7533 グリーンクロス 四半期報告書－第49期第1四半期(2019/05/01－2019/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成30年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱交渉の動向など、依然として不透明な状況が継続していることから一部の輸出や生産に弱さが見られましたが、雇用及び所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果や企業収益の堅調な推移により、景気は緩やかな回復基調をたどりました。

当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、公共事業投資における災害からの復興と創生に向けた事業や整備が継続すると共に、民間設備投資も緩やかな増加基調にある等、総体として底堅い動きの中で推移しております。

このような状勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へと、レンタル事業の強化に並行して物流システムの基盤拡充を図り、各ロジスティクスの最有効活用に向けて全社物流循環システムを構築するべく物流網の機能的かつ細やかな整備を進めるとともに、営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進による地域シェア拡大並びに取引深耕化に注力してまいりました。また、サインメディア関連事業につきましても、インターネット事業の着実な進展による市場領域の拡大、並びに看板メンテナンス業務の拡充に努める等、安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく、グループ全体の営業体制の一層の整備に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,003百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は198百万円（前年同四半期比13.6％増）、経常利益は203百万円（前年同四半期比14.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。

②財政状態に関する状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は12,297百万円で、前連結会計年度末に比べ4百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が182百万円の減少、商品が258百万円の増加、レンタル品が56百万円の減少等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は5,339百万円で、前連結会計年度末に比べ107百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が131百万円の増加、短期借入金が200百万円の増加、未払法人税等が193百万円の減少、長期借入金が64百万円の減少等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が14百万円の減少、利益剰余金が103百万円の減少となりました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、6,957百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式80株は、自社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和元年５月１日から令和元年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和元年５月１日から令和元年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

２　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成30年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和元年５月１日　至　令和元年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）

当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和元年５月１日　至　令和元年７月31日）

当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成30年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和元年７月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 217百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　令和元年７月12日

（注）平成31年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

令和元年９月13日

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンクロスの令和元年５月１日から令和２年４月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和元年５月１日から令和元年７月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和元年５月１日から令和元年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンクロス及び連結子会社の令和元年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上