| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネオジャパン |
| 【英訳名】 | NEOJAPAN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩） |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也） |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也） |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第２四半期累計期間 | 第28期第２四半期累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2018年２月１日至 2018年７月31日 | 自 2019年２月１日至 2019年７月31日 | 自 2018年２月１日至 2019年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,316,155 | 1,554,603 | 2,661,949 |
| 経常利益 | (千円) | 317,454 | 354,235 | 547,331 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 211,868 | 242,261 | 382,280 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 288,751 | 291,196 | 289,044 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,811,600 | 14,841,600 | 14,815,200 |
| 純資産額 | (千円) | 3,264,205 | 3,603,232 | 3,429,358 |
| 総資産額 | (千円) | 4,314,928 | 4,799,632 | 4,541,413 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.31 | 16.35 | 25.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.19 | 16.23 | 25.60 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 6.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.6 | 75.1 | 75.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 343,320 | 306,757 | 696,152 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △217,040 | △183,099 | △566,606 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △80,380 | △84,416 | △79,828 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,603,276 | 2,646,112 | 2,606,929 |
| 回次 | 第27期第２四半期会計期間 | 第28期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年５月１日至 2018年７月31日 | 自 2019年５月１日至 2019年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.39 | 8.34 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が持続していることから、緩やかな景気回復基調が継続しております。一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱を巡る混迷が続くなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社が属するソフトウェア業界におきましては、競争力強化や働き方改革や人手不足に対応するための業務効率化などを背景にＩＴ投資は増加することが見込まれます。
このような状況の中、2019年2月にサイバーソリューションズ株式会社と協業し、同社が提供する「CYBERMAILΣ」を当社「desknet's NEO」のユーザー向けに提供を開始いたしました。
また、製品・サービス面では、5月にビジネスチャット「ChatLuck」のバージョンアップを実施し、メンションやオリジナルスタンプなどの機能を追加いたしました。さらに、7月には当社主力製品であるdesknet's NEOのバージョンアップを実施し、「Amazonビジネス」と連携してビジネス購買機能を搭載したdesknet's NEOバージョン5.3の提供を開始いたしました。
営業面では、東海４県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）における販売パートナー様、代理店様向けの営業支援ならびに拡販のための更なる営業活動の拡大と効率化を図るため、5月に名古屋営業所を開設いたしました。また、6月には世界市場進出を目的とした、グローバルマーケティングとグローバルアライアンスを推進するため、米国カリフォルニア州に完全子会社を設立いたしました。なお、当該米国子会社の本格的な稼働は2020年1月以降となることを見込んでおります。
売上高は以下に記載のとおり順調に推移し1,554,603千円（前年同期比18.1%増）となりました。売上原価は、売上増加に伴うクラウドサービス運用原価や転売商品原価の増加に加え、技術者の人員増や昇給に伴う人件費が増加した一方で、バージョンアップ時期等の相違により販売ソフトの減価償却費が減少したことを主な要因として、472,123千円（前年同期比7.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、営業部門や管理部門の人員強化により人件費が増加したことに加え、前年同期と比較して研究開発費として会計処理される工数が多かったことなどを主な要因として、736,811千円（前年同期比29.4％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における営業利益は345,668千円（前年同期比12.3%増）、経常利益は354,235千円（前年同期比11.6%増）、四半期純利益は242,261千円（前年同期比14.3%増）となりました。
売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。
| 売上区分 | 前第２四半期累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日） | 当第２四半期累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日） | ||
| 売上高(千円) | 構成比(%) | 売上高(千円) | 構成比(%) | |
| クラウドサービス | 729,368 | 55.4 | 846,301 | 54.4 |
| プロダクト | 514,498 | 39.1 | 654,509 | 42.1 |
| 技術開発 | 72,288 | 5.5 | 53,791 | 3.5 |
| 合計 | 1,316,155 | 100.0 | 1,554,603 | 100.0 |
①クラウドサービス
クラウドサービスにつきましては、desknet’s NEOクラウド版の利用ユーザー数が順調に推移したことにより、同サービスの売上高は前年同期比111,477千円増加し、671,918千円（前年同期比19.9%増）となりました。また、ChatLuckクラウド版はクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して10,684千円増加し、22,917千円（前年同期比87.3%増）と順調に利用ユーザー数が拡大しております。この他、ASP事業者向けの売上高は、おおむね前年同期と同水準で推移し63,343千円（前年同期比1.5％増）となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比116,933千円増加し、846,301千円（前年同期比16.0%増）となりました。
②プロダクト
中小規模ユーザー向けのdesknet’s NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスでの利用を希望されるお客様が増加していることもあり、売上高は前年同期比2,795千円減少し、39,831千円（前年同期比6.6％減）となりました。desknet’s NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため長期的には減少傾向にあると認識しております。また、大規模ユーザー向けのdesknet’s NEOエンタープライズライセンスにつきましては、おおむね期初の想定通り堅調に推移しており、売上高は前年同期比11,157千円増加し、107,281千円（前年同期比11.6％増）となりました。desknet’s NEOエンタープライズライセンスにつきましては、大規模ユーザーの企業様等では運用人員を含めた環境が整っていることが多く、クラウド版での利用よりも大規模ユーザーになるほどユーザ単価面でのメリットが大きいことから、当面、desknet’s NEOエンタープライズライセンスの需要が大きく減少することは想定しておりません。
AppSuiteライセンスにつきましても堅調に推移しており、売上高は前年同期比5,051千円増加し、29,440千円（前年同期比20.7％増）となりました。
カスタマイズにつきましては、第２四半期に比較的規模の大きい案件が発生したことにより、売上高は前年同期比44,087千円増加し、54,807千円（前年同期比411.3％増）となりました。また、desknet's NEO（旧製品を含む）のサポートサービスの売上高につきましては、前年同期比16,920千円増加し、281,906千円（前年同期比6.4%増）となりました。この他、当社製品との連携製品であるＩＤ統合管理ソフトウェアなどの転売売上が前年同期比32,131千円増加し、41,648千円（前年同期比337.6%増）と大きく増加しましたが、一過性の要因によるものと考えております。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比140,011千円増加し、654,509千円（前年同期比27.2%増）となりました。
③技術開発
技術開発につきましては、ECサイト関連の継続案件等の受託開発を行ったことや過年度に受託したシステムの保守により、売上高は53,791千円（前年同期比25.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末より238,092千円増加し、3,177,676千円となりました。これは投資その他の資産からの振替を主な要因として有価証券が113,779千円増加したこと、および7月のカスタマイズ売上高が大きかったことを主な要因として売掛金が65,516千円増加したことに加え、前払費用を主とするその他流動資産が37,737千円増加した一方で、仕掛品が12,961千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末より20,126千円増加し、1,621,955千円となりました。これは主に米国子会社（非連結子会社）の設立に伴い関係会社株式が増加したことを主な要因として、投資その他の資産のその他が101,641千円増加した一方で、1年以内に償還予定の保有社債を流動資産の有価証券に振り替えたことを主な要因として投資有価証券が90,893千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末より76,205千円増加し、922,351千円となりました。これは主に前受収益が67,641千円、賞与引当金が9,650千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末より8,139千円増加し、274,048千円となりました。これは主に長期前受収益の増加によりその他固定負債が3,788千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末より173,874千円増加し、3,603,232千円となりました。これは主に四半期純利益242,261千円が計上された一方で、剰余金の配当88,890千円を実施した結果、利益剰余金が153,370千円増加したこと、およびその他有価証券評価差額金が16,245千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して39,183千円増加し、2,646,112千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は306,757千円（前年同期は343,320千円の収入）となりました。収入の主な内訳は税引前四半期純利益350,596千円、減価償却費58,082千円、前受収益の増加額67,641千円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額65,516千円、法人税等の支払額92,619千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は183,099千円（前年同期は217,040千円の支出）となりました。これは主に米国子会社（非連結子会社）の設立に伴う関係会社株式の取得による支出107,885千円、および無形固定資産の取得による支出65,211千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は84,416千円（前年同期は80,380千円の支出）となりました。これは主にストック・オプションの行使に伴う株式の発行による収入4,303千円があった一方で、配当金の支払額88,674千円があったことによるものであります。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、71,581千円となっております。なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,841,600 | 14,841,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,841,600 | 14,841,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月１日～2019年７月31日（注） | 26,400 | 14,841,600 | 2,151 | 291,196 | 2,151 | 281,196 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2019年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩） | 神奈川県横浜市青葉区 | 5,568 | 37.52 |
| 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也） | 神奈川県横浜市都筑区 | 2,461 | 16.58 |
| 松倉 二美 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 1,123 | 7.56 |
| 株式会社プロシードゥス | 神奈川県横浜市青葉区あざみ野南３丁目17番３号 | 900 | 6.06 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. | 557 | 3.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁８番11号 | 390 | 2.62 |
| ネオジャパン従業員持株会 | 横浜市西区みなとみらい２丁目２番１号横浜ランドマークタワー１０Ｆ | 301 | 2.03 |
| エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 264 | 1.77 |
| 後藤 健 | 神奈川県横浜市都筑区 | 213 | 1.43 |
| 大神田 守 | 東京都八王子市 | 192 | 1.29 |
| 計 | － | 11,971 | 80.66 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 390千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 148,396 | ― |
| 14,839,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,000 | |||
| 発行済株式総数 | 14,841,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 148,396 | ― |
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当社は、単元未満の自己株式を85株保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年２月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、2019年６月に米国に子会社であるDELCUI Inc.を設立いたしましたが、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年１月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,599,353 | 2,633,405 | |||||||||
| 売掛金 | 285,602 | 351,119 | |||||||||
| 有価証券 | 7,575 | 121,355 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,454 | 6,493 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,716 | 2,969 | |||||||||
| その他 | 25,888 | 63,626 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,007 | △1,291 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,939,584 | 3,177,676 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 51,527 | 49,253 | |||||||||
| 無形固定資産 | 91,887 | 103,748 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,150,683 | 1,059,789 | |||||||||
| その他 | 308,012 | 409,654 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △282 | △490 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,458,414 | 1,468,953 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,601,829 | 1,621,955 | |||||||||
| 資産合計 | 4,541,413 | 4,799,632 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23,490 | 35,335 | |||||||||
| 未払法人税等 | 109,495 | 118,026 | |||||||||
| 前受収益 | 469,948 | 537,590 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,323 | 25,974 | |||||||||
| その他 | 226,887 | 205,425 | |||||||||
| 流動負債合計 | 846,146 | 922,351 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 118,679 | 123,029 | |||||||||
| その他 | 147,230 | 151,018 | |||||||||
| 固定負債合計 | 265,909 | 274,048 | |||||||||
| 負債合計 | 1,112,055 | 1,196,400 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 289,044 | 291,196 | |||||||||
| 資本剰余金 | 325,328 | 327,480 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,792,872 | 2,946,243 | |||||||||
| 自己株式 | △61 | △106 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,407,183 | 3,564,812 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,174 | 38,419 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 22,174 | 38,419 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,429,358 | 3,603,232 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,541,413 | 4,799,632 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,316,155 | 1,554,603 | |||||||||
| 売上原価 | 438,997 | 472,123 | |||||||||
| 売上総利益 | 877,158 | 1,082,479 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 569,294 | ※１ 736,811 | |||||||||
| 営業利益 | 307,864 | 345,668 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 22 | |||||||||
| 有価証券利息 | 9,671 | 9,903 | |||||||||
| その他 | 1,753 | 1,316 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,447 | 11,242 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,437 | 2,605 | |||||||||
| その他 | 420 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,857 | 2,675 | |||||||||
| 経常利益 | 317,454 | 354,235 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券償還損 | 10,398 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 3,638 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,398 | 3,638 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 307,055 | 350,596 | |||||||||
| 法人税等 | 95,187 | 108,334 | |||||||||
| 四半期純利益 | 211,868 | 242,261 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 307,055 | 350,596 | |||||||||
| 減価償却費 | 90,625 | 58,082 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | 10,398 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,437 | 2,605 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 324 | 493 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,339 | 9,650 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,286 | 4,350 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,694 | △9,925 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △54,158 | △65,516 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,167 | 12,708 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △75 | △281 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △14,235 | △34,411 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,539 | 11,844 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 3,638 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △17,632 | △17,556 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △4,499 | 1,949 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 8,973 | △5,178 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △5,127 | △938 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 141 | 461 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 58,297 | 67,641 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | 6,101 | 3,788 | |||||||||
| その他 | 6,678 | △3,844 | |||||||||
| 小計 | 399,609 | 390,157 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,434 | 9,219 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △65,722 | △92,619 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 343,320 | 306,757 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,238 | △4,784 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △70,804 | △65,211 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △227,770 | － | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 112,984 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | △10,750 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △107,885 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △1,497 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 77 | 2,660 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △6,893 | △7,184 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 355 | 802 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △217,040 | △183,099 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 978 | 4,303 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △61 | △45 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △81,297 | △88,674 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △80,380 | △84,416 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 165 | △58 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 46,065 | 39,183 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,557,211 | 2,606,929 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,603,276 | ※1 2,646,112 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年２月１日至 2018年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年２月１日至 2019年７月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 151,494 | 千円 | 172,891 | 千円 |
| 役員報酬 | 90,180 | 〃 | 92,700 | 〃 |
| 給料及び手当 | 112,161 | 〃 | 140,921 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,534 | 〃 | 10,449 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,686 | 〃 | 2,440 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 324 | 〃 | 493 | 〃 |
| 減価償却費 | 3,501 | 〃 | 2,767 | 〃 |
| 研究開発費 | 2,895 | 〃 | 71,581 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年２月１日至 2018年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年２月１日至 2019年７月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,600,779 | 千円 | 2,633,405 | 千円 |
| 有価証券 | 2,496 | 〃 | 121,355 | 〃 |
| 小計 | 2,603,276 | 千円 | 2,754,760 | 千円 |
| 償還期間が3か月超の債券 | － | 〃 | △108,647 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,603,276 | 千円 | 2,646,112 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年７月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 81,430 | 5.5 | 2018年１月31日 | 2018年４月26日 | 利益剰余金 |
（注）1株当たり配当金5.5円には、東証一部市場変更記念配当1円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 88,890 | 6.0 | 2019年１月31日 | 2019年４月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2018年２月１日至 2018年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年２月１日至 2019年７月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 14円31銭 | 16円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 211,868 | 242,261 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 211,868 | 242,261 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,809,766 | 14,819,086 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円19銭 | 16円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 125,128 | 107,969 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（株式会社Pro-SPIREの株式取得（子会社化））
当社は、2019年8月23日開催の取締役会において、株式会社Pro-SPIREの全株式（自己株式を除く）を取得して子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡に関する契約を締結し、2019年8月30日に株式の取得が完了いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社Pro-SPIRE |
|---|---|
| 事業の内容 | 企業向け基幹系システムおよび情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発、ＷＥＢマーケティング |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する。」という経営理念のもと、ウェブ技術をベースとしたグループウェアである「desknet’s NEO」とその関連製品・サービスの開発、販売を主な事業として行っております。インターネット関連技術や拡大するIoT技術は技術革新の進捗が早く、また、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。このような事業環境の中、当社が継続的に事業規模を拡大させていくために、「人材の確保と育成」や「新たな顧客を創造する新製品・サービスの開発・提供」「クラウドサービスの安定提供」「新事業へのチャレンジ」等を中期経営ビジョンに掲げ、これまで取り組んでまいりました。
これらの方針に基づき、株式会社Pro-SPIREの各事業（システムインテグレーション事業、クラウドインテグレーション事業、Ｗｅｂマーケティング事業等）が当社のグループに加わることで、desknet’s NEOなどの導入に係る周辺システム開発案件の獲得や新事業へのチャレンジ等を加速することが見込まれることから、今般同社の株式取得に至ったものであります。
(3) 企業結合日
2019年８月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 521,400千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 521,400千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 5,200千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月13日
株式会社ネオジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 本 泰 行 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 貝 塚 真 聡 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオジャパンの2019年２月１日から2020年１月31日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオジャパンの2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。