2751 テンポスホールディングス 四半期報告書－第28期第1四半期(2019/05/01－2019/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における外食産業におきましては、原材料の高騰による原価率の上昇、人手不足による人件費の上昇に加え、他業種を含めた企業間による顧客獲得競争の激化が依然として続いており、いまなお厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、ドクターテンポスとしての活動を行っております。

ドクターテンポスは、新規開業後の５年後生存率が45％となっている飲食業界において、それを90％まで引き上げることを目標に、飲食店経営者の支援を行っております。当社グループでは、ドクターテンポスのノウハウ作りとして、ステーキのあさくま、ビュッフェレストランファーマーズガーデン、モツ焼きヱビス参等の飲食店の運営を行っております。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主力事業である株式会社テンポスバスターズの売上が見込フォローの強化等により1億92百万円増加したものの、株式会社テンポスフィナンシャルトラストでクレジット・リースの売上が縮小したこと等により１億34百万円減少があったこと、株式会社ディースパークの売上がコンビニ事業の撤退等により１億28百万円減少したこと等が影響し、売上高が73億33百万円（前年同期比0.5％減）となりました。営業利益は物販事業で87百万円の増加があり、情報・サービス事業で８百万円および飲食事業で31百万円の減少があったものの５億30百万円（同20.8％増）となり、経常利益が５億97百万円（同19.7％増）、親会社株式に帰属する当期純利益は３億20百万円（同34.6％増）となりました。

事業部門別の概況は以下の通りであります。

①物販事業
　飲食店向け機器販売店舗を運営する株式会社テンポスバスターズにつきましては、引き続きドクターテンポス事業の取り組みとして、来店されるお客様に対して行う、提案型の接客に注力いたしました。具体的には、飲食店舗で必要な電気の料金削減、電話回線の開設、無料ホームページ作成サービスのご提案等を「おまかせサービス」として、受付強化に取り組みました。これによりお客様との密着度が上がり、様々なご相談をいただけるようになり、新規開業のお客様の客単価が前期第４四半期と比べて、およそ12.5％増加いたしました。それに加えて、新規開業のお客様の見込獲得およびその金額の目標を店舗別に定め、そのクロージングフォローの指導を各店舗の店長に行ったことにより、見込成約率が向上しております。

また、売場の取組みとして、商品部主導で店舗別に品揃えの指導を行い、全店定番商品の欠品率を前期下半期の12.3％から4.0％まで改善いたしました。その他としては調理道具部門において定番台帳の見直しと新商品の投入、食器部門において独自ルートからの特価品導入、新商品として高級和食器の販売開始、家具部門において新規仕入先の開拓によるカタログ掲載の充実および販売強化、厨房機器部門において季節商品と特価品の販売強化に取り組みました。これらの取組みにより、株式会社テンポスバスターズの売上は前年同期比6.2％増となっております。

リサイクル商品の拡充につきましては、大手リース会社各社からの引き取り依頼にお応えする体制を整えることにより、前期までよりも大きく取引社数を増やすことができました。またWEB上での買取受付ページを刷新したことにより、インターネット経由による買取依頼数が前期比30.0％増となりました。リサイクル商品を十分に各店舗に供給するための施策として、再生課では、労働時間と生産台数を一人一人管理する人時生産性の追求、専門性の高い取引先との分業の実施、販売データと各店舗からの要望を元にした出荷計画の策定と実施に取り組みました。

厨房機器のレンタルにつきましては、大型フードイベントへの継続したレンタルおよび店頭でのレンタル受注が増加したことにより、レンタル件数が前年同期比35.9％増、レンタル売上が同24.1％増となっております。これは今期６月よりテンポスドットコムのWEBサイトにて、店舗のリサイクル品のレンタル価格を掲示することで、これまで明確でなかったレンタル価格を1日単位で明確に掲示した結果でもあると考えております。これらにより、株式会社テンポスバスターズの営業利益は前年同期比34.1％増となりました。

大手飲食企業向け厨房設計施工を行うキッチンテクノ株式会社につきましては、主要顧客である大手外食チェーンは首都圏案件抑制傾向、食品スーパーチェーンは新規出店抑制傾向にあり、厳しい状態ではありましたが、改装工事を中心に受注することができた結果および地方案件を順調に受注できた結果、売上の減少を最小限にとどめることができた結果、キッチンテクノ株式会社の売上は前年同期比5.8％減となりました。

また、新規出店案件の減少により、これまで以上に提案型の営業が必要になってきたため、当第１四半期では省人化省力化に関する提案に注力いたしました。さらに食器・調理道具の選任販売担当者を新たに配置し、大手外食チェーン向けの同行営業を実施いたしました。その結果、キッチンテクノ株式会社の営業利益は前年同期比2.0％減となりました。キッチンテクノ株式会社でも顧客との密着度が上がる活動に取り組んでまいります。

これらにより物販事業の当連結会計年度の売上高は36億98百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は３億52百万円（同33.1％増）となっております。

②情報・サービス事業

情報・サービス事業の中で、WEB通販と飲食店向け情報ポータルサービスを運営する株式会社テンポスドットコムにつきましては、引き続き価格戦略によるシェア拡大の施策を実行いたしました。当第1四半期では主要商品の欠品による機会損失の発生や、例年は6月頃から高まる冷凍冷蔵機器関連商品の入れ替え需要の発生遅れの影響等があり、売上高がおよそ20百万円減少いたしました。新たな取り組みとして、日本全国のリサイクル厨房機器買取販売の企業と提携し、手数料をいただかずにテンポスドットコムの通販WEBサイトに掲載する施策を開始いたしましたが、売上の減少を賄うには至りませんでした。その結果、株式会社テンポスドットコムの売上は前年同期比4.1％減となっております。リサイクル厨房機器買取販売の企業と提携は「中古の殿堂」として、日本全国のリサイクル厨房機器を一手に取り扱うことで、「リサイクル厨房機器ならテンポスドットコム」という存在になり、サイトの訪問者数を増やすことで、厨房機器以外の商品販売も行う横展開を狙ったものであります。現在46社と契約し、テンポスバスターズの在庫商品以外に2,300商品を掲載しております。株式会社テンポスドットコムの営業利益は前年同期比28.5％減となっております。

WEBサービス・システムに特化して飲食事業主を支援する会社である株式会社テンポスフードプレイスにつきましては、無料ホームページの作成、クーポンサイトの運営、キャッシュレス導入支援、新規開業時のインフラ整備支援等に注力いたしました。無料ホームページは前期第4四半期受注1,138件に対して当第１四半期受注1,296件と順調に推移しております。クーポンサイトの運営は、新規申込受付数が前期第4四半期726件に対して当第１四半期561件となっており、今後は改善に取り組んでまいります。キャッシュレス導入支援は、前期第４四半期735件獲得に対して当第1四半期995件獲得とすることができました。新規開業時のインフラ整備支援（電気・ガス・水道）は、前期第4四半期受注444件に対して当第１四半期受注1,559件と大幅に伸長しております。また体制強化のため新たに正社員を増員し、新規サービスの開発と既存サービスの入れ替えも随時行っております。

なお、株式会社テンポスフードプレイスは前期第３四半期に設立した会社のため、前年同期比はありません。

リース・クレジットの取り扱い等による飲食店向け金融サービスおよび不動産仲介を行っている株式会社テンポスフィナンシャルトラストにつきましては、前期第１四半期はファイナンス部門において自社割賦による大型案件成約がありましたが当第１四半期は同様の成約がなかったことにより、売上が大きく減少し、前年同期比44.5％減となりました。また、不動産部門は体制強化のための人員増による経費の増加をこなせず営業利益は同70.6％減の減益となっております。

飲食店向け内装工事請負を行っている株式会社スタジオテンポスにつきましては、主要拠点である大阪営業所の売上、営業利益がともに業績不振のため大きく減少しており、東京を含むその他の営業所の伸長も少量であったため、売上は前年同期比18.5％減、営業利益は同38.5％減となっております。

飲食店向けPOS機器販売およびASP販売を行っている株式会社テンポス情報館につきましては、ビジネスモデルを売り切り型のメーカー製POSレジの販売から、月額課金型の自社開発POSレジの販売へとシフトしているさなかであります。メーカー製POSと自社開発POSの販売数は、メーカー製POSが前年同期比19.5％減、自社開発iPadPOS「TenposAir」が同6.3％増、自社開発セルフレジPOS「UniPOS」が433.3％増、リサイクルPOSが57.1％増となっております。その結果、月額利用料売上も前年同期比20.4％増となっており、株式会社テンポス情報館の売上は前年同期比4.0％減、営業利益は同56.0％増という結果になりましたので、ビジネスモデルのシフトは概ね順調に推移していると考えております。また、前期より取り組んでいるテンポスバスターズの店舗でのPOS販売については、販売本数が前年同期比26.0％増、販売金額が同12.0％増となり、こちらも順調に推移しております。

接客特化型の人材派遣業を行っている株式会社ディースパークにつきましては、前期に運営しておりました名古屋オフィスの撤退およびファミリーマートＦＣ事業の撤退等により売上が大幅に減少し前年同期比38.6％減となりましたが、ダイレクトリクルーティングや採用ホームページのブラッシュアップにより、求人広告のみに頼らない派遣登録者の確保を実施した結果、広告宣伝費を中心に販管費削減が進み、営業利益は同34.1%増と改善することができました。当第１四半期では、東日本営業部においては、グループ内派遣の増加をテーマに掲げ、テンポスバスターズ各店舗での厨房機器設置や引き取りでの派遣の実施や、飲食店向け派遣に取り組みました。西日本営業部においては、長期派遣の安定により、売上利益ともに堅調に推移しております。当第1四半期では、さらなる派遣勤務者の増加を計画し、食品工場やホテル清掃派遣に注力した結果、ウィークポイントであった若年層以外の派遣勤務者を増加させることに成功し、営業利益を大幅に伸ばすことができました。

飲食店向けFAXDMおよびマーケティングを行っている株式会社プロフィット・ラボラトリーにつきましては、 主力商品である満席FAXの大手外食チェーンへの販売が好調であり、売上増加とコスト削減により増収増益という結果になりました。当第１四半期では、「億越え元年」のスローガンの元、営業活動＝お客様との接触回数・時間を増やしていくということを意識をして営業活動を行ってまいりました。具体的には営業を３チームに分けて、新規電話掛け件数・既存電話掛け件数・アポイント獲得数といった行動をすることで達成できる目標を立てて３チームで競いながら全体の営業活動数を増やしました。前期は電話掛けなどがほどんど出来ておりませんでしたが、今期は意識して行動することで当第１四半期では、新規電話掛け件数が前年同期比900.0％増、既存電話掛け400.0%増、アポイント獲得数200.0%増と行動数を増やしました。その結果、株式会社プロフィット・ラボラトリーの売上は前年同期比9.3％増とすることができました。経費の削減に関しては前期までは営業活動を飲食企業にコネクションのある方を顧問として採用をし、飲食企業の決定権者に直接アポイントをとるという方法をとっておりましたが、今期は自社の営業力強化ということで顧問の方に頼らずに新規開拓を行ってまいりました。その結果、前期第１四半期では、人件費以外の販管費でおよそ22百万円の固定費がかかっていたものが当第１四半期では、固定費が16百万円と前年同期比23.4％減とすることができました。これにより、営業利益は13百万円の改善（前期第１四半期は赤字）となりました。

これらにより情報・サービス事業の当第1四半期の売上高は、株式会社プロフィット・ラボラトリーで６百万円の増加があったものの、株式会社テンポスフィナンシャルトラストで１億34百万円の減少、株式会社ディースパークで1億28百万円の減少があったこと等により、12億84百万円（前年同期比14.2％減）となり、営業利益は株式会社プロフィット・ラボラトリーで13百万円の増加、株式会社テンポス情報館で11百万円の増加がありましたが、株式会社テンポスフィナンシャルトラストで10百万円の減少、株式会社テンポスドットコムで９百万円の減少等があり、67百万円（同11.5％減）となっております。

③飲食事業

飲食事業の中で、ステーキレストランを運営する株式会社あさくまおよび多業態の飲食店を運営する株式会社あさくまサクセッションにつきましては、「泣かせるあさくま」をキーワードに「お客様に食を通じて泣いて、笑って、楽しんで帰って頂くエンターテイメントレストラン」を実現させるために、エンターテイメント性を重視した販売促進及び商品開発、設備投資による新規出店に取り組んでまいりました。具体的には、定期的に開催する「肉の日」イベントを中心に「赤身肉」のフェアメニューを導入いたしました。また、６月にはメニュー改訂を実施し、同業他社の食材原価高騰を背景とした値上げが相次ぐ中、人気商品の「あさくまハンバーグ」を平日限定で値下げする価格戦略が功を奏し、同商品の販売数が1.5倍に伸びました。また、ステーキのボリュームアップやお子様メニューの品揃えの強化を図りました。設備投資面では、2019年５月に直営店「ステーキのあさくま安城店（愛知県）」の新規出店を行いました。また、６月には、「ステーキのあさくま磐田店（静岡県磐田市）」をはじめとした静岡県下５店舗の出店候補物件を取得しました。当連結会計年度中にはこれらの出店候補物件を順次オープンする予定です。当第１四半期末現在におけるあさくまの店舗数は、直営店「ステーキのあさくま」61店舗、「やっぱりあさくま」１店舗の62店舗となり、ＦＣ店６店舗を加えて68店舗となりました。株式会社あさくまサクセッションの直営店舗数は「ファーマーズガーデン」５店舗、「モツ焼きエビス参」８店舗、「オランダ坂珈琲邸」４店舗、インドネシア料理「スラバヤ」３店舗の20店舗となり、この結果、あさくまグループの総店舗数は88店舗（ＦＣ店６店舗含む）となっております。株式会社あさくまの売上は22億68百万円、営業利益は1億18百万円となりました。

「海鮮王」と「大阪・堂島とろ家」として海鮮丼の店舗を運営しております株式会社ドリームダイニングにつきましては、市場より高品質低価格の食材を毎日仕入れ、日替わりメニューとして販売を強化いたしました。良いものをお手頃価格で販売することで集客の強化を行うと同時に、盛付け時とネタカット時の計量を徹底して行うといった基本的な取り組みを行ったことで、粗利率を前期第4四半期よりも1.0%改善することが出来ました。しかしながら、旗艦店である阪急三番街店の売上が、館内シェアとしては0.1％向上したものの、前期のリニューアルオープン景気の終了により前年同期比8.4％減となりました。その影響は大きく、株式会社ドリームダイニング全体の売上もは前年同期比3.5％減となりました。また、全店でスタッフの採用を人材派遣に頼っている状態であり、人件費がコントロールしきれていない点を課題としてとらえております。アルバイトスタッフの採用と、その指導教育が行き届いていないことがその主因であり、改善を急務として取り組んだ結果、営業損失は前年同期比１百万円の改善となりました。

　これらにより飲食事業の当第1四半期の売上高は23億50百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は１億18百万円（同20.8％減）となっております。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は154億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億59百万円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。

（流動資産）
　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は121億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億53百万円増加いたしました。この主因は現金及び預金が２億95百万円、たな卸資産が２億27百万円増加したことによります。
（固定資産）
　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は33億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて６百万円増加いたしました。この主因は関係会社株式が52百万円、敷金及び保証金が41百万円増加したことによります。
（流動負債）
　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は37億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億63百万円減少いたしました。この主因は支払手形及び買掛金が１億７百万円、未払法人税等が３億24百万円減少したことによります。
（固定負債）
　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は２億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて８百万円減少いたしました。この主因は長期未払金が３百万円減少したことによります。
（純資産）
　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は115億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億32百万円増加いたしました。この主因は利益剰余金が２億２百万円、非支配株主持分が４億97百万円増加したことによります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注） 上記のほか、単元未満株式数として自己株式67株を所有しています。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  2018年５月１日  至  2018年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年５月１日  至  2019年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社あさくまは第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が122百万円増加したこと等により、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が787百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年５月１日  至  2018年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。なお調整額△52百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用52百万等が含まれております。全社費用には主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年５月１日  至  2019年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。なお調整額△８百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用８百万等が含まれております。全社費用には主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

第27期(2018年５月１日から2019年４月30日まで)期末配当については、2019年６月12日開催の取締役会において、2019年４月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を実施いたしました。
　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 119百万円
　　　②１株当たり金額　　　　　　　　　　　　　 　　   10円00銭
　　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　　2019年７月29日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年９月11日

株式会社テンポスホールディングス

取締役会  御中

有限責任大有監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスホールディングスの2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。