| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 令和元年５月１日 至 令和元年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ・コーポレーション |
| 【英訳名】 | FUJI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠 藤 文 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県富谷市成田一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (022)348-3300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県富谷市成田一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (022)348-3300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第３四半期累計期間 | 第47期第３四半期累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年11月１日至 平成30年７月31日 | 自 平成30年11月１日至 令和元年７月31日 | 自 平成29年11月１日至 平成30年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 25,707,951 | 27,369,540 | 32,812,076 |
| 経常利益 | (千円) | 2,412,735 | 3,120,841 | 2,865,119 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,625,890 | 2,132,004 | 1,983,115 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,236,515 | 1,236,515 | 1,236,515 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,485,000 | 10,485,000 | 10,485,000 |
| 純資産額 | (千円) | 13,376,138 | 15,524,423 | 13,733,363 |
| 総資産額 | (千円) | 21,340,780 | 23,778,136 | 23,698,716 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 159.27 | 208.84 | 194.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 159.09 | 208.46 | 194.03 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 35.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.5 | 65.1 | 57.8 |
| 回次 | 第46期第３四半期会計期間 | 第47期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年５月１日至 平成30年７月31日 | 自 令和元年５月１日至 令和元年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.25 | 24.54 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成30年11月１日～令和元年７月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の底堅い推移を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外においては、米中間の深刻化する貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や日韓関係悪化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、北海道や一部地域を除き全国的に平年と比べ降雪は少なかったものの、前年の大雪の影響もあり、第２四半期までの冬季・春季商戦は順調に推移し、第３四半期においては、タイヤメーカーの値上げ及び10月の消費税増税前の特需により、業績は好調に推移しました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は27,369百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は3,038百万円（前年同期比28.7％増）、経常利益は3,120百万円（前年同期比29.3％増）、四半期純利益は2,132百万円（前年同期比31.1％増）となりました。
品種別売上高の状況は、タイヤ・ホイールは23,579百万円（前年同期比4.3％増）、用品は1,696百万円（前年同期比60.7％増）、作業料は2,092百万円（前年同期比2.3％増）となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高は18,425百万円（前年同期比8.6％増）、本部売上高は8,944百万円（前年同期比2.3％増）となっております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第３四半期会計期間末における資産は23,778百万円（前事業年度末比79百万円の増加）となりました。主な変動要因は、現金及び預金673百万円の減少、売掛金506百万円の減少、商品469百万円の増加、未収入金149百万円の増加及び有形固定資産627百万円の増加などによるものであります。
② 負債の状況
当第３四半期会計期間末における負債は8,253百万円（前事業年度末比1,711百万円の減少）となりました。主な変動要因は、買掛金1,047百万円の減少、前受金141百万円の減少、その他流動負債296百万円の減少及び長期借入金244百万円の減少などによるものであります。
③ 純資産の状況
当第３四半期会計期間末における純資産は15,524百万円（前事業年度末比1,791百万円の増加）となりました。主な変動要因は、利益剰余金1,774百万円の増加などによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,400,000 |
| 計 | 30,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,485,000 | 10,485,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式（単元株式数 100株） |
| 計 | 10,485,000 | 10,485,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年７月31日 | ― | 10,485,000 | ― | 1,236,515 | ― | 1,273,115 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和元年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 276,300 | 普通株式 | 276,300 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 276,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,204,400 | 普通株式 | 10,204,400 | 102,044 | 同上 |
| 普通株式 | 10,204,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | 普通株式 | 4,300 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 4,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,485,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 102,044 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 令和元年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社フジ・コーポレーション | 宮城県富谷市成田一丁目７－１ | 276,300 | ― | 276,300 | 2.63 |
| 計 | ― | 276,300 | ― | 276,300 | 2.63 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(令和元年５月１日から令和元年７月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年11月１日から令和元年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年10月31日) | 当第３四半期会計期間(令和元年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,642,280 | 1,969,117 | |||||||||
| 売掛金 | 2,398,805 | 1,892,012 | |||||||||
| 商品 | 6,057,155 | 6,526,628 | |||||||||
| 未収入金 | 950,775 | 1,100,006 | |||||||||
| その他 | 200,576 | 176,288 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,385 | △2,385 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,247,208 | 11,661,667 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 6,132,365 | 6,332,528 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,273,530 | △1,468,099 | |||||||||
| 建物（純額） | 4,858,834 | 4,864,428 | |||||||||
| 土地 | 2,494,998 | 2,494,998 | |||||||||
| その他 | 5,730,080 | 6,614,783 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,141,354 | △3,404,079 | |||||||||
| その他（純額） | 2,588,726 | 3,210,704 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,942,559 | 10,570,131 | |||||||||
| 無形固定資産 | 307,261 | 252,869 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,201,686 | 1,293,468 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,451,507 | 12,116,469 | |||||||||
| 資産合計 | 23,698,716 | 23,778,136 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年10月31日) | 当第３四半期会計期間(令和元年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,303,879 | 2,255,955 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 326,666 | 408,333 | |||||||||
| 未払法人税等 | 588,166 | 562,231 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71,130 | 25,260 | |||||||||
| 前受金 | 438,887 | 297,570 | |||||||||
| その他 | 801,017 | 504,156 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,529,748 | 4,053,507 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,593,333 | 3,348,333 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 212,852 | 228,434 | |||||||||
| 資産除去債務 | 190,919 | 198,760 | |||||||||
| その他 | 438,499 | 424,677 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,435,604 | 4,200,206 | |||||||||
| 負債合計 | 9,965,352 | 8,253,713 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,236,515 | 1,236,515 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,273,115 | 1,273,115 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,228,270 | 13,002,972 | |||||||||
| 自己株式 | △32,849 | △32,900 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,705,051 | 15,479,702 | |||||||||
| 新株予約権 | 28,311 | 44,720 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,733,363 | 15,524,423 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,698,716 | 23,778,136 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年11月１日 至 令和元年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,707,951 | 27,369,540 | |||||||||
| 売上原価 | 17,928,907 | 18,684,521 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,779,044 | 8,685,018 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,417,930 | 5,646,390 | |||||||||
| 営業利益 | 2,361,113 | 3,038,628 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,490 | 3,191 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 25,380 | 25,380 | |||||||||
| 為替差益 | 1,910 | 14,699 | |||||||||
| 協賛金収入 | ― | 24,586 | |||||||||
| その他 | 39,322 | 39,874 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70,103 | 107,732 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,046 | 2,737 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 14,428 | 13,800 | |||||||||
| その他 | 1,006 | 8,981 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,481 | 25,519 | |||||||||
| 経常利益 | 2,412,735 | 3,120,841 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,174 | 1,708 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,174 | 1,708 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 911 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 911 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,413,909 | 3,121,639 | |||||||||
| 法人税等 | 788,018 | 989,634 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,625,890 | 2,132,004 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 平成30年11月１日 至 令和元年７月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の算出方法 | 税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期累計期間(自 平成30年11月１日 至 令和元年７月31日) | |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
特記すべき事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成30年11月１日 至 令和元年７月31日）
当社の売上高は、冬季商品のスタッドレスタイヤ交換期にあたる第２四半期累計期間までに、売上高が著しく片寄る季節的な傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年11月１日至 平成30年７月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年11月１日至 令和元年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 615,218千円 | 580,138千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 357,304 | 35.00 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 平成30年11月１日 至 令和元年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 357,302 | 35.00 | 平成30年10月31日 | 平成31年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成29年11月１日至 平成30年７月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年11月１日至 令和元年７月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 159円27銭 | 208円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,625,890 | 2,132,004 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,625,890 | 2,132,004 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,208,679 | 10,208,630 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 159円09銭 | 208円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 11,235 | 18,983 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在 株式で、前事業年度末から重要な変動があったもの の概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年９月13日
株式会社フジ・コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 江 光 彦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 大 輔 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・コーポレーションの平成30年11月１日から令和元年10月31日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間(令和元年５月１日から令和元年７月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年11月１日から令和元年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・コーポレーションの令和元年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。