| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オービス |
| 【英訳名】 | ORVIS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中浜 勇治 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井上 清輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井上 清輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第３四半期累計期間 | 第60期第３四半期累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2017年11月１日至 2018年７月31日 | 自 2018年11月１日至 2019年７月31日 | 自 2017年11月１日至 2018年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,117,355 | 7,077,798 | 8,481,671 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △76,284 | △25,772 | 9,500 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 619,464 | 333,151 | 696,924 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ─ | ─ |
| 資本金 | (千円) | 684,980 | 684,980 | 684,980 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,732,000 | 1,732,000 | 1,732,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,135,529 | 3,504,010 | 3,209,506 |
| 総資産額 | (千円) | 14,537,249 | 14,449,880 | 14,554,295 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 357.86 | 192.47 | 402.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ─ | ─ |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ─ | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.6 | 24.2 | 22.1 |
| 回次 | 第59期第３四半期会計期間 | 第60期第３四半期会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 2018年５月１日至 2018年７月31日 | 自 2019年５月１日至 2019年７月31日 | ||
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △45.12 | 156.88 | |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ 当第３四半期累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2018年11月１日～2019年７月31日）のわが国経済は、輸出に弱さが見られるものの、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、海外情勢は長引く米中貿易摩擦問題への懸念や中国・欧州経済の低迷、為替相場の不安定な動き等、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などの戦略を積極的に推進するとともに、適正価格による製品販売や製造原価の削減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益の向上に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は70億77百万円（前年同四半期比115.7％）、営業利益は23百万円（前年同四半期は営業損失33百万円）、経常損失は25百万円（前年同四半期は経常損失76百万円）、四半期純利益は３億33百万円（前年同四半期比53.8％）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の32億９百万円から35億４百万円、自己資本比率は22.1％から24.2％となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
なお、第１四半期会計期間より、前事業年度末まで「ハウス・エコ事業」の区分に含めておりました売電事業につきましては、当初計画中でありました太陽光発電所が全て稼働を開始したことから、新たに「太陽光発電売電事業」として報告セグメントを開示しており、以下の前年同四半期比につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（木材事業）
中国経済の低迷や日韓関係の悪化により、アジア地域向けの輸出が減少したことで、梱包用材のマーケットは一時的に縮小しているものの、国内向けのパレット材やドラム用材の受注環境は引き続き好調を維持しております。一方、主原料であるニュージーランド松（以下ＮＺ松という。）の調達コストにつきましては、依然として高止まりの状況が続いております。
このような環境のもと、新たな商材仕入先の開拓に注力し、販路拡大に努めるとともに、年度末の３月から４月にかけて製品の値上交渉を実施するなど、収益の確保に努めてまいりました。
なお、2018年６月より稼働を開始した福山工場の稼働状況は、歩留率の改善など課題は残るものの、５月以降は時間当たりの目標生産量を上回るなど、一定の成果を上げることができました。
その結果、売上高は41億77百万円（前年同四半期比114.6％）、営業損失は１億59百万円（前年同四半期は営業損失１億45百万円）となりました。
（ハウス・エコ事業）
建設需要は、首都圏におけるオリンピック関連工事や既存のインフラ整備に加え、全国的なホテル建築や駅前開発事業を中心に堅調に推移しているものの、その影響により建築資材・人材ともに不足・高騰が続くなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、引き続きシステム建築や在来重量鉄骨造建築の営業に注力するとともに、小型店舗等の工期の短いプレハブハウスの営業を強化し、現場管理の徹底による工事原価の圧縮と工期の厳守、品質の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は21億58百万円（前年同四半期比122.6％）、営業利益は１億36百万円（前年同四半期比169.6％）となりました。
（太陽光発電売電事業）
2018年２月に土取メガソーラー発電所が稼働を開始したことにより、その影響が通期に及びました。
その結果、売上高は３億41百万円（前年同四半期比103.7％）、営業利益は１億57百万円（前年同四半期比115.6％）となりました。
（ライフクリエイト事業）
ゴルフ場部門では、企画コンペの開催など、各種イベントの開催に加え、前年同四半期と比較して天候に恵まれたことにより、来場者数は前年同四半期比106.7％となりました。
フィットネス部門では、ポスティングなどの宣伝活動に加え、専属トレーナーが様々なお客様ニーズに対して１対１の個別指導で対応するパーソナルトレーニングなど、会費外収入の増加に努めてまいりました。
その結果、売上高は３億30百万円（前年同四半期比106.7％）、営業利益は28百万円（前年同四半期比366.2％）となりました。
（不動産事業）
賃貸物件（４棟）の定期的なメンテナンス工事を行うことで、お客様の利便性を高めるとともに、不動産情報誌への継続的な広告を行うことにより、安定した稼働率を確保いたしました。
その結果、売上高は69百万円（前年同四半期比97.4％）、営業利益は42百万円（前年同四半期比96.4％）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して１億４百万円減少し144億49百万円となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金が２億30百万円、原材料及び貯蔵品が１億13百万円それぞれ増加し、機械装置及び運搬具が３億79百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して３億98百万円減少し109億45百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が１億23百万円、長期借入金が２億54百万円、その他(流動負債)が１億40百万円それぞれ増加し、短期借入金が６億39百万円、未払法人税等が１億70百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して２億94百万円増加し35億４百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が２億98百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,732,000 | 1,732,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,732,000 | 1,732,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月１日～2019年７月31日 | ― | 1,732,000 | ― | 684,980 | ― | 512,980 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年４月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,100 | (自己保有株式) | 普通株式 | 1,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 1,100 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,729,100 | 普通株式 | 1,729,100 | 17,291 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 1,729,100 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 1,800 | ||||||
| 発行済株式総数 | 1,732,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 17,291 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2019年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社オービス | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 | 1,100 | ― | 1,100 | 0.06 |
| 計 | ― | 1,100 | ― | 1,100 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役(総務部長兼社長室長) | 専務取締役(ハウス・エコ事業部長兼総務部長兼社長室長) | 梅田孝史 | 2019年２月１日 |
| 取締役(ハウス・エコ事業部長) | 取締役(ハウス・エコ事業部統括部長) | 土田光典 | 2019年２月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年10月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 490,590 | 442,391 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,319,316 | 1,549,925 | |||||||||
| 電子記録債権 | 44,569 | 31,063 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,434,358 | 1,533,035 | |||||||||
| リース未収入金 | 1,010,930 | 1,089,244 | |||||||||
| 商品及び製品 | 76,348 | 117,117 | |||||||||
| 仕掛品 | 90,792 | 63,787 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 139,989 | 101,187 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 174,270 | 287,859 | |||||||||
| その他 | 239,332 | 293,581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △556 | △527 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,019,942 | 5,508,666 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,755,879 | 1,711,153 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,998,043 | 3,618,433 | |||||||||
| 土地 | 3,137,726 | 3,042,051 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,123 | 2,126 | |||||||||
| その他（純額） | 401,858 | 363,028 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,295,631 | 8,736,793 | |||||||||
| 無形固定資産 | 67,881 | 59,239 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 61,696 | 61,465 | |||||||||
| その他 | 111,070 | 85,648 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,926 | △1,932 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 170,840 | 145,181 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,534,353 | 8,941,213 | |||||||||
| 資産合計 | 14,554,295 | 14,449,880 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年10月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 575,714 | 698,742 | |||||||||
| 工事未払金 | 408,683 | 314,654 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,150,000 | 510,160 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,078,148 | 1,146,097 | |||||||||
| 未払法人税等 | 170,861 | 67 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,806 | 28,262 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,892 | 495 | |||||||||
| その他 | 968,592 | 1,109,576 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,408,699 | 3,808,054 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,325,553 | 6,579,820 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 134,735 | 139,406 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 52,005 | 48,945 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,815 | 7,822 | |||||||||
| その他 | 411,980 | 361,820 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,936,089 | 7,137,815 | |||||||||
| 負債合計 | 11,344,789 | 10,945,869 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 684,980 | 684,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 512,980 | 512,980 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,000,336 | 2,298,870 | |||||||||
| 自己株式 | △1,029 | △1,029 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,197,267 | 3,495,801 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,793 | 8,209 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 445 | － | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 12,239 | 8,209 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,209,506 | 3,504,010 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,554,295 | 14,449,880 | |||||||||
(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,117,355 | 7,077,798 | |||||||||
| 売上原価 | 5,257,989 | 6,129,796 | |||||||||
| 売上総利益 | 859,366 | 948,002 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 892,952 | 924,048 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △33,586 | 23,953 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,655 | 1,446 | |||||||||
| 仕入割引 | 926 | 953 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,600 | 3,600 | |||||||||
| その他 | 9,808 | 6,858 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,001 | 12,864 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45,467 | 50,084 | |||||||||
| その他 | 13,232 | 12,505 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,699 | 62,590 | |||||||||
| 経常損失（△） | △76,284 | △25,772 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 26 | 261,476 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23,385 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 3,368 | 8,041 | |||||||||
| 補助金収入 | ※ 943,478 | ※ 162,907 | |||||||||
| 特別利益合計 | 970,257 | 432,425 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 893,972 | 406,652 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145,270 | 48,427 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 129,238 | 25,073 | |||||||||
| 法人税等合計 | 274,508 | 73,501 | |||||||||
| 四半期純利益 | 619,464 | 333,151 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※ 補助金収入
前第３四半期累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
木材事業福山工場の設備投資に対する補助金（次世代林業基盤づくり事業（合板・製材生産性強化対策事業））であります。
当第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
木材事業福山工場の設備投資に対する補助金（広島県内投資促進助成要綱に基づく大規模産業集積事業）であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2017年11月１日至 2018年７月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年11月１日至 2019年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 357,207千円 | 539,681千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 25,965 | 15.00 | 2017年10月31日 | 2018年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 34,617 | 20.00 | 2018年10月31日 | 2019年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||||
| 木材事業(千円) | ハウス・エコ事業(千円) | 太陽光発電売電事業(千円) | ライフクリエイト事業(千円) | 不動産事業(千円) | 合計(千円) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,646,088 | 1,760,716 | 329,609 | 309,590 | 71,351 | 6,117,355 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ─ | ― | ― | ― |
| 計 | 3,646,088 | 1,760,716 | 329,609 | 309,590 | 71,351 | 6,117,355 |
| セグメント利益又は損失(△) | △145,566 | 80,233 | 136,243 | 7,727 | 44,218 | 122,857 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 122,857 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △156,443 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △33,586 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||||
| 木材事業(千円) | ハウス・エコ事業(千円) | 太陽光発電売電事業(千円) | ライフクリエイト事業(千円) | 不動産事業(千円) | 合計(千円) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,177,596 | 2,158,644 | 341,825 | 330,255 | 69,477 | 7,077,798 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 4,177,596 | 2,158,644 | 341,825 | 330,255 | 69,477 | 7,077,798 |
| セグメント利益又は損失(△) | △159,890 | 136,100 | 157,519 | 28,301 | 42,621 | 204,651 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 204,651 |
| セグメント間取引消去 | ─ |
| 全社費用(注) | △180,698 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 23,953 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、前事業年度末まで「ハウス・エコ事業」の区分に含めておりました売電事業につきましては、当初計画中でありました太陽光発電所が全て稼働を開始したことから、新たに「太陽光発電売電事業」として報告セグメントを開示しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2017年11月１日至 2018年７月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年11月１日至 2019年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 357円86銭 | 192円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 619,464 | 333,151 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ─ |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 619,464 | 333,151 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,731,003 | 1,730,897 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月13日
株式会社オービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 田 正 史 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 田 賢 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービスの2018年11月１日から2019年10月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュ一手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービスの2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。