8842 東京楽天地 四半期報告書－第121期第2四半期(2019/02/01－2019/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（飲食・販売事業）

　2019年２月１日付で、株式会社楽天地オアシスは株式会社楽天地ステラを吸収合併しております。

この結果、当社グループは、当社、子会社３社、関連会社１社およびその他の関係会社２社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変動はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果を背景に、雇用・所得環境は改善しているものの、消費者マインドは弱含みの状況が続き、また、通商問題の動向が世界経済に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な度合いを強めて推移いたしました。

このような状況下にあって、売上高は5,528百万円と前年同期に比べ778百万円(16.4%)の増収となり、営業利益は853百万円と前年同期に比べ348百万円(69.0%)の増益、経常利益は928百万円と前年同期に比べ325百万円(53.9%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別損失として計上した楽天地ビルリニューアル工事に係る撤去費用がなくなったことなどから、652百万円と前年同期に比べ474百万円(266.3％)の増益となりました。

報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(不動産賃貸関連事業)

不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおいて、収益基盤の強化のため、全面的なリノベーションを図り、昨年９月６日に「西友錦糸町店」、本年３月16日に「錦糸町ＰＡＲＣＯ」がそれぞれオープンし、全館稼働となり賃貸収入が増加したため、売上高は前年同期を上回りました。なお、「錦糸町ＰＡＲＣＯ」は、多彩な店舗構成と先進的なサービスによって地域のニーズを掘り起こし、多くのお客様にご来館いただいております。

ビルメンテナンス事業では、厳しい入札競争のもと、意欲的な営業活動に努めましたが、売上高は前年同期並みとなりました。

以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は3,220百万円と前年同期に比べ341百万円(11.9%)の増収となり、セグメント利益は、1,137百万円と前年同期に比べ114百万円(11.2%)の増益となりました。

(娯楽サービス関連事業)

映画興行事業では、昨年11月16日に「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町 楽天地」がリニューアルオープン以降、「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町」として一体的な運営を開始したことで、チケットのインターネット販売や集客に応じた効果的な番組編成が可能となり、「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町 オリナス」とともに客席稼働率、収益力が向上しました。また、「アラジン」「名探偵コナン 紺青の拳（フィスト）」「翔んで埼玉」等の作品やライブビューイングが好稼働しましたので、売上高は前年同期を大幅に上回り、過去最高を記録しました。

温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」においては、入浴料金の改定とともに、サービスの向上に努め、お客様の支持を得たことで堅調に推移しましたが、「楽天地天然温泉 法典の湯」において、競合店との競争激化などにより来客数が伸び悩み、売上高は前年同期を下回りました。

フットサル事業では、昨年４月にリニューアルオープンした「楽天地フットサルコート錦糸町」が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は1,874百万円と前年同期に比べ507百万円(37.1%)の増収となり、セグメント利益は273百万円と前年同期に比べ203百万円(290.0%)の増益となりました。

(飲食・販売事業)

飲食事業では、前期にコーヒーショップ２店舗を閉店し収支は改善しましたが、売上高は前年同期を下回りました。

販売事業では、「まるごとにっぽん」の直営店において、希少性・話題性のある商品の発掘や商品構成の見直しを行うなど魅力的な店づくりに取り組み、売上高は前年同期並みとなりました。

以上の結果、飲食・販売事業の売上高は433百万円と前年同期に比べ71百万円(14.1%)の減収となり、セグメント利益は14百万円と前年同期に比べ15百万円(前年同期はセグメント損失１百万円)の増益となりました。

(2）財政状態の分析

①  資産

  当第２四半期連結会計期間末における総資産は44,624百万円と前連結会計年度末に比べ221百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却がすすんだこと、株価の上昇により投資有価証券が増加したこと、および売掛金が増加したことによるものであります。

②  負債

  当第２四半期連結会計期間末における負債合計は13,407百万円と前連結会計年度末に比べ973百万円の減少となりました。これは主として、借入金を返済したこと、楽天地ビルのリニューアル工事代金等を支払ったことによりその他の流動負債（未払金）が減少したこと、未払法人税等が増加したこと、および保有株式の含み益に係るその他の固定負債（繰延税金負債）が増加したことによるものであります。

③  純資産

  当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は31,217百万円と前連結会計年度末に比べ752百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、その他有価証券評価差額金が増加したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、2,597百万円と前連結会計年度末に比べ、307百万円(13.4%)の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は2,216百万円（前年同期は899百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益、減価償却費のほか、未収消費税が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は874百万円（前年同期は2,040百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産を取得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は1,034百万円（前年同期は1,035百万円の減少）となりました。これは主として、借入金を返済したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第２四半期連結累計期間において、販売実績に著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

　　(1)【株式の総数等】

　　　① 【株式の総数】

　　　② 【発行済株式】

　　(2)【新株予約権等の状況】

　　　① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

　　　② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

　　(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

　　(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　(5)【大株主の状況】

(注)1 上記のほか当社所有の自己株式530,805株があります。

2 所有株式数および発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

　　(6)【議決権の状況】

　　　① 【発行済株式】

(注)1 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

2 「単元未満株式」には株式会社東京楽天地所有の自己株式５株を含んでおります。

　　　② 【自己株式等】

(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

2 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

　　※２　減損損失

　　前第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、当初の投資回収見込みを下回ることとなった飲食店１店舗について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,525千円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物17,641千円およびその他884千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零としております。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

　　　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注)1 セグメント利益または損失の調整額△585,347千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△574,446千円、セグメント間取引消去△10,901千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　「飲食・販売事業」において、当初の投資回収見込みを下回ることとなった飲食店１店舗（千葉県市川市）について、減損損失を認識しました。当該減損損失の計上額は18,525千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注)1 セグメント利益の調整額△570,790千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△560,832千円、セグメント間取引消去△9,958千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当についての取締役会決議

１. 決議年月日                   2019年９月４日

２. 中間配当金の総額                179,412千円

３. １株当たりの金額                       30円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京楽天地の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京楽天地及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上