6336 石井表記 四半期報告書－第47期第2四半期(2019/05/01－2019/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態および経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの米中貿易摩擦問題の長期化に伴う中国経済の減速が顕在化するなど先行きの不透明感が強まりました。引き続き、米中貿易交渉の行方、米国金融政策の動向等を注視していく必要があります。

当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましても、スマートフォンやＩｏＴ対応製品などの需要を背景に市場が拡大することが期待されておりますが、米中貿易摩擦の影響等には留意する必要があります。

このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は45億91百万円（前年同期比23.9％減）となり、営業利益は85百万円（前年同期比87.4％減）、経常利益は７百万円（前年同期比98.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円（前年同期は５億17百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

　プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携により進めておりますが、中国経済の減速懸念から設備投資の延期がみられるようになり、今後の動向に留意が必要です。当第２四半期連結累計期間においては、フレキシブル基板市場向け製造装置の売上計上もあり、前年同期と比較し売上高が増加いたしました。

　液晶関連分野では、本年度は顧客の設備投資の谷間となっていることから、前年同期と比較し売上高は減少いたしました。

　その結果、売上高は11億48百万円（前年同期比52.0％減）、営業損失は１億39百万円（前年同期は４億25百万円の営業利益）となりました。

（ディスプレイおよび電子部品）

　アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産減少の影響により、前年同期と比較して減少いたしました。

　また、自動車向け印刷製品についても、当社得意先の生産が終了したことにより、前年同期と比較し売上高が減少いたしました。

　工作機械および産業用機械分野については先行きの不透明感が漂う中、前年同期と比較し売上高が若干減少いたしました。

　子会社であるJPN,INC.においては、ラベル印刷製品の受注が好調に推移したことなどにより売上高が前年を上回りました。上海賽路客電子有限公司の売上高についても新規案件の増加が貢献し、売上高が前年を上回りました。

　その結果、売上高は34億37百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は２億26百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

②　財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて７億54百万円増加の126億57百万円となりました。

流動資産は、73億34百万円となり前連結会計年度末と比べ７億50百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金が５億８百万円減少しましたが、現金及び預金が５億53百万円、たな卸資産が５億62百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、53億22百万円となり前連結会計年度末と比べ４百万円増加いたしました。これは無形固定資産が39百万円増加しましたが、有形固定資産が19百万円、投資その他の資産が15百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて９億67百万円増加の98億12百万円となりました。

流動負債は、59億62百万円となり前連結会計年度末と比べ21億11百万円減少いたしました。これは短期借入金が８億５百万円、前受金が８億15百万円それぞれ増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が32億４百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、38億49百万円となり前連結会計年度末と比べ30億79百万円増加いたしました。これは長期借入金が30億４百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、28億44百万円となり前連結会計年度末と比べ２億13百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を78百万円計上したこと、剰余金の配当を40百万円実施したことから利益剰余金が同額減少したことに加え、為替換算調整勘定も67百万円減少したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は22.5％になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億43百万円増加し、22億36百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は４億75百万円（前年同期は33百万円使用）となりました。主な増加要因は前受金の増加額８億15百万円、売上債権の減少額４億82百万円であり、主な減少要因はたな卸資産の増加額５億81百万円、法人税等の支払額１億23百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は５億26百万円（前年同期比140.0％増加）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出２億25百万円、無形固定資産の取得による支出１億80百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は５億17百万円（前年同期比46.5％増加）となりました。主な増加要因は短期借入金の純増額８億９百万円、長期借入れによる収入33億41百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出36億４百万円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりです。

（シンジケートローン契約）

　当社は、2019年５月24日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。

１．シンジケートローン契約（タームローン契約）

(1) 貸付Ａ

①　借入金額　　　　　　　　1,200,000千円

②　アレンジャー　　　　　　株式会社もみじ銀行

③　ジョイントアレンジャー　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

④　借入先　　　　　　　　　株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行

　　　　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行

⑤　契約締結日　　　　　　　2019年５月28日

⑥　契約期間　　　　　　　　2019年５月31日から2022年５月31日の３年間

⑦　返済方法　　　　　　　　2019年８月31日を初回とする３ヵ月毎の元金均等返済

⑧　担保の有無　　　　　　　有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定

⑨　財務維持要件　　　　　　1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

2. 各年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

(2) 貸付Ｂ

①　借入金額　　　　　　　　2,204,000千円

②　アレンジャー　　　　　　株式会社もみじ銀行

③　ジョイントアレンジャー　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

④　借入先　　　　　　　　　株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行

　　　　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行

⑤　契約締結日　　　　　　　2019年５月28日

⑥　契約期間　　　　　　　　2019年５月31日から2022年５月31日の３年間

⑦　返済方法　　　　　　　　期日一括返済

⑧　担保の有無　　　　　　　有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定

⑨　財務維持要件　　　　　　1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

2. 各年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

２．シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）

①　極度額　　　　　　　　　2,500,000千円

②　アレンジャー　　　　　　株式会社もみじ銀行

③　ジョイントアレンジャー　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

④　借入先　　　　　　　　　株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行

　　　　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行

⑤　契約締結日　　　　　　　2019年５月28日

⑥　借入期間　　　　　　　　2019年５月31日から2020年５月29日の１年間

⑦　返済方法　　　　　　　　各基準貸付期間後の応答日に一括返済

⑧　担保の有無　　　　　　　有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定

⑨　財務維持要件　　　　　　1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

2. 各年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

※２　財務維持要件

　上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高　１年内返済予定の長期借入金3,604,000千円、当第２四半期連結会計期間末残高　長期借入金3,004,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

(2) 各年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　当社は、2018年４月25日開催の第45期定時株主総会において、次のとおり剰余金の処分について承認可決され、2018年４月26日に効力が発生しております。なお、本件は「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。

(1) 剰余金の処分を行う目的

　資本構成の是正を図り、今後の資本政策の機動性の確保および早期復配体制の実現を目的として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金および別途積立金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損を填補するものです。

(2) 剰余金の処分の要領

① 減少する剰余金の項目およびその額

その他資本剰余金　　4,792,394千円

別途積立金　　　　　1,000,000千円

② 増加する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金　　　5,792,394千円

　上記の結果、当第２四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が4,792,394千円減少し、利益剰余金が4,792,394千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないか、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称：JPN,INC.

事業の内容　　　　：シルク、ラベル印刷製品の製造販売

(2) 企業結合日

2019年５月７日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は8.7％であります。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価および対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

39,726千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井表記の2019年2月1日から2020年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年5月1日から2019年7月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年2月1日から2019年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社の2019年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上