| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンオータス |
| 【英訳名】 | SUNAUTAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 野 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 045－473－1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 保 坂 和 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 045－473－1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 保 坂 和 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2018年５月１日至 2018年７月31日 | 自 2019年５月１日至 2019年７月31日 | 自 2018年５月１日至 2019年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,064,812 | 7,047,016 | 30,413,392 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △173,303 | △76,801 | 13,432 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △203,121 | △113,004 | △75,341 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △202,681 | △115,103 | △84,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,377,035 | 2,370,145 | 2,510,308 |
| 総資産額 | (千円) | 15,023,187 | 16,646,012 | 16,769,436 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △64.84 | △36.07 | △24.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.8 | 14.2 | 15.0 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 第68期第１四半期連結累計期間、第69期第１四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、第67期連結会計年度におきまして、営業利益134百万円、経常利益74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29百万円を計上しましたが、前連結会計年度において、連結ベースで営業利益、経常利益は計上したものの、親会社株主に帰属する当期純損失75百万円を計上いたしました。グループ各社の業績は全体としては回復基調にあるものの、現状では収益基盤が安定したとまでは言えません。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、いずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策に記載のとおりであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の持ち直しはあるものの、人手不足による採用難、人件費の高騰による企業収益への影響等により、景気の減速懸念から先行き不透明な状況となってきております。
世界経済では、米中貿易摩擦問題はさらに激化しており、これに伴い中国経済の減速、輸出企業の投資抑制懸念が強まり、さらに北朝鮮・香港・イランをはじめとする東アジア・中東等の地政学リスクが高まっており、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループ事業の環境について、石油製品販売業界では、国際政治情勢の影響を受け、原油価格は1バレル50～65ドル (ＮＹ原油) の幅での不安定な動きとなり、為替相場の状況と相まって、ガソリン価格は135～148円台で推移しました。ハイブリッド車をはじめとする低燃費車、電気自動車等へのシフトが進むことで引き続き国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。
自動車販売業界におきましては、外国メーカー車の新規登録台数は、当第１四半期連結累計期間(５月～７月）は76,746台（前年同期比0.9％減）(出典：日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報）となり、引き続き輸入車ブランド間及び国産車との顧客獲得競争は激化しており、ブランドによっては厳しい状況となっております。新車販売が厳しい中、１台当たりの収益確保並びに整備部門の強化を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は7,047百万円（前年同四半期比 0.3％減少）、営業損失50百万円（前年同四半期は161百万円の営業損失）、経常損失76百万円（前年同四半期は173百万円の経常損失）を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は113百万円（前年同四半期は203百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
石油製品の販売数量が伸び悩む中、当社グループのサービス・ステーション(SS)において、収益の改善施策として、前連結会計年度から引き続き運営時間及び運営形態の見直し、不採算店舗の閉鎖、人員の再配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。人員の適正配置による人件費の削減、適正な燃料油口銭(マージン)の確保及び洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めてまいりました。
売上高は、ガソリン等の燃料油の損益面については適正価格の販売によりマージンを確保できたものの、６月から７月にかけての梅雨時の長雨の影響により、販売数量・コーティング洗車の減少等により、前年同四半期に比べ収益は減少しました。
車検・整備部門は、低価格戦略の競業他社との受注競争が引き続き厳しい状況に置かれておりますが、店舗統合による効率化・合理化により収益が改善、また営業部門はエンジン洗浄機器の拡販及び洗浄液の安定的な供給販売に努め、収益を確保しております。
この結果、売上高は2,344百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。また、セグメント利益は71百万円（同15.7％減）となりました。
② カービジネス事業（ＢＭＷ、プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー）
当事業の輸入車ブランドのうちＢＭＷブランドにつきましては、ＳＮＳ等の新たなメディアを活用することで新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を展開しました。しかしながら、自動車に対する消費者志向の変化もあり、輸入車ブランド間による顧客獲得競争は激しさを増し、輸入車ブランド間による顧客獲得競争は激しく、１台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制の強化を図ってまいりましたが、販売台数・販売額、収益面でも厳しい状況となりました。既に新型モデルが発売された主力の３シリーズに加え、2019年に21モデルの新型車の発売が予定されており、第２四半期にかけて消費税増税前の需要を狙った効果的なマーケティング等、販売施策の準備を進めております。
一方プジョー(PEUGEOT)ブランドは、前連結会計年度に引き続きゼロ金利キャンペーンを実施したこともあり、新車販売・中古車販売ともに順調に推移いたしました。ジープ(Jeep)ブランドは、新車・中古車ともに比較的順調に推移いたしました。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、ＣＳ向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしましたが、収益的には厳しい状況となりました。
今期よりソフトバンク株式会社やトヨタ自動車株式会社等の共同出資会社であるMONET Technologies（モネ テクノロジーズ）株式会社が設立したMONET コンソーシアムに参画し、MaaS事業展開に向けた第一歩を踏み出しました。また、当社グループではFujisawaサスティナブル・スマートタウン（Fujisawa SST) 及びTsunashimaサスティナブル・スマートタウン（Tsunashima SST) において、今年度よりMaaSの実証実験を開始する予定であります。
この結果、売上高は4,571百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント損失は84百万円（前年同四半期はセグメント損失200百万円）となりました。
③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）
当事業の保険部門では、個人向けでは来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を３店舗で展開しており、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めるとともに、さらに法人向け事業を強化すべく営業活動を行ってまいりましたが、既存店舗の拡充に向けた人員の増強に伴うコストアップにより、全体的にはやや伸び悩みました。
この結果、売上高は46百万円（前年同四半期比12.4％減）、セグメント利益は0百万円（同89.4％減）となりました。
④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
不動産関連部門につきましては、閉鎖したＳＳ跡地の有効活用のための賃貸事業を推進してまいりました。賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り、引き続き収益力強化に注力いたしました。総合ビルメンテナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰等による経費の増加を吸収すべく、継続して安定的な顧客の確保に向けたビルメンテナンスの営業の強化を図るとともに、適正なサービスに対する価格転嫁に努力した結果、引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は121百万円（前年同四半期比5.5％減）、セグメント利益は30百万円（同7.8％減）となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、16,646百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、7,411百万円となりました。これは主として「その他」に含まれる未収入金が147百万円、前渡金が64百万円減少したものの、商品が277百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、9,234百万円となりました。これは主として有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具が78百万円、リース資産は50百万円減少したこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、14,275百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、10,993百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が898百万円減少したものの、短期借入金が1,052百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、3,282百万円となりました。長期借入金が53百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第１四半期連結会計期間の業績を反映し2,370百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少して14.2％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは引き続き以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
(イ) 不採算店舗の統廃合及び運営時間・運営形態の見直し
当連結会計年度において、以下の施策を行ってまいります。
・エネルギー事業では、採算性の低い店舗の廃止、運営時間の見直しや店舗運営の合理化を実施いたします。
・カービジネス事業のレンタカーでは、低採算・不採算店舗の統廃合を当連結会計年度に実施することで、 店舗運営費の合理化による利益の改善を図ってまいります。また、保有車両のライフサイクルの見直しと必要車両をタイムリーに投入することで車両稼働率の改善と車両保有台数の適正化を図ってまいります。
(ロ) 販売方法・販売報奨金制度の見直し、経費の削減
サンオータスグループの中で業績の回復が遅れているＢＭＷ販売ディーラーについて、以下の施策に より収益の回復に努めてまいります。
・新車販売について、値引きや車両下取り価格についての社内規程の見直しと運用の徹底により売上総利益 率の改善を図ってまいります。
・前年度に本部機能の集約を行いましたが、さらに販売費及び一般管理費の内容を精査することで経費の大幅削減を図ってまいります。
(ハ) 内部統制の強化
子会社独自のガバナンスの強化、コンプライアンス意識の周知徹底、内部監査室による内部統制フローの再構築及びモニタリングチェック体制の強化等の施策を実施することにより、より実効性を高めた内部統制の強化を図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,230,500 | 3,230,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,230,500 | 3,230,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月31日 | ― | 3,230,500 | ― | 411,250 | ― | 462,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 97,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,314 | 同上 |
| 3,131,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,200 | |||
| 発行済株式総数 | 3,230,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,314 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社サンオータス | 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 | (自己保有株式) 97,900 | ― | 97,900 | 3.03 |
| 計 | ― | 97,900 | ― | 97,900 | 3.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,209,784 | 1,190,247 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,488,060 | 1,475,542 | |||||||||
| 商品 | 3,570,782 | 3,848,035 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,641 | 9,387 | |||||||||
| その他 | 1,220,888 | 1,020,732 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132,289 | △132,491 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,364,867 | 7,411,454 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,722,123 | 1,711,672 | |||||||||
| 土地 | 4,513,025 | 4,513,025 | |||||||||
| リース資産（純額） | 746,984 | 696,670 | |||||||||
| その他（純額） | 1,302,943 | 1,218,151 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,934 | 10,900 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,292,011 | 8,150,420 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 21,146 | 20,730 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,146 | 20,730 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 33,610 | 31,812 | |||||||||
| 長期貸付金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 462,312 | 457,883 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 93,704 | 66,129 | |||||||||
| その他 | 418,924 | 424,711 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,140 | △17,130 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,091,411 | 1,063,406 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,404,569 | 9,234,557 | |||||||||
| 資産合計 | 16,769,436 | 16,646,012 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,531,601 | 1,633,077 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,989,449 | 8,041,505 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 224,670 | 214,520 | |||||||||
| リース債務 | 342,049 | 286,831 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,458 | 7,908 | |||||||||
| 賞与引当金 | 113,560 | 52,898 | |||||||||
| その他 | 662,956 | 757,011 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,933,745 | 10,993,752 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,103,210 | 2,049,829 | |||||||||
| リース債務 | 474,872 | 475,232 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 95,194 | 97,100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 508,665 | 516,575 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 32,514 | 32,742 | |||||||||
| その他 | 110,924 | 110,633 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,325,382 | 3,282,113 | |||||||||
| 負債合計 | 14,259,127 | 14,275,866 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 411,250 | 411,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 462,500 | 462,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,680,632 | 1,542,567 | |||||||||
| 自己株式 | △48,970 | △48,970 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,505,412 | 2,367,347 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,896 | 2,797 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,896 | 2,797 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,510,308 | 2,370,145 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,769,436 | 16,646,012 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,064,812 | 7,047,016 | |||||||||
| 売上原価 | 5,781,886 | 5,659,808 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,282,926 | 1,387,208 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,444,010 | 1,437,757 | |||||||||
| 営業損失（△） | △161,083 | △50,548 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 566 | 628 | |||||||||
| 受取配当金 | 510 | 714 | |||||||||
| 受取手数料 | 7,621 | 4,844 | |||||||||
| 仕入割引 | - | 3,113 | |||||||||
| その他 | 8,204 | 5,778 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,903 | 15,079 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,443 | 39,311 | |||||||||
| その他 | 679 | 2,021 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,122 | 41,332 | |||||||||
| 経常損失（△） | △173,303 | △76,801 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2,146 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,146 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14,522 | 2,615 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 2,962 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,522 | 5,578 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △185,679 | △82,380 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,914 | 2,486 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,528 | 28,137 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,442 | 30,624 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △203,121 | △113,004 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △203,121 | △113,004 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △203,121 | △113,004 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 440 | △2,098 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 440 | △2,098 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △202,681 | △115,103 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △202,681 | △115,103 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日至 2018年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 194,984千円 | 221,187千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月24日定時株主総会 | 普通株式 | 25,060 | 8.00 | 2018年４月30日 | 2018年７月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月23日定時株主総会 | 普通株式 | 25,060 | 8.00 | 2019年４月30日 | 2019年７月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,401,444 | 4,490,486 | 52,775 | 120,107 | 7,064,812 | ― | 7,064,812 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11,764 | 28,589 | ― | 8,070 | 48,425 | △48,425 | ― |
| 計 | 2,413,208 | 4,519,076 | 52,775 | 128,178 | 7,113,238 | △48,425 | 7,064,812 |
| セグメント利益又は損失(△) | 85,270 | △200,736 | 4,586 | 32,554 | △78,325 | △82,757 | △161,083 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,757千円には、セグメント間取引消去31,367千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114,125千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,332,867 | 4,551,084 | 46,245 | 116,820 | 7,047,016 | ― | 7,047,016 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11,687 | 20,786 | 8 | 4,307 | 36,790 | △36,790 | ― |
| 計 | 2,344,554 | 4,571,870 | 46,253 | 121,128 | 7,083,807 | △36,790 | 7,047,016 |
| セグメント利益又は損失(△) | 71,859 | △84,812 | 484 | 30,001 | 17,532 | △68,081 | △50,548 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△68,081千円には、セグメント間取引消去32,631千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△100,712千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日至 2018年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △64.84円 | △36.07円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) | △203,121 | △113,004 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △203,121 | △113,004 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,132,536 | 3,132,535 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月13日
株式会社サンオータス
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 章 公 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐 山 武 志 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンオータスの2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンオータス及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。