8927 明豊エンタープライズ 訂正四半期報告書－第49期第2四半期(2016/11/01－2017/01/31)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社の中国プロジェクトに係る貸付金等債権に関する過年度の貸倒引当金の計上に疑義があるという外部からの指摘を受け、調査の必要性があると判断されたため、令和元年７月10日、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。

令和元年９月６日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当該中国プロジェクトに係る貸付金債権については平成22年７月期の第２四半期に、出資持分の売買代金債権については平成22年７月期の第３四半期に、それぞれ債務者の支払い能力を踏まえた貸倒引当金の計上を行う必要があったとの報告を受けました。当社は、報告内容の検討の結果、当該債権に対する貸倒引当金の計上時期の見直しを行い、平成26年７月期から平成30年７月期の有価証券報告書、並びに平成26年７月期の第１四半期から令和元年７月期の第３四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うことといたしました。

これらの決算訂正により、当社が平成29年３月16日に提出いたしました第49期第２四半期(自  平成28年11月１日  至  平成29年１月31日) に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、アーク有限責任監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動につきましては以下のとおりであります。

（不動産分譲事業）

当第２四半期連結会計期間において、マクロスデベロップメント合同会社を連結子会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中で、個人消費も底堅く推移し、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外ではイギリスのＥＵ離脱問題やアメリカの新政権誕生に加え、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の下振れによる日本経済への影響が懸念されるなど、景気動向は依然として不透明感な状況となっております。

当社グループが属しております不動産業界においては、大都市圏における地価上昇や賃貸市場におけるオフィスや商業施設の空室率の改善傾向が見られ、不動産取引は緩やかな上昇傾向にあります。一方で、建築費は依然高止まり状態にあり、加えて円安の進行による建築費のさらなる上昇の可能性があるなど、懸念材料が多く、依然厳しい経営環境が続いております。

このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定に努めるとともに、新規事業等の用地仕入・販売活動を積極的に進め、当第２四半期連結会計期間におきまして、「ミハス世田谷」（東京都世田谷区）、「ミハス本八幡」（千葉県市川市）、「ミハス中野新井薬師」（東京都中野区）、「ミハス千川」（東京都板橋区）など都心近郊におきまして、新規ブランド「MIJAS（ミハス）」シリーズ５棟の引渡しを完了いたしております。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は32億90百万円（前年同四半期比171.3％増）、営業利益２億90百万円（前年同四半期は１億64百万円の営業損失）、経常利益２億22百万円（前年同四半期は１億79百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億97百万円（前年同四半期は１億97百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

[不動産分譲事業]

不動産分譲事業においては、新規ブランドによるアパート開発事業である「ミハス芦花公園西」（東京都世田谷区）、中古マンション等再販事業「藤和シティホームズ巣鴨」（東京都豊島区）など９物件の引渡しを行いました。その結果、売上高は22億18百万円（前年同四半期比562.3％増）、セグメント利益は２億69百万円（前年同四半期は73百万円のセグメント損失）となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業においては、前連結会計年度より連結子会社となりました㈱ハウスセゾンエンタープライズのプロパティーマネージメント報酬等により、売上高は９億43百万円（前年同四半期比25.5％増）、セグメント利益は71百万円（前年同四半期比68.2％増）となりました。

[不動産仲介事業]

不動産仲介事業においては、「浜松市中区海老塚」（静岡県浜松市）、「葛飾区高砂」（東京都葛飾区）などの仲介報酬により売上高は35百万円（前年同四半期比323.5％増）、セグメント利益は33百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント損失）となりました。

[請負事業]

請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は１億５百万円（前年同四半期比15.1％減）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比79.5％減）となりました。

[その他]

その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は12百万円（前年同四半期比496.4％増）、セグメント利益は11百万円（前年同四半期比769.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、20億９百万円増加し、71億60百万円となりました。これは、新規開発事業用地・中古マンション等再販事業物件等の取得により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で17億33百万円増加したこと等によるものです。

また、負債においては、前連結会計年度末に比べ18億10百万円増加し、52億56百万円となりました。これは、物件売却等に伴う返済によって短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。以下同様。）が合計で14億96百万円減少いたしましたが、新規開発事業用地等の取得資金として、短期借入金及び長期借入金が合計で33億32百万円増加したこと等によるものです。

純資産においては、前連結会計年度末に比べ１億98百万円増加し、19億３百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より6.4ポイント悪化し、26.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末に比べ７億39百万円増加し、13億78百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益により２億22百万円増加、たな卸資産の増加により17億33百万円減少したこと等により、15億85百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は16億45百万円の支出)となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動によるキャッシュ・フローは、その他預金等の預入れにより５百万円減少いたしましたが、その他預金等の払戻しにより15百万円増加したこと等により、６百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は84百万円の収入）となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動によるキャッシュ・フローは、物件売却に伴い短期借入金及び長期借入金14億96百万円の返済を行ったものの、新規事業用地取得のための資金として33億32百万円の短期借入及び長期借入を行ったこと等により、19億33百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は12億86百万円の収入）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

該当事項はありません。

(7)生産、受注及び販売の実績　

当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第２四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。　

2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は、各物件の総売上高に対し当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。

(8)主要な設備

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 発行可能株式総数と種類別の発行可能株式総数の合計との一致については、会社法上要求されていないため、
発行可能株式総数の合計は98,644,000株と定めております。

② 【発行済株式】

(注)  第１種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1)単元株式数は１株であります。

(2)優先配当金

①第１種優先配当金

当社は、第１種優先株式について、平成29年７月末日(同日を含む。)までの日を基準日として剰余金の配当を行わない。

当社は、平成29年８月１日以降の日を基準日として期末配当を行うときは、第１種優先株式を有する株主(以下「第１種優先株主」という。)又は第１種優先株式の登録株式質権者(以下「第1種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、第１種優先株式１株につき、１万円(但し、第１種優先株式について株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社の取締役会により合理的に調整された額とする。)に年２％を乗じた額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を「第１種優先配当金」という。)を行う。但し、当該期末配当に係る基準日の属する事業年度中の日を基準日として下記②に定める第１種優先中間配当金を支払ったときは、当該第１種優先中間配当金を控除した額とする。また、剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われるまでの間に、当社が第１種優先株式を取得した場合には、当該第１種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

②第１種優先中間配当金

当社は、中間配当を行うときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先配当金の２分の１に相当する額を限度として、取締役会の決議で定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を「第１種優先中間配当金」という。)を行う。

③非累積条項

ある事業年度において、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の総額が第１種優先配当金の総額に達しないときは、その第１種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。

④非参加条項

第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

 (3）残余財産の分配

①残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、１万円(但し、第１種優先株式について株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額とする。)の金銭を支払う。

②非参加条項

第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。

 (4）議決権

第１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

 (5）種類株主総会における決議

当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

 (6）金銭を対価とする取得条項

当社は、平成29年８月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「金銭対価強制取得日」という。)の到来をもって、当社が第１種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該金銭対価強制取得日における分配可能額(会社法第461条第２項に定めるものをいう。)を限度として、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して金銭を交付することができる(以下「金銭対価強制取得」という。)。なお、一部取得を行う場合において取得する第１種優先株式は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。

金銭対価強制取得が行われる場合における第１種優先株式１株当たりの取得価額は、１万円(但し、第１種優先株式について株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額とする。)及びこれに対して年２％を乗じた額に金銭対価強制取得日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から金銭対価強制取得日(同日を含む。)までの日数を乗じ365(閏年の場合には366)で除して算出した額(１円未満を切り上げる。)を加算した額とする。

 (7）譲渡制限

譲渡による第１種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

 (8）みなし承認

第1種優先株式の取得者が、平成24年２月29日において第１種優先株式を引き受けた株主から、同株主が同日において当社に対して有していた債権を、第１種優先株式とともに譲り受ける者である場合には、当社の取締役会は前条の承認をしたものとみなす。

 (9) 異なる数の単元株式数を定めている理由

株主管理コストの削減のため普通株式の単元株式の数は100株としているが、株主総会において議決権を有しない第１種優先株式の単元株式の数は１株としている。

(10) 議決権を有していない理由

第１種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものである。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

 平成29年１月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．単元未満株式には当社所有の自己株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年８月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、明治アーク監査法人は、令和元年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（追加情報）

(四半期連結損益計算書関係)

      ※　販売費及び一般管理費

      主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

     ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年８月１日  至  平成28年１月31日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

平成27年10月29日開催の定時株主総会決議により、平成27年12月８日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金2,530,171千円及び資本準備金2,820,161千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を3,774,344千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が1,576,783千円、利益剰余金が△597,409千円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年８月１日  至  平成29年１月31日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(１) 取引の概要

①  結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　  株式会社ハウスセゾンエンタープライズ

事業の内容        　  不動産賃貸事業、不動産分譲事業

②  企業結合日

平成28年12月１日

③  企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④  結合後企業の名称

変更はありません。

⑤  その他取引の概要に関する事項

グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として、連結子会社である株式会社ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、完全子会社化しました。

(２) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(３) 子会社株式の取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(４) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①  資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②  非支配株主との取引によって増加した資本剰余金

5,901千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年８月１日  至  平成28年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額  △169,076千円は、セグメント間取引消去 △7,647千円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △161,428千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　第１四半期連結会計期間において、㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産賃貸事業」のセグメント資産が111,282千円、「請負事業」のセグメント資産が51,969千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益4,909千円を計上しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年８月１日  至  平成29年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)１．セグメント利益の調整額 △102,488千円は、セグメント間取引消去 △5,124千円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △97,364千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において、（株）ハウスセゾンエンタープライズを連結子会社化いたしました。これに伴い、当社グループにおける業績管理区分の見直しを行ったことにより、報告セグメントを変更し、従来「その他事業」に区分していた請負事業を「請負事業」に区分し、報告セグメントに属さない事業を「その他」として区分しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（新たに設立した子会社を連結の範囲に含めたことによる資産の著しい増加）

　当第２四半期連結会計期間において、マクロスデベロップメント（同）を新たに設立し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産分譲事業」のセグメント資産が1,045,201千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)   潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　  該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和元年９月12日

株式会社明豊エンタープライズ

取締役会  御中

アーク有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 ゆ り か 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 幸 宏 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エンタープライズの平成28年８月１日から平成29年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年８月１日から平成29年１月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズ及び連結子会社の平成29年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年３月14日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。