| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本フォームサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON FORM SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 下 岳 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区亀戸四丁目36番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3636)0011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長代理 小 坂 嘉 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区亀戸四丁目36番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3636)0011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長代理 小 坂 嘉 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2018年６月30日 | 自 2018年10月１日至 2019年６月30日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,358,498 | 2,275,459 | 3,006,790 |
| 経常利益 | (千円) | 63,012 | 74,127 | 6,499 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 73,878 | △116,784 | 15,537 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 63,151 | △118,237 | 5,242 |
| 純資産額 | (千円) | 2,014,427 | 1,818,601 | 1,956,487 |
| 総資産額 | (千円) | 3,653,958 | 3,672,647 | 3,636,965 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 185.52 | △293.26 | 39.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.1 | 49.5 | 53.8 |
| 回次 | 第62期第３四半期連結会計期間 | 第63期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △39.95 | △278.88 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
５. 当社は、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで取引金融機関との間で締結していたコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触していました。このような状況に伴い、借入金の返済につきましては、各金融機関支援のもと、財務制限条項のついたコミットメントライン契約を終了いたしましたが、取引先に対する営業債務及び諸経費の一部に支払遅延が発生しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響が懸念される状況となりました。
このような状況の下、当社グループの売上高は22億７千５百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は１億１千１百万円（前年同期比100.3％増）、経常利益は７千４百万円（前年同期比17.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億１千６百万円（前年同期比１億９千万円の悪化）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が徐々に売上高に寄与しております。また、官公庁向け製品の受注を得られており、１９インチラックおよびアーム関連製品に関しては依然、社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少しているため、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
また、利益面につきましては、前年度より生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたことにより当初計画の利益を確保することができました。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は17億５千５百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益（経常利益）は９千３百万円（前年同期比25.4％増）と推移いたしました。
一方介護関連事業における当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護および居宅介護支援の稼働率が上がらなかったことにより、売上高は２億５千７百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は前年度開設したグループホーム松庵「英」が満床に近い状態になり、居室稼働率が上昇したことから、売上高は２億６千２百万円（前年同期比0.4％増）となり、計画通りの売上高を確保することができました。
以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は５億１千９百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益面に関しては、売上高の増加及びコスト削減を図ったものの、セグメント損失は１千９百万円（前年同期比７百万円の悪化）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、36億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて３千５百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が７千８百万円増加したことに対して、有形固定資産が３千８百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、18億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７千３百万円増加いたしました。主な要因は、未払金（長期未払金を含む）が１億１千万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、18億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億３千７百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が１億３千６百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、四半期報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
函物及び機械設備関連事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費の見直しや部品点数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所の統廃合を行い、スリム且つ効率的な組織に改善いたします。介護関連事業につきましては、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を図り、利用者様の確保に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知度の上昇を図りつつ、コスト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を推進し、各金融機関支援のもと担保資産の追加提供により融資枠を拡大して運転資金を確保し、財務基盤を強化してまいります。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000 |
| 計 | 1,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 402,000 | 402,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 402,000 | 402,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 402,000 | ― | 395,950 | ― | 230,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,700 | 普通株式 | 3,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,974 | ― | ||
| 397,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | ― |
| 普通株式 | 900 | ||||
| 発行済株式総数 | 402,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,974 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本フォームサービス株式会社 | 東京都江東区亀戸四丁目36番14号 | 3,700 | ― | 3,700 | 0.9 |
| 計 | ― | 3,700 | ― | 3,700 | 0.9 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第63期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人大手門会計事務所
第63期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 史彩監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 303,690 | 382,597 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※2 463,037 | ※1,※2 426,791 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,150 | 67,933 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,895 | 8,325 | |||||||||
| 原材料 | 126,881 | 149,338 | |||||||||
| その他 | 45,057 | 27,108 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △250 | △250 | |||||||||
| 流動資産合計 | 972,463 | 1,061,845 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 781,622 | 761,203 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 129,324 | 141,828 | |||||||||
| 土地 | 1,612,926 | 1,611,087 | |||||||||
| リース資産（純額） | 58,733 | 50,273 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,197 | - | |||||||||
| その他（純額） | 5,652 | 5,121 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,608,457 | 2,569,514 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,707 | 7,869 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,699 | 9,552 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,000 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,099 | 2,480 | |||||||||
| その他 | 23,537 | 41,434 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △20,049 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 46,336 | 33,418 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,664,502 | 2,610,802 | |||||||||
| 資産合計 | 3,636,965 | 3,672,647 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 101,059 | 116,257 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,065,537 | 1,094,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 61,000 | |||||||||
| リース債務 | 14,443 | 3,190 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,441 | 19,354 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,001 | 29,387 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | - | 101,763 | |||||||||
| その他 | 187,169 | 314,710 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,405,653 | 1,740,163 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 35,000 | - | |||||||||
| リース債務 | 52,968 | 54,402 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 119,151 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 32,767 | 24,571 | |||||||||
| 長期未払金 | 33,138 | 29,680 | |||||||||
| その他 | 1,798 | 5,228 | |||||||||
| 固定負債合計 | 274,824 | 113,882 | |||||||||
| 負債合計 | 1,680,477 | 1,854,046 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 395,950 | 395,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 230,000 | 230,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,343,126 | 1,206,694 | |||||||||
| 自己株式 | △15,516 | △15,516 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,953,560 | 1,817,127 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,927 | 1,474 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,927 | 1,474 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,956,487 | 1,818,601 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,636,965 | 3,672,647 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,358,498 | 2,275,459 | |||||||||
| 売上原価 | 1,682,081 | 1,535,721 | |||||||||
| 売上総利益 | 676,417 | 739,738 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 620,964 | 628,655 | |||||||||
| 営業利益 | 55,453 | 111,082 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 588 | 212 | |||||||||
| 作業くず売却益 | - | 3,622 | |||||||||
| 補助金収入 | 7,292 | 3,531 | |||||||||
| その他 | 11,689 | 8,758 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,574 | 16,131 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,601 | 6,689 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,155 | 1,075 | |||||||||
| 手形売却損 | 204 | 627 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 6,143 | |||||||||
| 前期損益修正損益 | - | 38,385 | |||||||||
| その他 | 53 | 164 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,015 | 53,086 | |||||||||
| 経常利益 | 63,012 | 74,127 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 355 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 19,680 | 546 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19,680 | 901 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | - | ※1 186,537 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 186,537 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 82,693 | △111,507 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,491 | 11,550 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,323 | △6,273 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,814 | 5,276 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 73,878 | △116,784 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 73,878 | △116,784 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 73,878 | △116,784 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,727 | △1,453 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10,727 | △1,453 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 63,151 | △118,237 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 63,151 | △118,237 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで取引金融機関との間で締結していたコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触していました。このような状況に伴い、借入金の返済につきましては、各金融機関支援のもと、財務制限条項のついたコミットメントライン契約を終了いたしましたが、取引先に対する営業債務及び諸経費の一部に支払遅延が発生しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、四半期報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
函物及び機械設備関連事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費の見直しや部品点数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所の統廃合を行い、スリム且つ効率的な組織に改善いたします。介護関連事業につきましては、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を図り、利用者様の確保に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知度の上昇を図りつつ、コスト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を推進し、各金融機関支援のもと担保資産の追加提供により融資枠を拡大して運転資金を確保し、財務基盤を強化してまいります。
しかしながら、業績を改善するうえで重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存していること及び財務基盤の強化は関係者との協議を行いながら進めている途上であること等から、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(追加情報)
（営業外費用「前期損益修正損益」）
当第３四半期連結会計期間に発見した、過去の連結財務諸表における誤謬であります。
内訳は以下の通りであります。
過年度売上の修正 18,262千円
過年度減価償却費の修正 13,954千円
過年度貸倒引当金繰入の修正 13,905千円
期首たな卸資産棚卸高の修正 12,159千円
過年度棚卸資産評価損の修正 7,435千円
過年度法人税の修正 6,114千円
過年度役員退職慰労引当金繰入の修正（△は収益） △20,742千円
過年度賃借料の修正（同上） △10,551千円
過年度の棚卸資産未実現利益調整の修正（同上） △5,093千円
その他 2,941千円
合 計 38,385千円
（『税効果会計に係る会計基準』等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（表示方法の変更）
従来、「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するものは第１四半期連結会計期間より「売上高」に変更して表示しております。この変更は、少子高齢化に伴う介護施設利用者数の増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まっていること、また、補助金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきたことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の訂正四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の訂正四半期連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示しておりました52,820千円を「売上高」に組替えております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 62,476 | 千円 | 187,286 | 千円 | |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,272千円 | 13,673千円 |
※３ 偶発債務
当社は、当社が販売した太陽光設備に関連して、施工した架台に欠陥があり、台風により設備が破損し損害を受けたとして、令和元年6月26日付で販売先より損害賠償金20,230千円の支払いを求める訴訟を提起されております。
現時点での影響額は不明であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 過年度決算訂正関連費用
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
過年度決算訂正に関する第三者委員会による調査費用および追加の監査報酬等を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 54,709千円 | 54,984千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 19,911 | 5.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月22日 | 利益剰余金 |
(注)2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実績の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 19,910 | 50.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| 函物及び機械設備関連事業 | 介護関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,834,545 | 523,952 | 2,358,498 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,834,545 | 523,952 | 2,358,498 |
| セグメント利益又は損失(△) | 74,404 | △11,392 | 63,012 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| 函物及び機械設備関連事業 | 介護関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,755,567 | 519,892 | 2,275,459 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,755,567 | 519,892 | 2,275,459 |
| セグメント利益又は損失(△) | 93,349 | △19,221 | 74,127 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 報告セグメントの変更等に関する事項
（補助金収入の表示方法の変更）
従来、補助金収入のうち、介護事業の包括的支援事業に関するものは「営業外収益」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。
この変更は、少子高齢化に伴う介護施設利用者数の増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まっていること、また、補助金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきたことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、前第3四半期連結累計期間の介護関連事業の外部顧客への売上高は52,820千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 185円52銭 | △293円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 73,878 | △116,784 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 73,878 | △116,784 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 398,234 | 398,218 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月13日
日本フォームサービス株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 肇 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 徳 山 秀 明 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フォームサービス株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
当監査法人は、前連結会計年度末後に監査契約を締結したため、前連結会計年度末における棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、2018年9月30日時点に保有する棚卸資産160,927千円（商品及び製品24,150千円、仕掛品9,895千円、原材料126,881千円）の数量に関して、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、この金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができない。当該事項が、当第３四半期連結累計期間の売上原価に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。
また、会社は、追加情報に関する注記（営業外費用「前期損益修正損益」）に記載されているとおり、前連結会計年度以前に関連する損益38,385千円を、当連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において営業外費用の前期損益修正損益に計上した。しかし、当該損益の重要性に鑑み当連結会計年度における会計処理は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していない。当該損益が適切な期間に計上されていないことによる四半期連結財務諸表に与える影響は重要であるため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、取引先に対する営業債務及び諸経費の一部に支払遅延が発生している。このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る訂正四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正四半期連結財務諸表に対して2019年６月26日付で無限定の結論を表明しており、また、当該訂正連結財務諸表に対して2019年６月26日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。