9425 日本テレホン 四半期報告書－第32期第1四半期(2019/05/01－2019/07/31)

【表紙】

 （注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第32期第１四半期累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期第１四半期累計期間および第31期においては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社におきましては、2008年４月期から2019年４月期までの12期間の内、2012年４月期および2014年４月期、並びに2016年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至りました。

当第１四半期累計期間においては、営業利益 17百万円、四半期純利益を 29百万円を計上しておりますが、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく対応を行ってまいります。

なお、当該事象を解消するための対応策につきましては「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等」に記載をしております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善により、個人消費が増加する等、国内景気は緩やかな回復基調にある一方、海外におきましては、米中貿易摩擦の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月施行予定の改正電気通信事業法に対応した料金プランの提供や、新たな通信事業者の参入等、お客様の選択肢はより一層多様化され、事業環境は大きく変化しております。

また、一方のリユースモバイル業界におきましても、年々、移動体通信事業者から提供される端末が、高機能化および高額化してきており、リユース端末の価値が向上する等、同業界を取り巻く環境も大きく変化してきております。

このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しております。

当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、前事業年度に実施した構造改革が期待する効果を生み、売上高および販売台数は減少したものの、生産性向上による収益改善に繋がりました。

一方、中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、法人向け販売や卸売りの強化、取引先のニーズにあった提案強化に引き続き努めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高 1,001百万円と前年同期の売上高 1,220百万円に比べ 218百万円、17.9％の減少となりました。

営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めたことにより、営業利益 17百万円（前年同期 ６百万円の営業損失）となりました。

また、経常損益につきましては、受取手数料等の合計 ０百万円の営業外収益、および物品売却損等の合計 ３百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益 14百万円（前年同期 ６百万円の経常損失）となりました。

四半期純損益につきましては、資産除去債務戻入益 ９百万円、店舗譲渡益 ５百万円および受取賠償金 １百万円の特別利益を計上した結果、四半期純利益 29百万円（前年同期 ２百万円の四半期純損失）となりました。

（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」をポリシーとした当社の行動ポリシーであります。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績を事業部門別に記載しております。

（移動体通信関連事業）

当第１四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、構造改革に伴う店舗数の減少および、一部キャリアによる新料金プランの導入による買い控え影響を受け、売上高と販売台数は減少いたしました。

しかしながら、減収ではあったものの、不採算店舗の撤退および、既存店への経営資源の再配置の実施等、収益強化に取り組む体制構築が完了したことにより、収益面では大きく改善することができました。

この結果、売上高 475百万円（販売台数 4,182台）と前年同期における売上高 853百万円（販売台数 8,772台）に比べ378百万円減少（販売台数4,590台減少）、率にして44.3％減少（販売台数52.3％減少）となりました。

（リユース関連事業）

当第１四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、国内外から調達したスマートフォン等の卸売に注力し、既存取引先への追加納入や、新規顧客との取引開始等を実施したことにより、売上高・販売台数ともに前年同期を大幅に上回る結果となりました。

この結果、売上高 525百万円（販売台数 15,708台）と前年同期における売上高 365百万円（販売台数 10,516台）に比べ160百万円増加（販売台数 5,192台増加）、率にして43.9％増加（販売台数49.4％増加）となりました。

（その他の事業）

当第１四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高 ０百万円と、前年同期における売上高 １百万円に比べ ０百万円減少、率にして50.4％の減少となりました。

（２）財政状態の状況

① 総資産

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて 247百万円減少し、857百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が 88百万円増加し、売掛金が 126百万円、未収入金が 114百万円、商品が 79百万円減少したことによるものであります。

② 負債

当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて 276百万円減少し、250百万円となりました。

これは主に、未払消費税等が 15百万円増加し、買掛金が 182百万円、短期借入金が 65百万円、未払金が 16百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて 29百万円増加し、606百万円となりました。

これは、利益剰余金が 29百万円増加したことによるものであります。

（３）継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等

当社におきましては、2008年４月期から2019年４月期までの12期間の内、2012年４月期および2014年４月期、並びに2016年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至りました。

当第１四半期累計期間においては、営業利益 17百万円、四半期純利益を 29百万円を計上しておりますが、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのもと、事業環境や顧客ニーズの変化を迅速に捉え、お客様が必要とするサービスや価値を創造し、提供し続けることを目指しており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。

当社の主力事業であります移動体通信関連事業におきましては、2019年10月１日施行予定の改正電気通信事業法における影響により販売台数の減少が予測されるものの、不採算な店舗網の縮小見直しを実施したことにより、リソース集約によって効率的な運営が可能となり、個店あたりのサービス向上および、運営評価インセンティブの増加に取り組むことで事業収益強化に努めてまいります。

一方、リユース関連事業におきましては、総務省の方針のもと、リユースモバイル商品の流通促進の機運が高まる中、当社といたしましては、前事業年度より好調に推移しております法人向けの販売や卸売を軸として、更なる業績向上に向けて、当社独自の付加価値を提案することによって、当社商材の価値を高め、収益体制の強化に努めてまいります。

なお、財務面におきましては、当第１四半期会計期間において、取引金融機関より運転資金として35百万円を新たに調達し、当第１四半期会計期間の末日現在において、１年以内に償還および返済を予定する社債および長短借入金を含め、社債 10百万円、長期借入金 10百万円、短期借入金 35百万円の合計 55百万円の金融負債が存在しております。

今後、一年以内の期日において、社債および長短借入金 55百万円の償還および返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。

当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、リユース関連事業おいて業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。

従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財務諸表の注記には記載をしておりません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年５月１日　至　2018年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年９月13日

日本テレホン株式会社

取締役会　御中

仰 星 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレホン株式会社の2019年５月１日から2020年４月30日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレホン株式会社の2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上