| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スマレジ |
| 【英訳名】 | Smaregi,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 山本 博士 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号東芝大阪ビル３Ｆ |
| 【電話番号】 | 06-7777-2405 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 田川 良行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号東芝大阪ビル３Ｆ |
| 【電話番号】 | 06-7777-2405 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 田川 良行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社スマレジ東京支店(東京都渋谷区恵比寿南一丁目１番９号 岩徳ビル３Ｆ)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2019年５月１日至 2019年７月31日 | 自 2018年５月１日至 2019年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 772,096 | 1,976,620 |
| 経常利益 | (千円) | 209,218 | 408,719 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 144,227 | 293,091 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,097,808 | 1,095,268 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,420,900 | 9,293,900 |
| 純資産額 | (千円) | 2,918,519 | 2,769,192 |
| 総資産額 | (千円) | 3,389,916 | 3,242,136 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.35 | 36.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.68 | 34.35 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.1 | 85.4 |
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は第14期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりませんが、前第１四半期累計期間における販売実績につきましては、参考値として記載しております。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しましたが、米中をはじめとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変更の影響に留意すべき状況が続いております。
このような環境のもと、当社では関東圏内での知名度の向上と当社ショールームの利便性の向上を目的として、横浜ショールームを移転しました。また、2019年10月に予定されている消費税率改定及びそれに伴う軽減税率制度の開始に向けて、スマレジのアップデートを実施いたしました。加えて、当社で掲げる販売データのプラットフォーム化へ向けて取り組んでおり、当社サービスの利便性の向上を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は772百万円、営業利益は209百万円、経常利益は209百万円、四半期純利益は144百万円となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位：千円)
| 販売実績 | 前第１四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|
| クラウドサービス月額利用料等 | 223,146 | 324,583 | 145.5 |
| クラウドサービス関連機器販売等 | 177,832 | 440,477 | 247.7 |
| その他 | 65 | 7,035 | － |
| 合計 | 401,043 | 772,096 | 192.5 |
「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
登録店舗数の推移
| 2016年４月 | 2017年４月 | 2018年４月 | 2019年４月 | 2019年７月 | |
|---|---|---|---|---|---|
| スタンダード | 15,659 | 30,381 | 44,113 | 55,897 | 58,763 |
| プレミアム | 375 | 764 | 1,257 | 1,710 | 1,870 |
| プレミアムプラス | 1,013 | 1,400 | 1,977 | 3,077 | 4,269 |
| フードビジネス | 475 | 845 | 1,332 | 2,035 | 2,282 |
| リテールビジネス | 1,416 | 2,223 | 2,934 | 4,028 | 4,296 |
| フード&リテール | ９ | 33 | 41 | 74 | 77 |
| 店舗合計 | 18,947 | 35,646 | 51,654 | 66,821 | 71,557 |
※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異なります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録された店舗数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
アクティブ店舗数（プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(％)）の推移
| 2016年４月 | 2017年４月 | 2018年４月 | 2019年４月 | 2019年７月 | |
|---|---|---|---|---|---|
| スタンダード | 1,112(7.1) | 2,151(7.1) | 3,001(6.8) | 3,681(6.6) | 4,005(6.8) |
| プレミアム | 340(90.7) | 712(93.2) | 1,178(93.7) | 1,598(93.5) | 1,751(93.6) |
| プレミアムプラス | 928(91.6) | 1,305(93.2) | 1,850(93.6) | 2,771(90.1) | 4,084(95.7) |
| フードビジネス | 454(95.6) | 779(92.2) | 1,265(95.0) | 1,931(94.9) | 2,167(95.0) |
| リテールビジネス | 1,349(95.3) | 2,116(95.2) | 2,839(96.8) | 3,872(96.1) | 4,154(96.7) |
| フード&リテール | ９(100.0) | 32(97.0) | 36(87.8) | 64(86.5) | 71(92.2) |
| アクティブ店舗合計 | 4,192(22.1) | 7,095(19.9) | 10,169(19.7) | 13,917(20.8) | 16,232(22.7) |
累積取扱高の推移
| 2016年４月 | 2017年４月 | 2018年４月 | 2019年４月 | 2019年７月 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 累積取扱高（百万円） | 269,289 | 569,857 | 1,071,316 | 1,769,706 | 1,957,643 |
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて139百万円増加し、3,061百万円となりました。この主な要因は、商品が87百万円、現金及び預金が26百万円増加したこと等によるものであります。当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて８百万円増加し、328百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が４百万円減少したものの、無形固定資産が７百万円、繰延税金資産が４百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ147百万円増加し、3,389百万円となりました。
② 負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて１百万円減少し、422百万円となりました。この主な要因は、買掛金が70百万円、前受金が23百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が96百万円減少したこと等によるものであります。当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて０百万円減少し、49百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ１百万円減少し、471百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて149百万円増加し、2,918百万円となりました。これは、資本金及び資本剰余金がそれぞれ２百万円増加したこと、四半期純利益を144百万円計上したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第１四半期累計期間において、今後の事業拡大に備え、従業員数が11名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
（7）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期累計期間に完成したものはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,420,900 | 9,433,400 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,420,900 | 9,433,400 | － | － |
(注)１ 2019年８月１日から2019年８月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が12,500株増加しています。
２ 提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月１日～2019年７月31日(注) | 127,000 | 9,420,900 | 2,540 | 1,097,808 | 2,540 | 1,068,138 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,292,100 | 普通株式 | 92,921 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | |||||
| 単元未満株式 | 1,800 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 9,293,900 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 92,921 | － |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2019年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年４月30日) | 当第１四半期会計期間(2019年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,721,571 | 2,747,789 | |||||||||
| 売掛金 | 114,090 | 130,792 | |||||||||
| 商品 | 73,547 | 160,567 | |||||||||
| 前払費用 | 12,837 | 16,323 | |||||||||
| その他 | 119 | 6,096 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △605 | △521 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,921,562 | 3,061,048 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 111,309 | 106,011 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,869 | 4,621 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 115,178 | 110,633 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 1,147 | 1,115 | |||||||||
| ソフトウエア | 105,392 | 115,704 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 7,515 | 5,069 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 114,055 | 121,888 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 18 | 18 | |||||||||
| 敷金 | 76,377 | 77,406 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,983 | 17,358 | |||||||||
| その他 | 1,961 | 1,562 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 91,340 | 96,345 | |||||||||
| 固定資産合計 | 320,574 | 328,867 | |||||||||
| 資産合計 | 3,242,136 | 3,389,916 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年４月30日) | 当第１四半期会計期間(2019年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 82,806 | 153,654 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 96,414 | － | |||||||||
| 未払金 | 54,488 | 60,297 | |||||||||
| 未払費用 | 29,097 | 21,133 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,744 | 76,487 | |||||||||
| 未払消費税等 | 30,117 | 23,459 | |||||||||
| 前受金 | 36,320 | 59,713 | |||||||||
| 預り金 | 24,760 | 9,444 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 17,837 | |||||||||
| その他 | 98 | 281 | |||||||||
| 流動負債合計 | 423,848 | 422,309 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 49,095 | 49,087 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,095 | 49,087 | |||||||||
| 負債合計 | 472,944 | 471,396 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,095,268 | 1,097,808 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | 360 | 380 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,065,598 | 1,068,138 | |||||||||
| 利益剰余金 | 607,965 | 752,193 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,769,192 | 2,918,519 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,769,192 | 2,918,519 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,242,136 | 3,389,916 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 772,096 | |||||||||
| 売上原価 | 343,845 | |||||||||
| 売上総利益 | 428,250 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 219,036 | |||||||||
| 営業利益 | 209,214 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| その他 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 209,218 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 209,218 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,365 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,374 | |||||||||
| 法人税等合計 | 64,990 | |||||||||
| 四半期純利益 | 144,227 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度（2019年４月30日） | 当第１四半期会計期間(2019年７月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 30,000 | 千円 | 30,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 30,000 | 千円 | 30,000 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2019年５月１日至 2019年７月31日) | ||
| 減価償却費 | 15,047 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2019年５月１日至 2019年７月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 15円35銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 144,227 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 144,227 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,394,019 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14円68銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 429,143 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月13日
株式会社スマレジ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 栗 原 裕 幸 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマレジの2019年５月１日から2020年４月30日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマレジの2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。