3565 アセンテック 四半期報告書－第12期第2四半期(2019/05/01－2019/07/31)

【表紙】

（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第12期第１四
半期会計期間の期首から適用しており、第11期第２四半期累計期間及び第11期に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間（2019年２月１日～2019年７月31日）におけるわが国経済は、企業の業績拡大について、

足踏み感がでてきております。また、海外でも、米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化などにより、景気

の下振れリスクが高まりつつあります。

　一方、ITインフラ分野においては、政府による働き方改革の推進により、生産性向上と効率的な業務を目的に、

テレワークの導入やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入が進んでいます。

　このような事業環境のもと、当第２四半期累計期間においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展

開」において、Atrust社と協同開発した大規模仮想デスクトップ対応の「リモートPCアレイ200」や、RPA利用に適

した「リモートPCアレイ50」等の新製品を2019年１月に発表し販売開始しました。また、自社製品であるソフト

ウエア型シンクライアント「Resalio Lynx」（レサリオリンクス）に搭載している機能について、特許を取得いた

しました。

　さらに、もう一つの事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」においては、サブスクリプション型に完全移行

した自社製品「Resalio Lynx」や自営保守サービスなどの継続収入ビジネスの増加が続いております。

　当第２四半期累計期間の売上高は、仮想デスクトップビジネスの事業領域で、テレワークの導入及びサイバーセ

キュリティ対策需要の増加に伴い、売上高が堅調に推移しました。また、仮想インフラ及びストレージの事業領域

においても地方公共団体や国内大手クラウド事業者などのITインフラを受注したことや、自社製品であるリモート

PCアレイ製品の拡販が進んだことにより売上高が堅調に推移しました。

　これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,325,429千円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益255,164千円（前年同四半期比4.0％増）、経常利益264,038千円（前年同四半期比5.6％増）、四半期純利益182,214千円（前年同四半期比5.4％増）となりました。

　なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末の資産合計は、2,590,705千円と前事業年度末に比べて371,839千円の増加となりました。これは主に、売掛金が234,100千円及び商品が108,374千円増加したためであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末の負債合計は、1,031,304千円と前事業年度末に比べて225,165千円の増加となりました。これは主に、前受金が240,032千円増加したためであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末の純資産合計は、1,559,401千円と前事業年度末に比べて146,673千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益182,214千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、797,563千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、13,756千円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加額234,100千円、たな卸資産の増加額114,185千円及び法人税等の支払額91,764千円があったものの、前受金の増加額240,032千円及び税引前四半期純利益264,230千円の計上があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、18,877千円の支出になりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出19,045千円があったことによるものです。

(財務活動よるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、38,587千円の支出になりました。これは、主に配当金の支払額46,317千円があったことによるものです。

(5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は16,781千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2019年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　大量保有者　　　　　　　　　　　　　三井住友DSアセットマネジメント株式会社

　　住所　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区愛宕二丁目５番１号　愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階

　　保有株券等の数　　　　　　　　　　　株式　513,900株

　　株券等保有割合　　　　　　　　　　　7.75％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2019年７月31日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

なるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

なるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首

に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利

益金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアセンテック株式会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アセンテック株式会社の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上