| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社明豊エンタープライズ |
| 【英訳名】 | MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梅木 隆宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)7653 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)7653 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の中国プロジェクトに係る貸付金等債権に関する過年度の貸倒引当金の計上に疑義があるという外部からの指摘を受け、調査の必要性があると判断されたため、令和元年７月10日、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。
令和元年９月６日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当該中国プロジェクトに係る貸付金債権については平成22年７月期の第２四半期に、出資持分の売買代金債権については平成22年７月期の第３四半期に、それぞれ債務者の支払い能力を踏まえた貸倒引当金の計上を行う必要があったとの報告を受けました。当社は、報告内容の検討の結果、当該債権に対する貸倒引当金の計上時期の見直しを行い、平成26年７月期から平成30年７月期の有価証券報告書、並びに平成26年７月期の第１四半期から令和元年７月期の第３半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年12月14日に提出いたしました第51期第１四半期(自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日)四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、アーク有限責任監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年８月１日至 平成29年10月31日 | 自 平成30年８月１日至 平成30年10月31日 | 自 平成29年８月１日至 平成30年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,813,401 | 1,385,279 | 14,479,096 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 909,299 | △18,643 | 2,624,654 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 789,845 | △43,409 | 2,256,323 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 790,227 | △49,431 | 2,260,054 |
| 純資産額 | (千円) | 3,167,453 | 4,016,949 | 4,257,291 |
| 総資産額 | (千円) | 7,913,729 | 10,964,309 | 10,310,356 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 金額又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 32.03 | △1.84 | 93.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.9 | 36.5 | 41.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しや好調な企業収益を背景に景気の回復基調は継続しております。一方、海外経済においては経済・金融政策に関する不確実性による影響などに留意する必要があり、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界においては、地価の上昇基調が継続する中で、販売価格の高騰が懸念されたものの、日銀の金融緩和政策を背景に実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。
このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定化に努めるとともに、収益不動産及び新規事業等の用地の仕入・開発・販売活動を積極的に進め、当第１四半期連結累計期間において、「ミハス南烏山」（東京都世田谷区）１棟の引渡しを完了いたしております。また、中古物件リニューアル再販事業として、都心近郊におきまして２棟の引渡しを完了いたしております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は13億85百万円（前年同四半期比63.7％減）、営業利益17百万円（前年同四半期比98.1％減）、経常損失18百万円（前年同四半期は経常利益９億９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益７億89百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、アパート開発事業である「MIJAS（ミハス）」シリーズを１棟売却、中古物件リニューアル再販事業２棟の引渡を行いました。その結果、売上高は７億68百万円（前年同四半期比76.7％減）、セグメント利益は３百万円（前年同四半期比99.6％減）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は５億47百万円（前年同四半期比13.8％増）、セグメント利益は40百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、東京都内所在物件の仲介報酬により、売上高は３百万円、セグメント利益は２百万円となりました。なお、前年同四半期において、不動産仲介事業における仲介報酬等の発生はありません。
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は52百万円（前年同四半期比32.3％増）、セグメント損失は０百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント利益）となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高15百万円（前年同四半期比95.3％増）、セグメント利益は14百万円（前年同四半期比155.6％増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、６億53百万円増加し、109億64百万円となりました。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ８億94百万円増加し、69億47百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得資金として長期借入金が１億23百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が10億32百万円増加したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少し、40億16百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より4.7ポイント減少し、36.5％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第１四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
| [連結セグメント別業績] | |||
| セグメントの 名称 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同四半期比増減率(%) | ||
| 不動産分譲事業 | 共同事業物件 | ― | ― |
| 自社単独物件 | 768,192 | △76.7 | |
| 小計 | 768,192 | △76.7 | |
| 不動産賃貸事業 | 547,342 | 15.3 | |
| 不動産仲介事業 | 3,000 | ― | |
| 請負事業 | 50,770 | 45.7 | |
| そ の 他 | 15,974 | 95.3 | |
| 合 計 | 1,385,279 | △63.7 | |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。なお、当第１四半期連結累計期間における売上計上はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 98,644,000 |
| 計 | 98,644,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,661,000 | 24,661,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,661,000 | 24,661,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年8月1日～ 平成30年10月31日 | ― | 24,661,000 | ― | 100,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― | |
| 1,047,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 236,125 | ― | |
| 23,612,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 1,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― | |
| 24,661,000 | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 236,125 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社明豊エンタープライズ | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 | 1,047,100 | － | 1,047,100 | 4.25 |
| 計 | － | 1,047,100 | － | 1,047,100 | 4.25 |
（注）上記の株式数には、「単元未満株式」60株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年８月１日から平成30年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年８月１日から平成30年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、令和元年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,640,084 | 1,207,120 | |||||||||
| 売掛金 | 47,026 | 29,038 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,219,651 | 3,554,621 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 2,746,548 | 3,712,391 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 1,925,000 | 1,700,000 | |||||||||
| その他 | 196,181 | 246,545 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,308 | △3,073 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,772,184 | 10,446,643 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 14,735 | 19,258 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,379 | 2,031 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 57,621 | 49,439 | |||||||||
| 長期貸付金 | 430,184 | 430,071 | |||||||||
| 長期未収入金 | 422,800 | 420,850 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 223,599 | 201,370 | |||||||||
| その他 | 234,651 | 240,495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △847,800 | △845,850 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 521,056 | 496,376 | |||||||||
| 固定資産合計 | 538,172 | 517,666 | |||||||||
| 資産合計 | 10,310,356 | 10,964,309 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 157,415 | 95,482 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,079,913 | 1,630,353 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,038,516 | 2,520,316 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| リース債務 | 180 | 1,193 | |||||||||
| 未払法人税等 | 247,819 | 285 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,030 | 15,056 | |||||||||
| その他 | 490,335 | 545,680 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,089,210 | 4,828,366 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,680,196 | 1,804,192 | |||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| リース債務 | - | 4,514 | |||||||||
| その他 | 233,659 | 260,286 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,963,855 | 2,118,993 | |||||||||
| 負債合計 | 6,053,065 | 6,947,359 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,495,610 | 1,495,610 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,010,515 | 2,778,195 | |||||||||
| 自己株式 | △380,474 | △380,474 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,225,651 | 3,993,331 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,005 | 12,765 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,005 | 12,765 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,634 | 10,853 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,257,291 | 4,016,949 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,310,356 | 10,964,309 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,813,401 | 1,385,279 | |||||||||
| 売上原価 | 2,648,080 | 1,133,321 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,165,320 | 251,958 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 226,261 | 234,119 | |||||||||
| 営業利益 | 939,058 | 17,839 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,935 | 14,302 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,150 | - | |||||||||
| その他 | 612 | 1,282 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,697 | 15,584 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,735 | 34,826 | |||||||||
| 支払手数料 | 11,350 | 17,042 | |||||||||
| その他 | 370 | 198 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,455 | 52,066 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 909,299 | △18,643 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 909,299 | △18,643 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 111,873 | 375 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,274 | 24,171 | |||||||||
| 法人税等合計 | 119,148 | 24,547 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 790,151 | △43,190 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 306 | 218 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 789,845 | △43,409 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 790,151 | △43,190 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 75 | △6,240 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 75 | △6,240 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 790,227 | △49,431 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 789,921 | △49,649 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 306 | 218 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,147千円 | 1,090千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年６月22日開催の取締役会において、当社定款第11条の６の規定に基づき、自己株式8,707株を取得したため、当第１四半期連結累計期間において自己株式が87,074千円増加いたしました。
また、平成29年６月22日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月１日付で自己株式8,707株の消却を実施したため、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ87,074千円減少いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が87,074千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,495,610千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月25日定時株主総会 | 普通株式 | 188,910 | 8.00 | 平成30年７月31日 | 平成30年10月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当3.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注３） | 合計 | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額 (注２) | |||||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産仲介事業 | 請負事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 3,295,743 | 474,636 | ― | 34,843 | 3,805,222 | 8,178 | 3,813,401 | ― | 3,813,401 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 6,388 | ― | 4,711 | 11,100 | ― | 11,100 | △11,100 | ― |
| 計 | 3,295,743 | 481,024 | ― | 39,555 | 3,816,322 | 8,178 | 3,824,501 | △11,100 | 3,813,401 |
| セグメント利益 | 958,509 | 37,744 | ― | 549 | 996,803 | 5,760 | 1,002,564 | △63,506 | 939,058 |
(注)１．セグメント利益の調整額△63,506千円は、セグメント間取引消去△10,185千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△53,321千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注３） | 合計 | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額 (注２) | |||||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産仲介事業 | 請負事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 768,192 | 547,342 | 3,000 | 50,770 | 1,369,305 | 15,974 | 1,385,279 | ― | 1,385,279 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 1,563 | 1,563 | ― | 1,563 | △1,563 | ― |
| 計 | 768,192 | 547,342 | 3,000 | 52,333 | 1,370,868 | 15,974 | 1,386,843 | △1,563 | 1,385,279 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 3,388 | 40,196 | 2,917 | △936 | 45,566 | 14,726 | 60,293 | △42,454 | 17,839 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△42,454千円は、セグメント間取引消去11,627千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△54,081千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日) | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | 32.03 | △1.84 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 789,845 | △43,409 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | 789,845 | △43,409 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 24,660 | 23,613 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年９月12日
株式会社明豊エンタープライズ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 ゆ り か | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 幸 宏 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エンタープライズの平成30年８月１日から平成31年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年８月１日から平成30年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年８月１日から平成30年10月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズ及び連結子会社の平成30年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年12月11日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。