7064 ハウテレビジョン 四半期報告書－第10期第2四半期(2019/05/01－2019/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第９期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移及び第９期第２四半期会計期間に係る１株当たり四半期純利益については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第９期までは非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

６．第10期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年４月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は、当第２四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

　当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2019年６月の有効求人倍率が1.61倍（前年同月は1.61倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.3％（前年同月は2.4％。総務省統計局調査）を記録するなど、引き続き労働者・求職者にとって有利な水準で推移しております。また、株式会社リクルートキャリアの調査によれば、2020年卒の新卒学生の就職内定率は、過去最高であった前年同期を上回る70.3％（2019年６月１日時点）を記録しており、新卒学生にとっても空前の売り手市場の様相を呈しています。

　当社は、このような事業環境の中で、当社の事業の核である「外資就活ドットコム」の機能拡充やサービスの向上に取り組み、「外資就活ドットコム」のさらなる機能の開発によりポジションを更に強固なものとするため、積極的な開発への投資を引き続き行っております。このような「外資就活ドットコム」の継続的な進化を通じ、学生、企業双方の信頼を得、その結果、当第２四半期会計期間末現在の「外資就活ドットコム」の学生の登録会員数は累計196,865人（前期末比27,906人増）、当第２四半期会計期間における送客数注１は141,417人（前年同期比18,941人増）、月間平均DAU注２数は4,040人（前年同期比1,549人増）となりました。

　また、第２新卒市場を中心とした若手ハイクラス層をターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」については、企業向けにダイレクトリクルーティングサービス及び自社エージェントサービスを、人材エージェント向けにスカウトサービスを引き続き展開しております。「Liiga」の当第２四半期会計期間末における登録会員数は27,972人（前期末比3,026人増）、当第２四半期会計期間における月間平均MAU注３数は2,723人（前年同期比117人減）、マッチング数は1,844人（前年同期比190人増）となりました。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は451,962千円、営業利益は82,147千円、経常利益は72,442千円、四半期純利益は40,525千円となっております。

　なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

注１ 送客：当社のサイトから、クライアントの採用ページまたは募集の応募フォームに送客した数を示しております。

注２ DAU：Daily Active Userの略称であり、１日当たりの当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。

注３ MAU：Monthly Active Userの略称であり、１カ月の間に一度でも当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より363,903千円増加し、588,004千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加352,019千円であります。

（固定資産）

　当第２四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より4,244千円増加し、87,469千円となりました。主な増加要因は、投資その他の資産の増加2,955千円であります。

（流動負債）

　当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より29,444千円増加し、188,883千円となりました。主な増減要因は、前受金の増加61,394千円、短期借入金の減少50,000千円などによるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より9千円増加し、1,971千円となりました。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より338,694千円増加し、484,618千円となりました。増加要因は、公募等による新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ149,084千円増加したこと並びに四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加40,525千円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ352,019千円増加し、532,691千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は122,787千円となりました。主な収入要因は税引前四半期純利益72,422千円、減価償却費12,705千円、前受金の増加額61,394千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額15,882千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は15,136千円となりました。主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出12,286千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は244,368千円となりました。収入要因は株式の発行による収入294,368千円であり、支出要因は、短期借入金の純減額50,000千円であります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　 1,113.2円

資本組入額　　 556.6円

割当先　　みずほ証券株式会社

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年４月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行220,000株により、資本金が122,452千円、資本剰余金が122,452千円増加しております。

　また、当社は、2019年５月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、普通株式が47,400株増加し、資本金が26,382千円、資本剰余金が26,382千円増加しております。

　これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金205,584千円、資本剰余金201,584千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年４月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウテレビジョンの2019年２月１日から2020年１月31日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウテレビジョンの2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上