閲覧及び稟議書の確認等を行うことにより実施されております。また、全ての監査等委員は、内部監査の重要事項や監査法人から会計監査時点における監査報告を受け、その内容を確認しております。

 ②　内部監査の状況

　　当社の内部監査は内部監査規程に従い、社長が任命した内部監査担当者５名が１年に１度、財務・経理・総務・営業・製造の５部門に関して実施しております。監査対象業務が、法令・定款に適合し、会社の方針・規程等に準拠し、適切かつ効率的に遂行されているかを監査しております。監査対象部門ごとに、実施通知報告書を発行し、監査項目を記載、監査項目に則した要点で業務内容、業務手順を検証し、証憑を採取することで、業務の適性、合法性、効率性を監査しております。監査結果は社長、監査等委員会へ報告されております。監査の結果、業務の改善が必要な場合、監査担当者は改善指示書を業務担当者へ提出し業務改善を指示し、改善過程の監視、改善結果の検証を行い、随時社長、監査等委員会へ報告を行っております。
　監査等委員会監査につきましては、取締役会への出席、社内の重要資料の閲覧、現場の業務状況の観察、業務執行取締役および社員へのヒアリング、必要に応じて内部監査担当者および会計監査人と連携し、取締役の職務執行や社内の業務が適切に行われているかを監督しております。定期的に監査等委員会を開催し相互の監査状況の確認を行うとともに、実効性のある監査等委員会監査を行っております。

　　内部統制システムにおいて、実務を熟知している各グループ長が日常的にモニタリングを行い内部統制の有効性を確保しておりますが、内部監査・監査等委員会による監査・会計監査人の監査においてもそれぞれの監査の有効性を確保するため、内部統制システムの担当者へ必要に応じてヒアリングによる確認を実施したり、連携して監査に必要な充分な情報・証拠の収集を実施しております。

　　また、監査等委員会の客観的な視点から有効性の高い監査を実施するため、取締役・社員は協力体制を敷いており、内部統制監査担当・内部監査担当・会計監査人とも随時、情報交換や協議を行い監査の実効性を高めております。

提出日現在の組織上の業務部門及び管理部門の配置状況につきましては、次のとおりであります。

 ③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

　ｂ．業務を執行した公認会計士

　岡　賢治

　町田眞友

　ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

　ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定にあたっては、監査品質及びその品質管理体制、独立性及び監査の相応な効率性な

どが適切な水準で維持され、当社の監査に相当であるかを基準としており、監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、

これら条件を充足しているものと判断しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主

総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意

に基づき会計監査人を解任いたします。この場合は、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集

される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｅ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の結果は、当事業年度に係る会

計監査人の監査の品質及びその品質管理に係る体制、独立性及びその他の総合的な観点から当社の会計監査人

として問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (ａ．を除く)

　　　該当事項はありません。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　　当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めておりませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、

当社の規模・業務の特性を勘案した上で決定しております。

　ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠

などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、各役職ごとにその職務内容、権限と職責、事業環境、職務遂行状況等を取締役会において検証し、討議の結果決定することとしております。現任の業務執行取締役については、ここ12年前後で前経営陣から経営を引き継いでいます。リーマンショック後、世界の製造業を取り巻く事業環境が大きく変化し、より不確実性が高まるなか、業務執行の幅を広げ事業環境の変化に対応するとともに、事業利益を計上することに注力して、固定報酬は抑えております。
　業績連動報酬としては当期の営業利益を基準に役員賞与を支給しております。一定額を賞与原資として、当期の営業利益の対前期比増減率を加減した額を役員賞与としております。各取締役への配分は取締役会で決定しております。
　監査等委員である取締役の報酬は、監査業務内容、職責等を勘案して、監査等委員会の同意のもと取締役会で決定しております。
　当社はその他に役員退職慰労金制度を採用しております。これは当社の行っている機械工具製造・販売事業が、安定した高品質と妥当な価格、確実な納期対応を長期にわたり継続することで初めて、顧客企業から信頼を得ることができるため、中長期的に着実な対応が必要となります。そのため、当社の取締役には、中長期的な視野のもと着実で実効性のある職務執行が求められます。各期ごとの固定報酬を抑える一方で、長期的な職務遂行に対する報酬として役員退職慰労金を内規により取締役会で決定し、支給しております。
　なお当社の取締役の報酬等の額は、2015年9月27日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、年額100,000千円以内とすることを決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、2015年9月27日開催の定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページの閲覧や財務・会計の専門書の購読等を行い的確かつ最新の情報収集等に努めております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

※１　主な内訳は次のとおりであります。

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、差額は期末において製品、仕掛品、
売上原価に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年７月１日　至 2018年６月30日)

  当事業年度(自 2018年７月１日　至 2019年６月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）　２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　３ 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　15～47年

機械装置及び車両運搬具　　　10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③　長期前払費用

均等償却によっております。
　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　４ 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を  用いた簡便法を適用しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。　

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,425千円は、「固定資産」の「繰延税金資産」138,486千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※2　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

　※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおり
　　　　であります。

　※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

　※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

自己株式の増加151株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

自己株式の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については余裕資金を元に一定の範囲内で安全性の高い金融商品や換金性のある金融商品を対象に、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。
　設備投資等に必要な資金は、原則として自己資金を充当し外部からの調達は考慮しておりません。外部からの調達の必要性が生じた場合は、その時点で検討いたします。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券につきましては、純投資による株式及び債券であり、市場価格による変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１ヶ月程度の支払い期日のものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い営業債権について、管理グループで取引先ごとに販売状況を随時把握し、必要に応じて営業グループと連携し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、海外取引を含めすべての取引が円建てとなっており直接的に為替変動リスクを受けておりません。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、管理グループで必要資金状況を随時把握し、手元流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

特にありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2018年６月30日)

当事業年度(2019年６月30日)

(※１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券
　時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

(5)長期預金
　長期預金は定期預金と同等であり、新規に預け入れを行った場合に想定される預金金利との間に大幅な変動がなく、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債
(1)未払金、(2)未払法人税等
　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (※２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度(2018年６月30日)

　当事業年度(2019年６月30日)

(有価証券関係)

前事業年度

１　その他有価証券（2018年６月30日）

２　事業年度中に売却したその他有価証券（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度

１　その他有価証券（2019年６月30日）

２　事業年度中に売却したその他有価証券（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度（日本金型工業厚生年金基金）に加入しておりましたが、日本金型工業厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受け2018年11月２日付で解散したため、確定拠出年金制度へ移行いたしました。
　この移行に伴う会計処理について、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。当基金の解散による追加負担額は発生していないため、財務諸表への影響額はありません。

なお、同基金が清算手続き中のため、「３　複数事業主制度」における当事業年度の記載は省略しております。 

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

 （注）上記の他、厚生年金基金に対しての掛金は、前事業年度21,002千円、当事業年度7,744千円であります。

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度21,002千円、当事業年度7,744千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度12,931,840千円）及び別途積立金（前事業年度1,579,430千円）であります。
　本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間16年の元利均等償却であります。
　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

 ４．確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度5,580千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

    なった主要な項目別の内訳

(注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差額の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「コレットチャック部門」と「切削工具部門」、「自動旋盤用カム部門」の３つの事業を行っております。それぞれの事業ごとに取扱製品・サービスについて計画立案、意思決定を行っており上記３事業を報告セグメントとしております。
　「コレットチャック部門」は小型自動旋盤、一般産業用機械及び専用機で使用されるコレットチャックの製造・販売を行っております。「切削工具部門」は切削加工で使用される刃物の再研磨及び特殊切削工具の製造・再研磨を行っております。「自動旋盤用カム部門」は小型自動旋盤及び専用機で使用されるカムの製造・販売を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　(注)１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、製造部門共通費 △8,401千円と報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　(注)１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△8,815千円と報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

　(1)　売上高

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　　(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

　(1)　売上高

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　　(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】　

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」のうち、569千円は洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ｃ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

d　製品

e　原材料

f　仕掛品

②　負債の部

ａ　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年９月24日

株式会社エーワン精密

取締役会　御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーワン精密の2018年７月１日から2019年６月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エーワン精密の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エーワン精密の2019年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エーワン精密が2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。